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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成26年4月1日(火)9時05分~9時23分)

【冒頭発言】

閣議において、消費税率8%への引上げに当たり、私から発言を行っております。本日、消費税率引上げが実施されるとともに、社会保障・税一体改革を実現する初めての予算の執行が始まりました。これは、日本の社会保障制度の持続性を確保するとともに、財政健全化目標の下、財政の信認を確保する観点から、意義深いものと考えております。この消費税率引上げの円滑な実施に当たり、各大臣に対しては、総理からの御指示を踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保等、また平成25年度補正予算及び平成26年度予算の早期の実施について、万全の対策をお願いしたところです。今朝、近所のコンビニに買い物へ行ったのですけれども、レシートをもらったら、税率8%で計算されていましたので、現場でしっかり動き始めているということに関しては少しほっとした反面、御負担いただいた増税分をしっかりと社会保障の充実・安定化のために役立てなければいけないと改めて思ったところです。内税・外税等々、私共としては業者の皆様は苦労されたと思いますが、準備をしていただいた皆様方に、心から感謝を申し上げます。財政・税制を預かる立場から、改めて消費税率の引き上げを含む社会保障・税一体改革に対する国民の御理解と御協力をお願いしたいと思っております。

また、本日、平成26年度の予算執行調査に着手することとし、閣議の後の閣僚懇談会において、調査への協力を各大臣にお願いしております。本年度の調査におきましても、専門家の知見を活用するなど、調査の質の向上等を図りつつ、合計75件の調査を実施することとしております。

【質疑応答】

問)

本日、国民生活に大きな影響を与えます消費税が引き上げられました。17年ぶりとなる引上げについての歴史的な意義、もしくは政府が目指す経済再生及び財政健全化における位置付けなど、大臣の率直な心境をお伺いさせてください。

答)

冒頭に申し述べたように、社会保障・税一体改革の実現ということを目指した初めての予算の執行です。日本の社会保障制度というものは極めて優れた制度だと思っているのですが、この社会保障制度の持続性を確保するとともに、財政健全化の目標がありますので、財政の信認を確保する上からも非常に意義深いものだと思っております。財政と税制を預かる立場から、消費税率引上げを含む社会保障・税一体改革に対する国民の御理解と、また同時に、これによって国際社会における日本という国の財政の信頼性等々をきちんと確保していくために、引き続き努力してまいりたいと思っております。

問)

先ほど日銀の短観が発表されまして、代表的な指標であります大企業製造業がプラス17となりました。5期連続の改善ではありますが、市場予測をやや下回る水準だったと思います。先行きはプラス8と若干厳しい数字が見込まれているのですが、これについての大臣の所感をお伺いさせてください。

答)

全規模・全産業で見れば12月調査が8、今回の調査が12ですからプラス4です。中小企業・全産業は12月が3、この3月調査が7ですから、これもプラス4です。中堅企業・全産業は9だったものが14に上がっていますから、これはプラス5ということですので、12月調査より全て上回っているということがはっきりしました。日銀短観は景気についての各社の判断を述べているだけですから、そういった意味ではありますけれども、アベノミクスの成果が確実に表れているのだと思いますが、4月からいわゆる反動減というものを考えて経済対策とか予算執行の着実な実行、補正予算の着実な実施等々を引き続き考えていかなければいけないところだと思っています。

問)

大臣は今朝買い物をされたということですけれども、私も買い物をして3%というのが意外に大きな負担と言いますか、数字としてお金を払ったなというふうに感じたのですけれども、そういった中で実際駆け込み需要もやはり3%の値上がりを避けるために大きく動きました。一国民として、大臣はこの3%の値上がりというのをどう考えられて、どう感じていらっしゃいますでしょうか。

答)

一挙に5%上げる説など当時の与党内でもいろいろ意見が分かれたという話は知っています。日本が今後とも国債の信用を確実なものにし、かつ財政はきちんと再建をしながら、経済成長を目指すというのであれば、この3%の消費増税というのを与野党の合意でここまでこぎ着けられたことは、ほかの先進国ではできなかったことです。そういった意味では、日本という国は、与野党が合意をした上でこういったことができたというのは、日本の民主主義というものの成熟度合いは他の国より優れている、これは何回かG20でも言いましたし、IMFでも言ったセリフですけれども、これをきちんと成功させていかなければいけないというのが正直な実感のところです。今から3%の反動減というものがどれくらいで抑えられるかと言いますと、給料のアップ等々いろいろなものを考えなければいけないところでしょうけれども、そういったものも含めてこの数カ月間、これが正念場かなという感じです。

問)

正念場というお言葉が出ましたけれども、先ほども今回の8%について社会保障の安定的な財源の確保、それから財政健全化という面で意義深いというふうに仰いました。逆に社会保障の安定化、財政健全化へ向けては、8%は第一歩であって、当然法律には来年10月に10%というふうに明記されています。消費税率10%に向けた大臣のお考えを改めてお伺いさせてください。

答)

社会保障・税一体改革を1年かけて、清家会長のところでやっていただきました。10%が前提で社会保障・税一体改革は計画されていますので、少なくとも10%にできるような経済情勢、景気というものを今年度4-6月期以降に作り上げておくという必要があると思います。反動減を抑える意味での5.5兆円の補正予算、そしていわゆる特別償却等々を含めて税制対応を1兆円やらせていただくということですので、どういう答えが出てくるのかは分かりませんけれども、4-6月期以降に、4-6月期の落ち込み方が少なければ7-9月期が上がりやすくなるでしょうし、そういったいろいろな形のものを今から考えておかなければいけないという一番大事な数カ月かなと思っています。

問)

今回の増税分というのは社会保障の財源になるということですけれども、ただ一方で今年度の増収がそのまま社会保障費の伸びにつながるというわけではなく、多少分かりづらい部分があると思います。改めて社会保障の財源を、どうやって担保していくのかお伺いさせてください。

答)

社会保障に税を充てるというのは、法律に書いてあります。法律に書いてあるとおりに実行されていると思います。これがきっちりそういうふうになるというふうに法律に書いてありますから、法律に書いてあるとおりにやらせていただきますということしか申し上げようがありません。

問)

消費税の反動減の絡みで、ここ数カ月が正念場だというお話ですけれども、日銀短観の先行きを見まして、大企業・製造業の業況判断、先行きは確かプラス8と非常に落ち込みが大きいようにも見えるのですが、現時点で企業が見る下振れリスクというのは、大臣はどのように御覧になりますでしょうか。

答)

これは企業によってみんな違います。企業の社長に直接会って聞いた方が良いです、人によって言うことがみんな違いますから。企業によってはマイナスのところもありますし、先行きというのであれば、変化の幅としてはマイナス幅を出しているところも多くあります。そういった意味では、先行きに関しては総じてマイナスが多いというのが実態なのだと思っていますが、プラスのところもありますので、これは個別に聞きませんと何とも答えようがありません。我々はマクロの視点でやっていますので、こういったミクロの話をきちんと詰めた上でないと、話としては極めて正確性を欠くことになると思いますので、是非直接聞かれた方が良いと私にはそう思えます。

問)

今朝、コンビニで何をお買いになられたのでしょうか。

答)

ミネラルウォーターを買いました。それからビッグコミック別冊ゴルゴ13、これは本体が400円、今回8%に上がりましたのでプラス32円、合計432円と書いてありましたし、入り口にもいろいろ丁寧に書いてあったので、きちんとこういうところをしてあるのだなというのが実感です。

問)

今回の増税で財政の健全化についても多少進むと思うのですけれども、改めて日本の国債の資産としての安全性について大臣のお考えを教えてください。

答)

日本の国債というものは少なくとも今日本人で買っている人の比率が92%ぐらいかな、8%ぐらいを外国人が買っていると思いますが、100%円建てです、ドル建てはありません。ですからユーロ建てもなければドル建てもない、自国通貨だけでやっています。自国通貨でやっている国は、他に何カ国かあると思います。主要な通貨の中では、アメリカ、イギリス、スイス、その3カ国です。あとは全部自国建て通貨ではありません。ドル建てになったり、ユーロ建てになったりしていますから、その意味で自国建て通貨で発行し、海外純資産を世界一持っていて、個人金融資産を約1,600兆円以上持っている等々の内容を見れば、日本の国債というものは、額だけ見ると大きな額になっていますけれども、その内容が良いから金利が上がらないのです。危ないと思ったら金利は上がります。そういうものだと思っています。

(以上)

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