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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成26年３月７日（金）８時51分～９時03分）

【質疑応答】

問）

ビットコインについてですが、民主党議員の質問主意書に対して、本日、答弁書が閣議決定されたと思います。ビットコインに関しては、与党内でも規制が必要だという声が上がっておりますけれども、今後の規制の在り方について大臣の見解をお伺いさせてください。

答）

質問主意書に対する答弁書が閣議決定されていますが、ビットコインに関しては、現在、関係省庁において情報収集を行っているところです。まだその実態がよく分かっていませんので、今の段階では実態の把握に努めているというのが現実です。

問）

昨日、所得税につきまして、課税単位を個人単位から家族単位に変更することを、政府・与党で検討しているという報道がありましたが、そのようなことを検討しているのかどうか確認させてください。併せて、所得税を見直す場合に、配偶者控除をどうするかということも論点になると思うのですけれども、この点についての大臣のお考えをお聞かせください。

答）

安倍政権の成長戦略の中において閣議決定されていますが、女性の活躍を推進するという項目において、働き方の選択に対して中立的な税制・社会保障制度の検討を行うとされています。その意味では、所得税の課税単位を例えばフランスみたいにＮ分Ｎ乗方式といった世帯単位に見直すことについては、これは共稼ぎ世帯に比べて、専業主婦世帯が有利な仕組みになりますということであって、安倍政権の定めた成長戦略が目指す女性の活躍推進とは逆行することになるのではないかということ等々もあります。これについては、強い問題意識を持っているのですが、成長戦略の要請や所得税の控除をめぐる議論を踏まえつつ、問題は非常に多岐にわたる幅広い話にもなりますので、私の方でもこれは検討してみたいと思っております。

働き方の選択に対して中立的な税制をということに関して、従来から配偶者控除については、就労に対して中立的な税制を構築すべきとの観点から廃止を含めた見直しに積極的な意見がある一方で、夫婦が生活の基本的単位である点を重視して、見直しには極めて慎重という意見もありますので、この問題に関しては今申し上げたように簡単な話ではありません。

問）

Ｎ分Ｎ乗方式といった世帯単位というのは、基本的には成長戦略とは逆という御認識でしょうか。また、それも含めて検討ということなのでしょうか。

答）

そうです。含めて検討するということです。

問）

ビットコインについてですが、基本的な考えとして一部に以前報道などで、銀行での取扱いや証券会社の売買、仲介は禁止するといったようなのもあったのですが、そういったようなものは考え方としてあり得るのでしょうか。

答）

通貨ではないですから。したがって、まず所管は金融庁ですか、財務省ですか。だまされた方がいるのですから消費者庁ですか。物が動いているのですから経産省ですかと、少し意見の分かれるところでもありますので、今の段階でもう少し実態をよく分かっている人達ともう少し把握に努めませんと、今の問いには何とも言えないところです。取り締まり担当としては警察なのではないですか。見ていますと、被害者は日本人は1,000人ぐらいで、あとは外国人の方が万単位でいます。日本人は1,000人いるかいないかという話で、この話はまだ少しよく分かりません。実際問題は、後から後からいろいろな話が入ってきますので、もう少し時間をいただいて、詰めてから返事します。

問）

この問題については、海外との規制の調整というのは、国内でもまだ詰めている段階なので、これからということだと思うのですが、どういう場で行う必要があるのでしょうか。

答）

実態把握ができていませんから、だまされた人が悪いと言って終わりなのか、一応これは規制の対象に今後するのかというところが、少しまだ分かっていないところです。海外との関係を含めて、今、とにかく強制通用力はないのですから通貨でないことははっきりしているとは思いますけれども、その点については実態がよく分かりません。何百億円とハッカーに取られましたと、取られたという額については実績はどこにもありませんので、本当かという話にもなりますし、だまされたという人は、これは単なる詐欺かという話になりますし、民事再生法の適用を申請したわけですから、それは完全に個別の話になってしまいます。ですから、今のところどんどん、あちらこちらから新しい情報が入ってきていることは確かですけれども、内容がいま一つ、よく全体像がつかめていません。

問）

ウクライナ情勢についてですけれども、先日Ｇ７の声明に基づいて、金融支援、あるいは技術的な支援もできることがあればというお話をされていました。情報収集されてからというお話でしたけれども、今の段階でどのようにお考えなのでしょうか。もう１つ、ロシアとの関係も含めて、今後、日本経済にどのような影響を与えるとお考えなのでしょうか。

答）

ウクライナのクリミア半島に行ったら分かりますけれども、あそこは今ロシア人の人口は６割ぐらいですか。ロシア語の方が通じるでしょう。私が行った時にもそうでしたから。地政学的に言いますと、黒海艦隊がいることから考えて、ロシアとしてはそんなに簡単に手放すような話にはならないと思います。ウクライナは小麦の輸出が多く、トウモロコシなどの大穀倉地帯だと思います、私の記憶では。また、人種が全然違う人種構成になっていますから、そういった意味では、ウクライナの東のクリミア半島だけ独立するという運動、選挙をやりますと言っていますけれども、それは合法かという話です。日本で言えば、九州だけ独立しますと言って、それが通るかというような話ではないかと言った方もいらっしゃいました。なかなかこの話は難しいのですけれども、とにかく少し状況がよく分からないのと、ＩＭＦが大量に人を送り込んで調査を開始していますが、情報の絶対量が少ないので、ＩＭＦ等々の話を聞いた上で、また検討することになるのだとは思いますけれども、その上でです。

（以上）