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松下内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成24年7月24日(火)9時28分~9時39分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

閣議の中で一つ人事が出されました。日銀政策委員会の審議委員、木内登英氏を任命するという決定がございました。

それから、月例経済報告が配付されました。「景気は依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として緩やかに回復しつつある。」という基調報告でございますが、「先行きについては、復興需要等を背景に景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。ただし、欧州政府債務危機をめぐる不確実性が依然として高い中で、世界景気に減速感が広がっている。こうした海外経済の状況が、金融資本市場を通じた影響も含め、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、電力供給の制約、デフレの影響等にも注意が必要である。」ということで、7月の月例経済報告が配付されました。

【質疑応答】

問)

先週末ですが、金利の不正操作の問題をめぐって、アメリカの証券取引委員会などが、過去にTIBOR(東京銀行間取引金利)に関して米銀が不正などを行っていなかったかという調査への協力を金融庁に要請したという報道がありました。これの事実確認と、事実とすれば、金融庁としては、今後、この要請にどのように対応していくかをお願いいたします。

答)

ご指摘の報道については承知をしております。金融当局間の具体的なやりとりや、海外当局も含めた当局の個別対応につきましては、具体的にコメントすることは差し控えたいと考えています。

一般論として申し上げますけれども、海外当局等の関係当局との間では、従来から必要に応じて連携・連絡等を行ってきているところでありますし、今後とも関係当局間で必要な連携等を図ってまいりたいというふうに考えています。

いずれにしましても、金融市場における重要な金利指標として広く用いられているLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)やTIBORの金利に関する不正操作は、金融市場の公平性・透明性に対する信頼を損なうものであり、市場の健全な発展を阻害しかねない重要な問題であると認識をしておりますし、高い問題意識を持って注視をしているところであります。

金融庁としても、仮に問題が認められた場合には、繰り返し申し上げておりますけれども、法令に照らして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

問)

ファクタ出版の阿部と申します。

先週、大臣がまだ詳しいことは承知していないということで、具体的なお答えを頂けなかったHSBCと北陸銀行の問題について、3つほどお尋ねしたいことがあります。

1つは、HSBCに対しては、今後、アメリカの当局から罰金等が課せられると見られていますが、一説には日本円にして800億円とか非常に大きな金額ですけれども、報告書を読みますと、北陸銀行についても、ロシアの中古車業者が振り出したトラベラーズチェックのマネーローンダリングに関与した疑いが強いという指摘がされておりまして、日本の当局としては、もしマネーローンダリングに関与しているとなれば、銀行法26条または27条で不健全取引ということになりますから、北陸銀行に対する処分を検討なされているかどうか、事実関係の確認も含めて監督当局としては経営陣の責任をどういうふうに考えるかということをお答え頂きたい。

第2問は、マネーローンダリングについては、警察庁の中でいわゆるFIU、Financial Intelligence Unitと称する組織がございまして、金融庁と連携することになっていますが、報告書によれば、度々の照会に対して北陸銀行は、最後は顧客の秘密は明かせないということで、HSBCに対して取引の中身を開示しなかったとあります。金融庁及びFIUはその間、これは2005年からずっと疑われて7年間にわたる問題でありまして、その間、一体何をしていたのかということ。

第3問は、報告書の中にはSKトレーディング他、韓国にある企業名がいっぱい出てきますが、日本の中古車輸出業者、ロシアに対して中古車を輸出した業者に、これらの企業が振り出したトラベラーズチェックが持ち込まれたわけで、アメリカの報告書では出てこない日本側の業者の関与というのは、先ほど申し上げた警察庁との連携ではどこまで解明されているのか。

それから、もし、日本の業者がこういうマネーローンダリングに関与しているとすれば、北陸銀行に限らず、日本海沿岸の他の地銀についても実態を調査するご意思があるかどうか。

答)

報告書は承知しています。ですが、個別金融機関の個々の取引に関する事柄でございますから、これはコメントは差し控えたいと考えております。

一般論として申し上げますけれども、各金融機関におきましては、公共性の高さを踏まえつつ、顧客の本人確認や「疑わしい取引」の届出を含めてマネーローンダリング等の金融犯罪に利用されないように、適切な業務運営態勢を構築することが極めて重要だと考えています。

金融庁としましては、各金融機関におけるそこの態勢整備の状況等については、検査・監督を通じて実態把握に努めているところでありますから、引き続き法令等に基づきまして適切に対処してまいりたいというふうに考えています。

問)

今、1点だけ、報告書の中には、アメリカの議会の報告書ですが、北陸銀行の中にAML、アンチマネーローンダリング、つまりマネーローンダリングを監視する組織が存在しないとはっきり指摘されていて、コンプライアンス上、組織的な欠陥を既にアメリカ側に指摘されているわけですね。もし、そういう組織がなくて、こういったトラベラーズチェックの問題を全く北陸銀行内部で調べていなかったとすれば、それ自体が既に業務改善命令に該当するのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

答)

個々の取引については、繰り返しになりますけれども、コメントはここでは差し控えます。

金融庁としてはいずれにしても、各金融機関における態勢整備等の状況等については、検査・監督を通じて実態把握等に努めてきておりますので、引き続き法令等に基づきまして適切に対処してまいりたいということでございます。

どうもありがとうございました。

(以上)

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