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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成25年12月10日（火）11時51分～12時03分）

【質疑応答】

問）

新年度の予算編成に関して、先日の経済財政諮問会議で予算編成の基本方針が示されまして、新規国債の発行について25年度より減らすよう最大限努力すると明記されました。25年度の当初予算では、新規国債の発行額は42.9兆円だったと思いますけれども、来年度予算の中でこれより減らすというお考えでしょうか。

答）

平成26年度の予算編成の基本方針について、先日の経済財政諮問会議において原案が示されたところですが、今後、各省庁や各方面の意見をいただきながら、26年度の予算編成をやっていくことになるのですが、現段階で来年度予算の内容を縛るものではありません。ただし、新規国債発行額につきましては、既に中期財政計画において、平成26年度及び27年度予算において、それぞれ前年度を上回らないよう、最大限努力するとしてあります。その目標達成ができるように、これは税収の動向をよく考えなければいけないところなのですが、26年度予算の編成に今取り組んでいる最中なのであって、上回るか下回るかはもう少し詰めないと今は言える段階ではありません。

問）

昨日に７－９月期のＧＤＰの改定値が発表されまして、これを受けまして来年度の成長率の見通しについての試算がかなり本格化してくると思うのですけれども、税収の見通しについて現時点で御所見がありましたらお伺いさせてください。

答）

こういうことは、うかつなことを申し上げますと、それをそのまま報道されることもありますので、その轍は踏まないようにしたいと思います。

問）

党税調で給与所得控除の見直しについての議論が行われているのですけれども、若干唐突な印象も受けるのですが、なぜこのタイミングでこの給与所得控除の見直しというものが打ち出されたのかということについて、御説明をお願いできますでしょうか。

答）

これは以前から出ていましたよね、私の記憶では。随分以前から出ているでしょう、給与所得控除の見直しというのは。日本は先進国の中で最低限のところが大変高い、イギリスは全くありません。そういったところもありますから、昔からあった話だとは思いますので、この時期にどうして出てきたかと言われますと、それは党税調に聞いていただかないと何とも分かりません。いずれにしましても、党税調で今議論しておられますので、その議論を見守っていかなければいけないところだと思っています。

問）

アベノミクスの基本は、企業の設備投資や賃上げを促し、経済の好循環を実現してデフレ脱却を目指していくということだと思うのですけれども、そういったものと、確かに高額の所得者に限られるとはいえ、給与所得控除を見直し、所得税と住民税を増税するということの整合性はどのように考えればよろしいのでしょうか。

答）

それは考え方だとは思いますけれども、これは昔からある話なのであって、いわゆる低所得者のところに関しては、消費税が３％上がることによって負担がかかる部分がありますので、そういった意味では高額所得の方々には一定の負担をお願いしたいというところなのだと思います。また、消費というものが、少なくとも今消費税が上がることに関して、それなりの対応をいろいろな部分で行っているところでもあります。そういったところを考えますと、私共としては昔から言う給与所得控除については、今年からというより去年の初め頃からこの話は議論されていましたので、結構前からやっておられたと思います。

問）

診療報酬に関してですが、昨日に自民党の厚労部会で野田委員長が、診療報酬を上げるということは消費税を上げる、国民全体にとって保険料が上がることにもつながるから慎重に考えなければいけないけれども、やはり上げないといけないという話がありました。来年４月から消費増税ということで診療報酬の引上げは国民負担にもつながるという観点、大臣もやはりそう考えていらっしゃるのか、そしてやはりこれは引き下げるべきだというところなのか、改めての部分もありますが大臣のお考えをお聞かせください。

答）

診療報酬については、この２年間それなりに上がってきたのかなというところでもあります。物価とかいろいろなものが下がっている中で、診療報酬は上がってきました。民主党が内閣の時は上がってきているのだと思いますが、少なくとも消費税を上げさせていただくという今の段階で、診療報酬という、基本の部分ですから、その本体の部分を上げるということは、それを利用される方々の負担に直結しますので、そういった意味では診療報酬の本体を上げるということに関しては、いかがなものかなという感じはします。

問）

大詰めを迎えております軽減税率についてですけれども、改めてになりますが、10％への引上げ時に導入することについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。

答）

以前からも申し上げておりますように、何を対象にされるのですか。新聞を軽減税率の対象にしたいと考えておられるのですか。消費されるものに関しては全てですけれども、そう仰っておられる方もいらっしゃいますでしょう、新聞社の方で。また、米、みそ、しょう油と言っておられる方もいらっしゃいますから。では、お酢はどうですか、トマトケチャップはどうですかという話になりますと、これは非常に対象が難しいのだと思います。食料品と言われますけど、食料品によって、それはレストランの中で食べるものは別で、テイクアウトは食料品ですかというような話やら何やらの詰めをよくやらなければいけないところで、いわゆる対象というのが一番難しく、そんなに急には決まらないところだと思います。また、財源については、仮によく言われるように対象が食料品ということになりましたら、それで約１兆円近いものが出てくるのだと思いますけれども、その不足をどうやって補うのかですとか、事務負担について中小企業でこれまで消費税を納めておられない方、年間売上げが1,000万円以下の方は納めておられないと思いますが、その方々から物を買う場合の会社側として見れば、きちんとその分だけの証明をしてもらわないといけません。納入している側にも、それを納入するに当たっては、10％で納入したのか、８％で納入したのか、幾らで納入したのかという、いわゆる請求書をきちんと保存しておいてもらわないといけないということになりますと、それは逆に1,000万円以下のところにも税務署が入ってくるということを意味します。そういったことなどを考えますと、なかなかここのところの課題といいますのが、いろいろ今挙げられているとおりです。少なくとも、今、与党税調の方で公明党から提案が正式にされていますので、その内容について、この間いろいろな、税理士協会ですとかいろいろな業界からヒアリングもされたのだと思いますので、今も精力的に議論が続けられているところなのだと思います。いずれにしましても、10％への引上げの時の対応について、これはいろいろこれから議論をされるところだと思っていますので、大綱の決定時までに、結論を出されるのだとは思います。この議論を我々としては見守っているというところですけれども、これはかなりの負担がかかるということが正直な実感です。また、理解を得られるまでに、どうしてあちらは８％で、こちらは10％なのかとかという話を全部きちんと議論をしておいていただかないと、税率が上がった上に余分な混乱を招くということも考えておかなければいけないところがあるのではないかなという気がします。

（以上）