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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成24年3月27日（火）8時40分～8時52分　場所：院内）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

AIJ（投資顧問について）ですけれども、先週金曜日にAIJ（投資顧問）が年金の資産を1,092億円も運用の失敗で失ったということが判明しまして、大臣、医療とか社会福祉に長年関わってきたお立場として、年金の運用をめぐる大きいリスクがあったことは、どう受けとめていらっしゃいますでしょうか。

答）

AIJ投資顧問が引き起こした問題については、極めて遺憾であります。我々としましては、ご批判を真摯に受け止めつつ、証券取引等監視委員会による今般の検査結果や、投資一任業者に対する一斉調査の結果等を踏まえて、あらゆる選択肢を排除することなく、これは年金ということを言われましたが、厚労省を初め関係省庁とも緊密に連携しながら、金融庁・証券取引等監視委員会総力を挙げて、再発防止に努めてまいりたいと思っています。また、証券取引等監視委員会は、3月23日に強制調査に着手したと聞いておりまして、これにより更なる事実関係の解明が進むものと思っております。

年金の話でございます。私も本職は医者でございますが、たまたま当時与党におりましたので、1983年から年金のことに関わらせて頂きました。昭和の年金大改正といいますと、基礎年金を作った時も国会審議に参加させて頂いておりまして、多分あの頃、国会審議に携わったのは、谷垣さんが0.5期上で、伊吹さんが私と同期でしたから、それくらいの国会議員ではないかなと思っております。そういった時代から、ずっと与党の国会議員として年金はやってきましたので、色々な思い出がございます。1989年に投資顧問業法ができたのです。それは、年金の方でなくて、大蔵省（の所管の法律）だったと思います。1990年に、いつか申し上げましたように、日米金融協議が始まりまして、これを契機として、それまではずっと、年金というのは生命保険会社と信託銀行が引き受けておりましたが、突然、厚生省が投資顧問会社というのを入れさせてくれと言ってきまして、大変、自民党の部会で大きく揉めたことを覚えております。私も実は当時、やはり年金の金というのは非常に確実・安全・有利でないといけないお金だから、そういうものは認められないといって、確か1年、投資顧問会社は運用が延期になったのです。それで、確か1990年から認められました。そんな話もありますし、だんだん日米金融協議の中で規制緩和ということを言いまして、5・3・3・2という規制がされました。それからまた、小泉さん（が首相）のときに、この投資顧問会社が、実質はなかなか変わらなかったところもあるという話も聞いておりますが、認可から登録制になるという変化もございまして、どんどん規制緩和をしていったというところは現実のところでございます。そういった意味で私としても、今、金融庁をお預かりしている時にこういう事件が起きて、本当にまず、（実態を把握する必要があるということで）証券取引等監視委員会が強制調査に着手したということでございます。私は何回も言っていますように、この証券取引等監視委員会は独立性がございますから、私の指示・命令系統にはございませんけれども、やはり一緒になってさらなる事態の解明を進めて、極めて遺憾なことでございますが、あらゆる選択肢を排除することなく、関係官庁とも緊密に連絡しながら、これは厚生年金、いわゆる私的年金の部門でございますが、たくさんの方が私的年金に入っておられますので、そういった意味で、金融庁・証券取引等監視委員会、厚労省ともしっかり連絡をとりながら、総力を挙げて再発防止に努めていかねばならないという大変重たい課題でございます。そう決意を固めさせていただいております。

問）

そうすると、従来の大臣のお考えで確認なのですけれども、年金を預かっている投資顧問会社に限定して規制を強化する可能性というのはありますでしょうか。

答）

それも、可能性の一つでしょうけれども、やはり全体の、今さっき私は厚労省という話をしましたが、基本的に年金を所管しているのは厚労省でございまして、そことの密接な関係ということを申し上げたと思いますが、例えば皆さん方、5.5％の予定利率などというのは、今の時代にはそう簡単にできませんから、（かつては）1,800か1,900ぐらい厚生年金基金があったのですけれども、ほとんどの大手の企業は引き上げまして、今は500ぐらいになっており、主に中小企業の総合型でございます。厚生年金の一部を代行しましたから、お金がないから代行も返上できないという状況に実際はなっていると聞くわけでございます。大変色々な問題があるわけですから、そんなことを厚労省や与党も色々お考えのようでございますし、また国会でも色々な意見をいただきますので、そんなことをしっかり参考にさせていただきながら、いずれにしても高齢化社会における年金という非常に大事なものでございますから、しっかり国民のご意見を聞きつつ、本当に再発防止に努めてまいらねばならないと思っております。

問）

消費税について確認なのですけれども、大臣はこれまで消費増税については、国民新党にとって郵政が非常に最重要だということと、政権の一員として閣僚であるということを認識しているという2点をおっしゃってきたのですけれども、今後の法案の閣議決定でも、そうした2点を重視するということでよろしいのでしょうか。

答）

基本的にそういうことだと思っていますが、たまたま私、一昨日、NHKのテレビをつけたら、亀井亜紀子政調会長が「党では決まっていません」ということを、確か言っておられたような気がします。亀井静香党首は色々大変積極的な反対意見を述べておられるようですが、党ではまだ正式に決まっておりません。そういったことを含めて、やはり国民新党をつくったのは、小泉さんの構造改革の本丸である郵政民営化、官から民へということがやはり行き過ぎであるということで立党した基本的な政党でございますから、そこのところがもう本当に皆さん方の見えるところ、見えないところのご努力で、ここまで来たわけですから、やはりそれをきちんとやらせていただくことが、国民新党の一丁目一番地の大義だと私は思っております。同時に、消費税の問題も、まだ民主党も党で決着がついていないようですけれども、私自身も消費税の問題は２回ほど導入する時と、それから1997年の橋本龍太郎内閣で3％を5％に上げたときに経験しておりますので、やはり多面的・多角的に論議する、国家にとっても大変大事な問題だと思っております。今の質問は「どちらにするのだ」という意味かもしれませんけれども、今の時点、今日、民主党がまとまるかまとまらないかということを、何か出掛けのニュースで言っていましたけれども、そんなことも含めて、今の時点で私がどうだこうだと言うのは、やはり連立を組んでいる国民新党ですから、適当でないと思っております。

問）

AIJの関連なのですけれども、大臣のご発言は、1カ月前から「あらゆる可能性を排除せず」ということでコメントが変わっていないのですけれども、先ほどおっしゃったように国民の意見を十分踏まえてということで、国民の不安は依然としてぬぐい去れていない状況だと思うのですが、証券取引等監視委員会の勧告もありましたし、実態解明というのはある程度進んできていると思うのですが、金融庁として踏み込んだ対応をとらないのでしょうか。

答）

皆さん方、大変もどかしいと思われる方も中にはおられるかと思いますけれども、再発防止に関して申し上げますと、本事業では、投資一任業による虚偽の運用報告・虚偽の勧誘、それから投資一任業者による「改ざん」行為のために第三者によるチェック機能が妨げられたという、非常にある意味で異常な事象でございまして、そういった問題点が明らかになった。この問題に対して、やはり金融実務を踏まえ、実効性のある再発防止策を幅広く検討する必要があると思います。

また、今後、証券取引等監視委員会によるさらなる調査や投資一任業務に対する一斉調査の結果も踏まえつつ、これらの課題について、関係者の意見を踏まえながら、早急に検討を進め、成案が得られたものから実施してまいりたいと思いますが、ご存じのように、今日、9時から衆議院の財務金融委員会で、このAIJの問題が集中討議されますし、それから今日は参考人として色々な方が来られるということでございますから、そういったことを色々聞きながら、きちんとやっていきたいと思っております。

問）

金融庁の責任について、前回、遺憾だとしかおっしゃいませんでしたけれども、落ち度があったとお認めになっているのですから、きちんと謝罪すべきだと思うのですけれども。

答）

私は、遺憾だと思います。

問）

遺憾ではなくて謝罪すべきだと思うのですけれども、如何ですか。

答）

遺憾だと思います。それは、考えていただきたい。多分、相手は刑事事件を視野に入れた強制（調査の）適用になったのです。言うなれば、まだ決定していませんので何も言いませんけれども、そういう方々がしたことに対して、それは犯罪の可能性があるのです。そのことに対して行政がどこまで責任をとるかという問題は、私は率直にあると思います。だから、遺憾であるのは間違いないです。その辺は、私はきちんと整理して、まだ今、調査中ですから、再発防止をきちんとやるということが、今の私の責任だと思っています。

（以上）