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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成25年11月26日（火）９時17分～９時25分）

【質疑応答】

問）

来年度予算の公共事業費についてですが、先週20日の経済財政諮問会議で、安倍総理は公共事業費を抑制するように指示いたしました。予算編成に当たり、大臣は来年度の公共事業費を、今年度当初の５兆2,853億円より減らすお考えでしょうか。

答）

社会資本の整備、いわゆるインフラの整備については老朽化対策が必要という、笹子トンネルがよく例に出ますけれども、こういう現状が１つあります。公共事業は小渕内閣の頃で本予算で９兆円、補正予算も含め15兆円あったのが、今は補正予算を入れて７兆円ぐらいですから、約半分になっているのだと思います。その間、建設関係は予算がそれだけ減っていますので、建設業に従事している人の数は、かつての700万人弱から減って、今は約500万人ではないですかね。そうしますと従業員の数が３分の１近く減ったという状況で、何が抜けたかと言えば、新しい道路ができなくなったですとか、箱ものができなくなったという話ばかりが出ますけれども、補修、メンテナンス、維持管理費というところで、かなり手を抜かざるを得なかったというのが大きなことだと思います。基本的には経済再生をやっていく時に、東京オリンピックの前にできた道路、橋、そういったようなものの老朽化というのは、50年経ちますと、よほどメンテナンスをしっかりしていませんと、耐用年数からすれば、かなりきつくなってきているという状況を考えますと、そういったものには手を抜けません。すなわち、安心・安全、国土の強靱化というところからいきますと、かなりそこの点は問題になりつつあります。これは人が亡くなってからですとか、1980年代のアメリカみたいに、橋が落ちたりするようになってからやりました、ブルックリンの橋が渡れなくなりました、あんな状態になりますといよいよ経済に影響を大きく与えます。そういった意味から、基本的にはきちんとしたことをやらなければいけない、すなわち経済再生を進めていくという意味では、きちんとした対応をしなければいけないことははっきりしています。財政再建という面からは、今申し上げたようなことを、きちんと社会資本の整備を進めないと、財政再建もすんなりいかないということになろうと思いますので、今後の予算の編成の過程でいろいろ検討していかなければいけないところだと思います。役所用語で言えば一層の重点化・効率化を図るということになるのだと思いますけれども、抑制しつつ、やらねばならないものは、きちんとやらなければいけないというバランスのとり方が、一番難しいところではないでしょうか。

問）

地方交付税に上乗せしている別枠加算についてですが、財政制度等審議会はリーマンショックを受けて始まった別枠加算について、地方の債務残高は安定しているとして速やかに解消するよう求めておりますが、大臣のお考えをお伺いさせてください。

答）

あの時、麻生内閣の時に、百年に一度ということで、地方税の収入が減ったので、あの時確か１兆円補填したのがずっと続いているのだと思います。今見ますと44兆円だったものが47兆円ぐらいまで、毎年46兆円、47兆円と増えてきていますので、そういった意味では、地方の歳入は増えてきています、あの時代に比べてというのは事実です。加えて、消費税の地方税分負担が今度入りますし、景気も良くなってくれば地方事業税から法人税からみんなそれぞれ上がってくることになるのだろうと思います。そういった意味では、地方の歳入水準というのが上がってくるということになりますので、我々としては、解消は検討すべき内容の１つだと思っています。

問）

消費増税に伴う景気対策として、先日、公明党が児童手当を１カ月分上乗せして支給する案をまとめました。これについて、大臣のお考えをお伺いさせてください。

答）

公明党から申し出のあった部分というのは、０～３歳児ですとかいろいろ細かく出ていたのですけれども、簡単には、児童手当の１カ月分を上乗せという、まるく言えばそういうことになるのだと思います。額で言いますと、１カ月分上乗せ、小学校で１万5,000円とか１万円とかいろいろあるのですけれども、そういったことでいきますと、上乗せ分は約2,000億円ぐらいのものになりますので、私共としてどのように対応するかということは、これは予算の編成過程で検討していかなければいけないと思います。結構大きな額ですので、消費税が３％増えたからと言って、2,000億円出しますというような額の話ではありませんので、私共としては今から検討していかなければいけないと思っています。

（以上）