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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成26年４月15日（火）８時59分～９時07分）

【質疑応答】

問）

先週のＧ20財務相・中央銀行総裁会議で、ウクライナの支援策の議論とともに、消費税率引上げなど日本の財政金融政策についても大臣から御説明されたと思うのですが、各国の反応など大臣が感じられた率直な受止めについてお伺いさせてください。

答）

今般のＧ20では日本の経済について、５四半期連続で実質ＧＤＰ成長率が伸びている、春闘においても賃上げが実現し、企業の業況判断等々は改善し、したがって足元で明るい動きがみられるという話と、消費税率を５％から８％に引き上げたということで、その反動減対策も実施していることなどを説明しました。いずれにしましても、財政再建と経済成長という話は、我々としてはＧ20で確認してきた話なので、こういったものを基本的にきちんとこの１年間実行していますという点が１つ。ウクライナに関しては、ＩＭＦは迅速にウクライナに調査団を送って取組を決めており、日本としては少なくともいわゆる地政学的なリスクを低減させるためには、各国が協力していくことが大事という話をしていますので、ＩＭＦのウクライナに対する調査団の派遣やそれに基づく報告書の内容については、我々としては評価しておりますし、非常に有意義であったと思っていますという話をしました。

問）

昨日の政府税制調査会で、法人税改革の代替財源として租税特別措置の抜本的な見直しに着手することで一致するとともに、配偶者控除の見直しも本格的な議論を近く始めるということを決めましたが、大臣の御所感をお伺いさせてください。

答）

法人税実効税率の引下げの話はいろいろやっておられましたけれども、少なくともこういった話については、きちんとやっていかなければ駄目という話で、政策税制の見直しは租税特別措置法の見直しの話、それから加速度償却の見直しとか、いろいろなことについて御議論いただいたものだと聞いています。引き続きそういったものをやっていっていただくということだと思っていますので、特に取り立てて我々の知らない話がどんどん進んでいるという雰囲気はありません。配偶者控除については、いわゆる所得税の根幹に関わる話ですから、その意味では簡単な話ではないので、中長期的な視点からよく考えておいていただきませんと、大事なところですので政府税制調査会できちんと討議していただくということを申し上げたのだと記憶しております。専門的な見地から中長期的な視点というものに立った議論がなされるものと期待しています。

問）

昨日、財政制度等審議会で日本郵政のＩＰＯに向けた議論が始まったのですが、今後の方向性としては、日本政府として、資産をどんどん売却して財源として活用していくべきとお考えでしょうか。また、まだまだ資産を売却する余地はあるのか、それともいろいろ制約があって資産を売却して財源に活用するというのは難しいのかどうか、その辺の大臣のお考えをお聞かせください。

答）

４月14日に財政制度等審議会の国有財産分科会の中で、日本郵政株式会社の株式の処分について諮問したというのが背景なのだと思いますけれども、これは国有財産に関する重要事項ですから、国有財産分科会において事前の準備として、主幹事証券会社の選定基準などを審議していただくことにしています。財務省としては、日本郵政株式の上場に向けて国有財産分科会における審議を進め、郵政民営化の着実な進展を図っていかないといけないということです。諮問したばかりですので、これについて我々の意見を、こうしてほしいとか何とか申し上げるような段階ではありません。

問）

昨晩、公邸で総理とお話をされていたと思うのですけれども、どのようなお話をされたのでしょうか。

答）

内容を申し上げることは全くありません。

（以上）