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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成24年3月23日(金)8時39分~8時53分 場所:院内)

【大臣より発言】

AIJ投資顧問株式会社及びアイティーエム証券株式会社に対する検査において、顧客に対する虚偽告知等の法令違反が認められたとして、3月22日(木)、証券取引等監視委員会から行政処分を行うように勧告を受けました。

これに基づきまして、本日3月23日、金曜日、両社に対し、それぞれ金融商品取引法第52条第1項及び同法第51条の規定に基づき、行政処分を行ったところであります。

今回の行政処分は、AIJ投資顧問株式会社の登録を取り消し、顧客資産の保全が円滑に進むよう業務改善命令を発出するとともに、アイティーエム証券株式会社に業務停止命令6か月及び顧客資産の保全が円滑に進むよう業務改善命令を発出したものであります。

本件について、このような事態に至ったことは極めて遺憾であります。なお、AIJ投資顧問株式会社他関係先に対しましては、本日、証券取引等監視委員会が強制調査に着手したと聞いております。以上でございます。

【質疑応答】

問)

強制調査という新たな局面を迎えまして、この間、投資顧問会社に監督検査が十分にされていなかったのではないかという指摘とかが出ておりますけれども、改めてこうした事態を招いたことについて、金融当局のトップとして監督責任をどういうふうに認識されているか、お聞かせください。

答)

証券取引等監視委員会が本年1月から実施してまいりましたAIJ投資顧問及びアイティーエム証券に関する検査の結果、虚偽告知等の法令違反が認められたとして、昨日、監視委員会より行政処分を行うよう勧告が行われたわけでございます。

監視委員会からの勧告を受け、金融庁では、本日早朝、AIJ投資顧問の登録取消し及びアイティーエム証券に対する業務停止命令6か月を発出するとともに、両社に対しまして、顧客資産の保全が円滑に進むよう業務改善命令を発出したところでございます。

また、監視委員会は、本日(3月23日(金))に強制調査に着手したと聞いておりますが、監視委員会は独立した委員会でございますから、私の指示・命令系統の中にはございません。これにより、更なる事実関係の解明が進むこと期待をいたしております。

当局が監督する金融機関について、かかる法令違反が認められたことは極めて遺憾であります。再発防止策に関して申し上げると、本事案では、投資一任業者による虚偽の運用報告・虚偽の勧誘、それから投資一任業者による「改ざん」行為のため、第三者によるチェック機能が妨げられたといった問題が明らかになったと思っております。この問題に対しまして、金融実務を踏まえ、実効性のある再発防止策を幅広く検討する必要があると思っております。

いずれにいたしましても、最初から申し上げておりますように、様々なご批判を真摯に受け止めつつ、証券取引等監視委員会による今般の検査結果や、投資一任業者に対する一斉調査をいたしておりますが、その結果等を踏まえて、あらゆる選択肢を排除することなく、関係省庁、特にこれは年金でございますから厚労省が主でもございますが、あらゆる省庁と緊密に連携をとりながら、金融庁・証券取引等監視委員会総力を挙げて再発防止に努めてまいりたいというふうに思っております。

問)

今回、事業報告書の内容に重大な疑義があるということで、この1か月調査されてきました。結局、どうしてこれだけの資金がなくなったのかと、運用でなくなったのか、どこかに流用されたのか、第三者の手に渡ったのかとか、結局消えた金額の規模とか経緯について、この1か月、どの程度の事実認定として出てきているのか。

答)

これは、監視委員会の調査結果に関わることなので、後ほどのレクで聞いて頂きたいと思います。

問)

金融庁の責任はあったのかなかったのか、どういう点を反省しているか、改めて教えてください。

答)

私が言いましたように、いずれにいたしましても、批判を真摯に受け止めつつ、あらゆる選択肢を排除することなく、きちっと再発防止にも努めていきたいというふうに思っております。

それから、再発防止について申し上げますと、投資一任業者による虚偽の運用報告・虚偽の勧誘、それから投資一任業者による「改ざん」行為のために、第三者のチェック機能が妨げられたという問題が明らかになっております。この問題に対し、金融実務を踏まえ、実効性のある再発防止策を幅広く検討する必要があると思っております。

それから、確かにこうなってみると色々な情報があったではないかと、大変お叱りをいただいておりますけれども、例えばこれは9月の情報もございまして、私の聞いているところによりますと、日本経済新聞社などが出資する格付投資情報センター(R&I)の年金情報誌では、これは年金関係では権威のある雑誌だというふうに私は一般的に聞いておりますが、毎年ごとに年金基金や主要企業へのアンケートの調査結果でありますが、年金顧客、評価調査を掲載いたしております。

その中でAIJ投資顧問会社という会社は、2007年から2011年の5年間にわたり、アンケート結果として、顧客から高い評価を受けておりました。ヘッジファンドとして上位をキープしており、記述でも大きく取り上げております。

これは昨日も国会でも申し上げましたように、「アクティブ運用能力の定量評価」ということで、これは2007年から2011年まで5年間1位でございますし、これは住友信託銀行やゴールドマン・サックスなどの有力企業を抑えてトップでありますし、それからシェアを増やした運用会社としては、2008年1位、2010年1位と、こういう結果も出ております。

しかし、一方、この年金情報は、2009年2月以降、今回のAIJ投資顧問に対する捜査開始までの間、数回、年金情報の関係者等から、金融庁や監視委員会事務局の担当部署へAIJ投資についての情報提供が行われたということが確認されております。また、詳しくは申しませんけれども、監視委員会では、大体年間6,000件から7,000件の情報を受付けておりますが、特に金融商品取引業者に対する情報は、年間1,000件程度ございます。今まで確認されたところによりますと、情報受付開始からこれまでの間に4件、このAIJ投資顧問についての情報が提供されております。このうち匿名の情報提供者は3人、それから実名での情報提供者は1名であったということでございます。これは証券取引等監視委員会の情報受付窓口に対して寄せられた情報でございまして、AIJ投資顧問についての情報が提供された件数でございます。

もう一方、金融庁の(金融サービス)利用者相談室に対して寄せられた情報には、2008年4月4日、今回の検査開始までの間に、AIJ投資顧問に関する情報提供(苦情相談を含む)を受け付けた実績はございません。

そういったことも、事実としてあるわけでございますが、しかし私が最初に申しましたように、極めて遺憾であるということは、そのとおりでございます。

問)

消費増税法案への対応を改めてお聞きします。

答)

これはもう私が言っておりますように、仮定の問題でございます。

問)

亀井代表が法案閣議決定を反対しておりますが。

答)

いや、もうそれはよく、色々聞いております。

問)

離脱のお考えというのは。

答)

いや、私はそういうことを、国民新党で正式な話をしておりませんので、そういった意味で、仮定の問題で今お答えすることは、やはり私も27年間、おかげさまで(国会議員を)やらせていただいておりますし、こういう局面に何度か遭いましたけれども、ここはきちっと賛成するか反対するか、今の段階で申し上げるのは適当でないというふうに、私は政党政治家としては思っております。

問)

冒頭、二度質問があって、まだお答えになられていない件があります。

AIJ(投資顧問)の問題で、金融当局の責任がこれまでにあったのかどうか。大臣はどう考えますか。

答)

私はもう極めて遺憾であるということをきちっと申し上げております。まずきちっと事実を解明することは大事だと思います。

問)

「極めて遺憾」ということは、金融当局に責任があったとお考えというふうに解釈してもよろしいですね。

答)

それはもう皆さん方が色々解釈することで、私は極めて遺憾であるというふうに思っております。

問)

中央三井アセット信託のインサイダー問題についてのご感想と、情報提供をしたのが国内最大手の野村證券というふうにありますが、これについての感想と影響を教えてください。

答)

先日21日、証券取引等監視委員会から、中央三井アセット信託銀行によるインサイダーの取引について、金融商品取引法に基づく課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われました。

公共性の高い業務を担う金融機関において、法令違反行為が行われたことは真に遺憾でありまして、金融庁としては、この勧告を受け、法令に則って厳正に審判手続を行ってまいりたい。なお、一般論としては、証券取引等監視委員会が、公募増資に関連したインサイダー取引といった、我が国市場の信頼を損なう問題に対し、実効性の高い市場監視を行うことが、我が国市場の信頼性の向上に資するものだと思います。

本件は、国際石油開発帝石と株式引受契約の締結に向けた交渉を行っていた証券会社の社員から情報伝達が行われたものと承知をしておりますが、当該証券会社に対する課徴金納付命令の勧告ではないため、個別の証券会社名を言及することは差し控えたいと思っております。

(以上)

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