英語版はこちら新しいウィンドウで開きます

松下内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成24年7月27日(金)9時17分~9時36分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

閣議で幾つかありました。一つは、玄葉外務大臣が今日から30日までロシアを訪問します。日露外相会談ということで、懸案事項の話をするということで、その代理に藤村官房長官が当たるということでした。

それから、古川大臣から経済財政白書の報告がございました。資料が配付されております。

それから、総務大臣から消費者物価指数について報告がございまして、今日8時30分から公表するということですから、もう既に皆さん方のところには届いていると思っています。「6月の全国の指数は、1年前に比べ0.2%の下落となりました。前月の値は0.2%の上昇でした。また、生鮮食料品を除く指数は、0.2%の下落、食料とエネルギーを除いた指数は、0.6%の下落となりました。7月の東京都区部速報値は、1年前に比べ0.8%の下落となりました。」ということでございました。

【質疑応答】

問)

何問か質問させて頂きます。

まず、増資インサイダー問題について、野村ですけれども、昨日(26日)、トップ2人が辞任する事態に発展しました。永井(CEO)新体制の下で再建を目指すことになりましたけれども、日本の証券界のリーディングカンパニーとして、この経営責任のとり方について、まず率直な感想をお願いします。

答)

社内調査結果において、ご指摘のとおりに色々出たことは承知しておりますけれども、それぞれの会社の人事についてコメントすることは差し控えたいと考えています。

昨日公表された社内調査結果ですけれども、課徴金調査において指摘された3銘柄以外にも法人関係情報の管理に問題がないか広範な調査を行うとともに、6月29日に公表した改善策の進行状況を公表しており、金融庁としても、自浄作用が相応に発揮されており、概ね評価できるというふうに考えています。新経営陣に対しては、信頼回復に向けて先頭に立って社内改革を推し進めて、新生野村として再出発することを強く期待をしています。新CEOも根底から作り直すと言っておられますので、そのことに強い期待を持っているということを、ここでメッセージといたしたいと考えています。

金融庁としましても、野村証券グループの新経営陣による信頼回復への取組み等について、これからも注視してまいりたいと考えています。どう実行されていくか、そこの努力をしっかりと見守りたいということでございます。

問)

野村は昨日、追加調査の結果を公表しまして、今、大臣がご指摘されましたように、これまで摘発された3件以外にも法人関係の情報漏えいがあった可能性の高い複数の事案が確認されたということを公表しまして、さらに、公募増資の公表前に、通話録音機能のない携帯電話を頻繁に利用するなどの不自然な点も確認されました。これらの点につきましては、金融庁・監視委(証券取引等監視委員会)としまして、さらに調査または対応される考えはあるのかどうかお聞かせください。

答)

今、ご指摘されたとおり、課徴金勧告がなされた事案以外にも法人関係情報が伝達された可能性が高い事例がある、としていることは承知しております。これまでどおり個別事案に関する対応についてコメントすることは差し控えますけれども、一般論として申し上げますが、検査・監督において、仮に証券会社の業務運営等に問題が認められた場合には、法令に則り、適切に対処していくことになります。

問)

野村は昨日、約1か月前に公表しました改善策について進捗状況も公表しました。これに関する評価をお聞かせください。

答)

昨日、その一連のインサイダー情報の漏えい事案に関して、改善策の進捗状況や追加調査について公表があったということを承知しております。社内調査結果では、課徴金調査において指摘された3銘柄以外にも法人関係情報の管理に問題がないか広範な調査を行うとともに、6月29日に改善策の進捗状況を公表しておりまして、金融庁としては、自浄作用が相応に発揮されており、概ね評価できるものと考えています。

一つには、8月末までに概ね終了させるということを話しておられますし、もう一つは、社長直属の内部の委員会を作って、そこで事案に対して対応するという仕組みを作っておられるということも含めて、概ね自浄作用が相応に発揮されたと考えています。

問題は、これがしっかりと実効性あるものとして効果を発揮していくということでございますから、当社が策定した一連の社内調査結果と改善策の取組みをさらに精査してまいりたいと思っていますし、証券取引等監視委員会が実施している特別検査の結果を踏まえ、行政対応を検討してまいりたいと考えています。

問)

今後、当局としまして、処分勧告とか実際の行政処分の内容などの行政対応の見通しについてお聞かせください。

答)

行政処分の見通しのお話ですけれども、これはコメントすることは差し控えたいと考えています。

いずれにしましても、金融庁としては、当社が策定した一連の社内調査結果及び改善策の取組みをさらに精査するとともに、証券取引等監視委員会が実施している特別検査の結果を踏まえて行政対応を検討してまいりたいと考えています。

問)

増資インサイダーについては、各々の増資の金額あるいは株数が非常に大きくてマーケットを壊してしまってきた、あるいはその引受けをこなすためにインサイダー取引が行われていた節もあるという見方がマーケットに随分広がっているようですけれども、増資の規模や、公募・第三者割当両方についてどんなふうにお考えなのでしょうか。マーケットとの関係で。

答)

まだ情報を十分に持ち合わせておりませんので、個々一つ一つについて、そのことでコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしましても、リーディングカンパニーとしてやはりしっかりとした対応がなされること、市場に大きな悪影響を及ぼすことがあってはならないと思っていますし、それなりの倫理観を持ってしっかり対応してもらいたいと思っております。

そういう意味で、今回の野村の新体制についても、証券界全体のリーディングカンパニーとしてしっかりと取り組むことで、範を示すことで、再生したということの証を示す努力をしてもらいたいと願っています。

問)

(大臣に)就任されてから増資インサイダーの問題でご苦労されてきたと思うのですけれども、昨日の結果が出るまで、6月の時には、大臣は、記者会見で、「野村の自浄能力の発揮について、道半ばだ。」とおっしゃった時もあったと思いますけれども、これまでの当局と野村のやりとりに関してどういうふうに評価できるかとお考えでしょうか。

答)

個別の色んなやりとりがどうだったかということは、私は、承知していませんし、コメントはしませんけれども、これだけ国内においても色んな不信感を醸し出したと、そしてまた海外においても非常に厳しい目で見られているということがありますので、私としては就任直後からリーディングカンパニーとしてしっかりとした自浄能力、自浄力、自らの力で内部改革していくという力を示してほしいということは発信し続けてきました。一応、今回、そのけじめが一つついたというふうには見ています。

ただし、これからが大事だというふうに思っておりまして、新しい出発だというふうに考えていまして、改善策、そして内外の信用・信頼を取り戻すための努力がしっかりと社内調査から出てきた結果をしっかりと反転させて、そして結果を出していくという努力をすること。これは内外みんなが注視して見ていますので、新体制で実効性のある、結果を出す努力をしてもらいたいということであります。そういう意味では、まだ、私は道半ばだというふうに思っています。

しかし、一つのけじめをつけて新しい新体制で出発する。同時に、新CEOが、責任者が、根底から作り直すということは、私は非常に評価していますし、その結果をしっかりと不断の努力で出していくように示してもらいたい。このことを強く期待していますし、こちらもそれを注視しているということでございます。

問)

経営責任のとり方については、コメントをされないということでしたけれども、トップが代わったことは、野村の経営に対してどういう影響を与えるというふうにお考えでしょうか。

答)

やはり内外ともに色々の疑念、そして不信、信頼感を損なうということがございましたから、新しい体制で出発するという気持ちにはなったと考えています。ぜひ全社一丸となって新体制の下、根底から作り直す、そこに全てが含まれていると私は思っています。その努力を示してもらいたいと思っていますし、そのことに全社一丸となって取り組んでいくこと、各部・部門それぞれ一つ一つ先端の細胞に至るまでそういう努力をしてもらいたいというふうに考えています。その熱意を根底から作り直すというふうに言われたのだというふうに、私は受け取っています。結果を出してもらいたい。

問)

2つ伺いたいんですが、1つは、自民党の後藤田(正純)さんが電力の値上げ問題に絡んで、民間(金融機関)の追加融資について批判的なご発言をして国会でも質問されているようですけれども、大臣は経産副大臣もされておられて、この問題に大変お詳しいので、どういうご見解なのか伺いたい。

もう一つは、この会見にも時々来ておられるようですが、ファクタの阿部編集長がずっとこのところ、三菱(東京UFJ)銀行の粉飾問題についての関係について記事を書いておられますけれども、それについてどう見ておられるのか伺いたいと思います。

答)

電力料金の値上げの問題、これは東京電力の原子力発電所事故の当事者として様々な分野から色々批判され、色々注文もつけられたことはよく承知をしています。私も当事者として本当に汗をかいてきた者として申し上げますと、社内の努力、そして公共的な性格を持っている電力という経済の一番基盤に関わるものを供給してきた者の責任として、なお一層身を引き締めてその役割を果たしてもらいたいということ。そして同時に、社内の改革、社内の内部努力、これはなお一層国民に見える形で示してもらいたいということは当然のことだと考えています。その上で、産業界の発展のためにも、あるいはまた1人1人の生活のためにも、大変必要な電力というエネルギー、この供給は大変大事なことでもありますので、それにしっかり取り組んで、そして国民生活に不安のないようなエネルギーを不断に供給してもらう、その謙虚な努力をなお一層してもらいたいというふうに思っています。大事なことは、内部改革をさらに続けて、国民が納得するまでそういう努力を続けて見せていくことだというふうに思っています。

ファクタの件については、私、中身をまだよく承知していませんので、ここでコメントすることはいたしません。

問)

昨日の(野村HDの)渡部CEOの会見で、行政当局とのコミュニケーションが不足していたというふうにおっしゃられているのですけれども、これは行政当局としても同様の認識は持たれているのでしょうか。

答)

どういうふうにおっしゃったのか直接聞いていませんので分かりませんけれども、仕事を通して、監督そして検査を通して、色んなコミュニケーションは当然必要だと思っていますし、それは当然あるべきだと思っております。何が不足だったのか、何が十分だったのか、これはまだ十分それをコメントするだけの情報を持ち合わせていませんので、ここではこれ以上のことは申し上げることはできません。

どうもありがとうございました。

(以上)

サイトマップ

ページの先頭に戻る