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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成25年11月5日(火)9時15分~9時27分)

【冒頭発言】

財務省と独立行政法人造幣局は、外務省の協力を得て外国通貨の製造受注に向けて取り組んでいますが、今年は日本とカンボジアの外交関係樹立60周年の節目に当たります。今般、造幣局はこれを記念した貨幣、すなわち日本カンボジア友好60周年記念銀貨幣の製造を、カンボジア国立銀行より受注しております。このたびの受注によって、両国の一層の関係強化に貢献することと期待しております。記念銀貨幣は、表がアンコールワットを、裏がカラーになっており60周年の「60」をデザインしております。

【質疑応答】

問)

先週金曜日の経済財政諮問会議で、民間議員が来年度予算の政策的経費について、概算要求段階の75兆円から3兆円削減して72兆円にとどめるよう提言しました。予算編成作業に当たりましては、この提言を尊重するお考えでしょうか。

答)

基本的には尊重していきたいと考えております。中期財政計画における基礎的財政収支の改善目標を達成するためには、概算要求に対して3兆円程度の歳出抑制を図らないとなかなか難しいのではないかという御提案をいただいております。いずれにしましても、来年度の予算においては、持続的な経済成長と財政健全化の両立を目指して、中期財政計画の枠組みに沿って4兆円のプライマリーバランス改善を図るため、歳出・歳入両面での取組みを進めることが重要だと考えております。したがって、財務省としては、無駄の最大限の排除・削減を行いつつ、歳出削減に取り組むことになります。税収などの動向も踏まえて、優先度の高い施策についてはメリハリをつけて重点化していくという方針のもと、26年度の予算編成というのを進めていきたいと考えています。

問)

来年度予算の政策的経費につきましては、今年度の税収が大幅に見込みを上回った場合でも72兆円を超えないようにするというお考えでしょうか。

答)

衆議院の財務金融委員会において、26年度予算の政策的経費について、以前に財務大臣であった安住先生からの質問に対して、内閣府の中長期試算では、平成26年度の基礎的財政収支対象経費が72兆円程度と試算されているという旨を申し上げたと思います。本年8月に決定した中期財政計画においては、2015年の財政健全化目標の達成に向けて、国の一般会計の基礎的財政収支を少なくとも4兆円程度改善するという目標を掲げております。実際の税収が中長期試算で49.4兆円ということに比べてどのように変動するかというのは、いろいろ希望的観測を含めて上振れするということが報道されています。どの話をもとにして報道しているのか知りませんが、今日も報道されていましたけれども、これは11月の、どれくらいでしょうね、中旬ぐらいにならないと法人税収というのがどれくらい入ってくるかは極めて不確定、今の段階で法人税収の進捗割合が10%以下だと思いますので、そういった意味では法人税収がどれくらい入るという見込を立て、税収全体で40兆円から50兆円の間ぐらいのものが11月半ばには出ますから、その段階で判断をしていくということになるのだと思いますが、いずれにしてもこの4兆円の基礎的財政収支の改善目標というのを着実に達成していくというのが目下のところの目標ということになるのだと思います。

問)

今日からみずほ銀行など3メガバンクに対して、金融庁の検査が始まると聞いております。暴力団融資の放置が発覚したみずほ銀行に対しては、どのような項目が重点的に検証されるのでしょうか。

答)

この3メガバンクに対しましては、基本的に3メガバンクに共通する検討項目というのがあるので、法令遵守とかリスク管理とか、いろいろそういった検証項目について、取組み状況というものを各社横断的に検証するということになると思います。また、その中で、みずほ銀行については、それらに加えて、提出された業務改善計画の十分性について、みずほ銀行の対応がきちんとしているかどうかなどを検証するということになると思います。

問)

金融庁の検査に対して真実でない回答をした点については、この検査の中で、どのように臨まれるでしょうか。

答)

これは、甚だ望ましくない話であって、いずれについても、今後この件に関して、さらにみずほ銀行に対して、対応の仕方などを十分に検証していくということになると思います。みずほ銀行のその点に関しては。

問)

外国人旅行者の消費税の免税措置の拡大というのが国土交通省から税制改正要望として出ていたと思うのですけれども、現時点でどのように対処するのかお考えをお伺いさせていただければと思います。

答)

ヨーロッパに旅行すると特に顕著ですけれども、VATの免除についての申請書を書いたことがあるでしょう。パスポート番号とかを記入するものです。20%も違えば、それは大きいですよ。20%どころではないですね、22~23%いくところもありますからね。そういった意味では、我々としては、地域振興という意味で言えば、こういったものは観光庁などとよく相談をしてみなくてはいけないところだと思っていますけれども、少なくともこれによって成案を得るためには、これを実施した方が観光に資するというようなことなのであれば、大いに検討する値打ちがあると思っています。ただ、これにはすごく手間がかかります。申請する人はきちんと書いてもらわなければいけないことになります。出国時には、今度は税関でそれをきちんと、これを国外に持ち出しますという証明を全部してもらう、飛行場等で、我々が海外に行った時も同様のことを行うわけですけれども、そういった手間やら何やら、今度は、税関はそちらの方、輸出に当たってそれを提出した人のチェックに人数を増やさなくてはいけない等々いろいろ考えなくてはいけない問題が幾つも出てくるだろうとは思いますが、基本的には成案を得るように事務方には指示してあります。

問)

みずほ銀行の検査に関する件で、みずほグループに対しては、今回の検査に当たって、増員というのか、表現が正しいか分かりませんが、みずほ銀行の業務改善計画、または事実と違う報告をしていた、そういったことに対して、検査する際に余分に人を集めて検査するとも聞いています。そういった検査を、いつぐらいまで続けるのか、それと同時に新たな処分ということも考えられると思いますけれども、そういった処分、いつ頃出す御予定なのか、お願いします。

答)

いずれの内容についても、今の段階で、何人増やして何日までというのは、今言える段階にはありません。どの程度のものなのか、今、表に出ているものだけなのか、もっと他にあるのか等々によって全然状況が違いますので、今の段階で言えることはありません。

(以上)

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