英語版はこちら新しいウィンドウで開きます

松下内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成24年8月31日(金)9時26分~9時44分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

閣議で幾つかの重要な報告や決定がございました。

一つは、9月以降の一般会計予算の執行についてであります。財務大臣から発言がございました。

特例公債法案が未成立ということで、会期末ギリギリまで成立に努力するということで、これは続けますけれども、仮に会期中の成立が見込めなくなった場合、一般会計の財源が枯渇する懸念が現実のものとなりかねないということであります。そのことで、関連法令の規定や国民生活、経済活動への影響を踏まえつつ、一般会計の各経費の支払いの緊急・緊要性を再点検して、可能な限り、執行を後ろ倒しすることによって財源の枯渇時期を少しでも遅らせることを検討する必要があるということでございます。

考え方としましては、基本的には、全経費が対象でありますけれども、例外として、行政活動の維持に不可欠な経費、例えば庁舎の借料等だとか、こういうものは対象から除外するということ。それから、国から国民への直接支払い、安全保障や治安等緊要性の高い外交、災害関連なども精査の上で必要があるものは対象から除外していくということでございました。色々その他にもございますけれども、こういう状態で特例公債法案成立が見込めなくなったという場合の対応についての報告がございました。

それから、国土交通大臣からですけれども、社会資本整備の重点計画についての話がございました。

今回の南海トラフ等の大規模または広域的な災害リスク等の低減等も含まれておりますし、我が国産業や経済の基盤、国際競争力を強化するための対応、持続可能で活力ある国土・地域づくりを実現していくということ、それから社会資本の的確な維持管理、そして、それを更新していくということがございますけれども、これらの四つの重点目標に対して、選択と集中ということであるべき姿を提示した上で、選択と集中で目標を達成していくように努力していくと。ハードだけでなくて、ソフトの施策も作り上げて連携していく。特に災害対策等では、避難等も含めて、あるいは予知・予測等も含めたそういうソフトを含めた対応が必要だというふうなことも書いてございます。

社会資本整備重点計画ということで、今日8月31日、閣議決定をしたものでございまして、後で見て頂きたいと思っています。

それから、中期財政フレーム、平成25年度から27年度、それから、経済・財政の中長期試算について、これも国家戦略担当、経済財政政策担当大臣からの発言がございまして、2015年度の基礎的財政収支赤字の対GDP比の半減目標を着実に達成したいという観点から、歳出の大枠71兆円を維持した上で、財源確保された上で行われる社会保障の充実等に関わる経費を試算などをしているということの報告がございました。

【質疑応答】

問)

2問お伺いします。まず最初が、金融庁の2013年度の税制改正要望案が固まったと思いますけれども、大臣の方からポイントについてご説明頂ければと思います。

答)

今、ご質問ありました平成25年度の税制改正要望については、現在、最終的な取りまとめに向けた作業をまだ進めているところでございまして、まだ詳細についてここで申し上げることはできませんが、7月30日に閣議決定されました「日本再生戦略」等を踏まえまして、一つには、日本版ISA(少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)の恒久化、それから、金融所得課税の一体化を推進する「金融証券税制の抜本的見直し」、二つ目には、「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の企業再生支援」等を主な柱とすることを検討しています。

25年度税制改正要望の具体的な内容については、税制改正要望書の提出を行った後に、事務方から皆様方にはしっかりと説明を申し上げることを予定しております。9月7日が提出期限ですので、さらに中身を詰めていきたいというふうに考えております。しばらくお待ち頂きたいと思います。

昨日、デフレ脱却の関係閣僚会議がございましたけれども、その時にも同じような趣旨の金融庁の取組みについて、税制に関連する考え方についても説明をしておきました。

問)

二つ目ですけれども、参議院が29日に首相の問責決議を可決しました。

会期末を控えまして、国会が機能不全の状態に陥っているとの見方もありますけれども、金商法改正案の成立の目途とあわせまして、閣僚の一人として現在の政治状況をどのように見ていらっしゃるのか、お聞かせください。

答)

政局を優先して国民生活に直結する今年度予算の執行に重大な影響を及ぼすというような事態になったことについて、極めて私は遺憾に思っておりますし、怒りを覚えています。国会議員の役割は、国民生活、これがしっかりと前に進むようにそれを支えていくことが仕事でありますし、年金を受給していらっしゃる人たち、東日本の大震災、福島の原発、そして病気加療中の皆さん方を含めて、それぞれ必死の思いで暮らしを支えている人たちに対して、誠に残念だけれども、一般会計予算の執行について、この時点で支払いを遅らせるということで財源の枯渇時期を少しでも先送りせざるを得ないというような事態になったことは、極めて残念で遺憾、怒りを覚えています。

自民党の取った問責決議に対する対応は、税と社会保障一体改革の時の合意、そして衆議院の不信任決議案に対する自民党の対応を含めて、どこから見ても、どの断面から切ってみても納得できるものではないし、何てとんでもないことを、訳の分からないことをしているのかという強い怒りを覚えています。

小異はいいと、大同につくと、いうことを言っておられますけれども、税と社会保障の一体改革、そして3党で進めてきた色々な努力、小異だったのかということを改めて私は自民党に問いたいというふうに考えています。そういう気持ちです。

それからもう一つ、一昨日、衆議院の財金委員会で金商法について可決いたしました。自民党欠席で、他の野党も含めて与党全部出席でございました。衆議院本会議を残しているわけですけれども、引き続き成立に向けて、私も実際動いていますけれども、金融庁挙げてあらゆる努力をして成立をさせたいと強い思いでございますので、そのことを申し上げておきます。

問)

証券優遇税制についてお伺いしたいのですけれども、これまでも何度か延長を繰り返されていますけれども、今回の税制改正で、証券優遇税制についてどういうふうにお考えになっているのか、その理由と併せて教えてください。

答)

上場株式等の配当・譲渡所得等の10%軽減税率、これはご承知のとおりですけれども、23年度の税制改正において、景気回復に万全を期すために2年延長されたものであります。その際、「経済金融情勢が急変しない限り」26年1月から本則税率に戻すというふうにされたところであります。もうご承知のとおりであります。25年度の税制改正要望におきましては、26年1月からの20%本則税率化に併せて導入される日本版ISAの恒久化等を要望するとともに、23年度税制改正大綱等の記載に則りまして、「経済金融情勢が急変した場合には」、軽減税率の再延長を要望することを検討しているところであります。

9月7日が要望提出期限でございますので、現在、鋭意内容等について検討を進めてるというところでございます。

問)

もう1件ちょっと違う話で、予算の執行に関してですけれども、金融庁の予算で何か、あまりぱっと思い浮かびませんけれども、例えば出張を抑制するとか、何かこれに合わせて考えていることはありますでしょうか。

答)

全体の経費が230億円等でございまして、そのほとんどが職員の人件費あるいは旅費等でございますので、私たちの正常な業務をしっかり遂行していく上では、私たちはこの経費は必要なものだと、今考えております。

ただし、安住(財務)大臣の方から、全ての経費を精査した上で判断してほしい、例外は幾つか、先ほど申し上げましたとおり、あるということですけれども、もちろんきちっと精査して安住大臣の指示に従いたいと思っておりますけれども、今、自身としては、人件費と旅費等の本当に必要最小限のものを、現在実行している予算についてもしっかりと対応はいたしますが、予算要求ですけれども私たちとしては必要最低限のものをしっかり計上して実行していきたいと思っていますし、色々な検査・監督についても、ご承知のとおりの色々な事案が起こっておりますので、そのところについては我々の気持ちを緩めることなく対応していきたいという気持ちでおります。来年度予算のこと等、ちょっと先走りましたけれども、現行予算についても今申し上げたとおりでございます。

問)

証券優遇税制について、「経済金融情勢が急変しない限り」は、本則に戻すということですけれども、現在、株価は8,000円台に低迷している中で、この「急変」というのは、どの程度の経済的・金融的なショックの状況を定義しているのでしょうか。

答)

数値を挙げてとか、どういう事態とかということは、ここではコメントしませんけれども、ご承知のとおりに欧州における色々な金融不安、そして財政の不安、そして実体経済の落込みということも含めて、色々な社会的に経済の原則、輸出入の色々な貿易収支の赤字等含めて、大変厳しい環境が続いておりますので、そういうことにしっかりと刮目して状況を見ながら、こういう急変が起こらないように我々は願っておりますけれども、そういう厳しい環境にあるということをしっかり踏まえた上で、我々は対応していく必要があるという、緊張感を持ってやっていくということでございます。

金商法成立の応援よろしくお願いします。

どうもありがとうございました。

(以上)

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る