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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成26年3月14日(金)8時44分〜8時53分)

【冒頭発言】

「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」及び「保険業法等の一部を改正する法律案」の閣議決定がありました。最初の「金融商品取引法等の改正案」は、「日本再興戦略」などに盛り込まれた、リスクマネーの供給の強化を図るための施策や、近年の不正なファンド販売事案などを踏まえた、日本の金融・資本市場の信頼を高めるために必要な施策を実現するものです。次の「保険業法等の改正案」は、保険会社を巡る経営環境が大きく変化しておりますので、保険会社等の、より適正な保険募集や円滑な事業展開を促すために必要な施策を実現するものであります。今後、国会において、本法案の早期の御審議・成立をお願いしたいと考えております。

【質疑応答】

問)

春闘についてですが、製造業を中心に大手企業からベア回答が相次いでおります。円安効果による業績改善、それから政労使会議を通じた強い賃上げ要請といったものが背景にあるかと思いますけれども、大臣はこうした大手企業の動きについてどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。また、今後の日本経済の先行きについて、こうした動きがどのような影響を与えるか、特に4月1日に消費税が引き上げられますけれども、その後の展望について、大臣の御所見をお伺いさせてください。

答)

昨年の今頃、この種の話はマスコミには全く受けませんでした。ベースアップはないという前提で報道してましたから、マスコミの予想は外れたというのが率直な実感です。労働組合からの賃上げ要求に対する回答として、ベースアップが行われたのは久しぶりだと思います。また、一時金についても多くの企業が前年を超える水準で回答を出されたと思います。近年にない賃上げが実現しつつあるということだと思いますので、経済の好循環に向けた具体的な動きになりつつあると、喜ばしいことだと思っています。具体的な賃金水準は個別労使間の交渉を通じて決定されるものではありますが、このような前向きな結果となったのは、昨年12月20日に取りまとめた政労使会議の共通認識ですとか、所得拡大促進税制等の税制措置などを踏まえ、各労使において、経済の好循環の実現に向けた真摯な議論がなされた結果なのではないのかなと考えています。今後、中小企業・小規模事業や非正規雇用で働く方々を含め、こうした賃金上昇の動きが広がっていくことを期待しています。時給も上がってきている感じがしますので、そういった意味では、今後の4月の消費税の引上げ後の平成26年度の日本経済について、駆け込み需要の反動減には当然留意が必要であると思っていますけれども、少なくとも年度を通して見た場合には、賃上げの動きや経済対策等各種の施策によって、前年度に続いて堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれて、いわゆる景気の好循環というものが、徐々に実現していくのではないかなと思っています。

問)

政府税制調査会が、先日、法人課税ディスカッショングループの初会合を開きました。ここでは様々な意見が出たようですけれども、法人税改革の在り方について大臣の御所見をお伺いさせてください。

答)

3月12日の政府税制調査会において、今後の検討に当たっての論点の整理が行われました。その中で、税率の在り方については、今後、法人税等々を引き下げていく必要があるとの意見があった一方、法人課税の目的や国民への影響について、あまり論議がまだなされていない中で、税率引下げのみが先行して方向性を打ち出して良いのかとの御意見がありました。また、経済の活性化と財政の健全化を両立させる必要がありますので、税制中立が大前提であるとの御意見も多くあったと聞いています。法人課税の在り方の検討については、経済財政諮問会議において私から、雇用や所得の拡大を実現するための産業政策を含めた大きな枠組みの中で検討が行われる必要があり、法人税については、目先の実効税率だけの話では矮小化するのではありませんかと申し上げました。また、財政の健全化という観点からも検討しておいていただかないと、我々は財政健全化と経済成長の両立を目指しますということを申し上げていますので、政府税制調査会において、いろいろな専門的な観点から、今後、幅広く検討をさせていただきませんと、税金というのは、一部の感情に流れてみたり、勢いでやってみたりするような話ではありません。そういった意味では、落ち着いて話をきちんとしてもらいたいと思っています。

問)

3月11日の夕方、官邸で総理と官房長官、それから大臣と茂木大臣も含めてお話をされていて、今後の経済財政運営についてもお話があったと思いますが、どういう話合いがあったのかということについて、大臣から御説明があればお願いしたいのですが。

答)

私からの説明はありません。これは官房長官から話せる範囲で話していただかなければいけないと思いますが、経済財政諮問会議に役人や民間の委員や学者の方などを一切入れないで、政治家だけで経済というものの在り方というのを考えないと、長い間責任をとることになりますので、今後の経済の構造等を考えて、一体日本は何で今後国として食べていくのですかというような話等々を含めて、率直な話をするというのが大事なのではないかということを申し上げました。いろいろな意見の交換がありましたけれども、それ以上のことを言える段階にはありません。

(以上)