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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成25年12月20日(金)11時50分~12時04分)

【質疑応答】

問)

診療報酬についてですけれども、麻生大臣は常々、消費税増税に加えて診療報酬本体の増額は、国民のさらなる負担になるというお考えを示されております。一方で厚生労働省は、救急ですとか周産期の充実には薬価を減額した分を財源にして充てたいと主張しております。このような主張について大臣はどのようにお考えでしょうか。救急とか周産期の充実には、増額しなければいけないとお考えなのでしょうか。

答)

基本的には、具体的な調整状況というのは、大臣折衝までありますので今申し上げる段階にはありません。ただ、消費税が上がる分の3%の増税をお願いするという時に、そのほかに新たな国民負担が増えるということは、私としては上げるべきではないというのが考え方ですし、これに加えて例の7対1入院基本料の話があるでしょう。そういったような、いわゆる入院基本料の算定病床の急増というのが起きていますから、普通はピラミッド型になるという厚生労働省の話でしたが、実際は逆ピラミッド型になっているでしょう、今。そういったことに伴う大幅なコスト増というのが起きていますので、そういったものを削減するとか、抑制をするとか、マイナス要因も多くありますので、こうしたことを踏まえて調整を進めていきたいというのは、基本的にそう思っています。

問)

地方交付税の別枠加算の扱いについてなのですけれども、予算の基本方針では経済再生に合わせてリーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切換えを進めていく必要があるという切り口になっておりますけれども、総務省は歳出と歳入のギャップがあるうちは平時モードではないというような立場をとっております。大臣はこの平時モードというものは、具体的にどのような状況だというふうにお考えでしょうか。

答)

麻生内閣の時に、リーマンショックの関係で急激に地方財政がということになりまして、国の援助をそれまでの5対5の比率から6対4にしたのです。それがもともとの始まりですから、これは。その前の2年間は財源の不足はありませんでした。しかし、その前はどうだったかと言いますと、赤字は結構ありました。平成22年辺りに比べて、少なくとも平成15年辺りでも結構な赤字だったのですけれども、そのときでもずっと5対5というのを続けていました。もともとはそういうものだったではありませんか。6対4というのはあの事態に、異常事態に合わせてできたものではありませんか、まずこれが1点。2点目は、今見れば分かりますけれども、交付税というものを見ましたら、アベノミクスのおかげということになるのかもしれませんけれども、少なくとも地方の財源不足というのは、国税の中の地方交付税分が1兆円、それから地方税単体で1兆円、約2兆円ぐらいは地方の方は増収になっているはずです。ですから、その分だけ縮減させていただきます、削減させていただきますということを申し上げても減額できる体質、体力はそれなりに持っているのではありませんかというのは、数字としてははっきりしていると思います。また、別枠加算というものでいえば、そういったようなものを急激に行われると、というような話もきっと出てくるでしょう。ある程度段階を置くというようなことは、考えられないことはないかもしれませんけれども、それは今後の交渉としてやっていかないといけない部分があるかもしれませんが、基本的には平時というのは、私共としては5対5に戻していただくということだと思います。

問)

東京電力への金融機関の融資の問題ですけれども、今後の融資は無担保に切り換えるべきだという意見もあります。なかなか東京電力の問題は、国民や金融機関が、どのような形で痛みを分かち合うかということになるかと思いますけれども、これについて、金融機関の健全性とも絡む問題だと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。

答)

少なくとも、東京電力の福島原発のあの問題によって、多くの地域住民はもとより、周辺住民もかなり被害を被った。その補償なり、それらの人に対する対策、対応というものを東京電力1社に全部おおいかぶせてやれるようなものですかといえば、違うのではないですかね。それは2年半前からはっきりしていると思いますけれども。ずっと東京電力に全て押し付けてきた前内閣のやり方で事は進まなかったわけでしょう。これまで遅れてきたわけですよね。従って、もともとこの原子力発電を積極的に進めたのは国だから、国策であの時は進めたわけだから、そういった意味では国が知らん顔なんていう話が通るとは、とても私には思えない。従って、きちんとした対応を、国もそれなりの責任を負うべきではありませんかということをずっと申し上げているのであって、そういった意味では、東京電力の安定した電力の供給の再開と、福島の地域の再生は早くやることを両立させるために、国が出ていくというのは避けがたいのは当然のことだと、僕は基本的にそう思っていますよ。従って、いろいろな意味で具体的な力を合わせる、金融機関にも力を貸してもらうということなのであって、そういった意味ではどういったベースでやるか、それは民間の事業者の話だから、こちらがコメントするべき筋合いの話ではありません。けれども、政府としてはきちんとした対応をしていかないと、福島県住民なり、その地域が引きずることになるし、後々ずっと問題が引きずっているような形はオリンピック等々に対する観光客にも影響を与えるだろうし、風評被害というのが、またさらに新聞なんかに不必要に煽られるのもかなわないし、そういった意味ではきちんとした形で、きちんとした事実をはっきり出していくという意味において、1日も早く解決をするために、金融機関として出来ることがあるなら、大いに力を貸せるように我々としては期待したいと思います。

問)

昨日に、田村厚生労働大臣とお会いになって話されていたと思います。田村大臣は、決裂だという結構強い言葉を使いました。調整中というところで内容はということだったのですが、厚生労働省側、田村大臣と、どういう点でかみ合わないか、その一番大きなところはどういう点なのでしょうか。

答)

どういうところがかみ合わないかですか。役人ベースでは結構かみ合って議論が進んでいたと記憶します。ところが途中から何かかみ合わなくなってきたのは、消費税分が入っている、消費税分が入っていないという話、いわゆる発射台がもともと違っていましたという話です。最初から我々は、消費税は込みでというのと、消費税なしでというのとの違いというのは、スタートのところから違いを知っていましたから。ですから、その上でどうするという話でずっとスタートしていたのです、その上で何%という話だったのです。途中から意見の違いの側に立って、双方で納得して、その上でお話をしていたのですけれども、何となく途中から違った話が入り込んできたのが、話を大きくごちゃごちゃさせてしまった大きな理由ではないですか。

問)

東京都の猪瀬知事が辞められまして、いろいろな意見があったのですけれども、この決断の時期とか決断についてどう思うかということと、後任の知事にどういう人がふさわしいかということについて、大臣の御意見があれば教えてください。

答)

決断の時期は百条委員会ができる前でしょう、これは本人ではないから分からないですけれども、大体そうだと思います。普通はそこまではっきり言わないのでしょうが。本人と直接お話ししたわけではないですから、分からないのですけれども、そうだと思いますし、前の日には結構近い方に辞めると言っておられますし。ですから、そこのところは間違いないと思いますけれども、後任に誰が良いか、50日以内に都知事選ということになりますと、2月の初め頃には選挙ということになるのでしょうから、それまでで1,000万都民にそこそこ名前の通っている人という前提で考えざるを得なくなるのではないですか。ですから何となく時間限定でやらなければいけないというところが一番しんどいところですね、これは。その方がオリンピックまで2期8年をやっていただかないといけないということになるのだと思いますから、その部分も考えて行うのでしょう。正直、猪瀬さんの433万の得票には驚きましたからね、私は。今、選対本部長でもありませんので、副総裁ではないですからね、私、副総理ですから。この選挙に関しては、副総裁とか幹事長とか選対本部長が真剣に考えてもらわなければいけないところなのですけれども、今、これというアイデアがあるわけではありません。

(以上)

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