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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成26年10月3日(金)8時30分~8時38分)

【質疑応答】

問)

昨日、日銀が実施している企業対象の物価見通しの調査が公表されまして、1年後のCPIの上昇率を問うたところ、全規模・全産業ベースで回答企業の平均が1.5%となりました。多くの企業が物価上昇は続くと見ながらも上昇率の見通しというのは日銀のターゲット2%を下回っている訳ですけれども、大臣はこの結果をどのように評価されているか、追加的な緩和措置が必要なのかどうか、その辺りも含めてお考えをお聞かせください。

答)

10月2日に公表した部分に関して1年後の物価見通しの全規模・全産業で1.5%の上昇となったということは確かです。中小企業は1.7%ではないですか。1.7%、1.8%、1.9%と上がっていませんか。こういった結果なので、企業において全体として、今後も物価が上昇する見込みというか、見通しを立てているということは示されたのだと思いますが、今言ったCPIのコアに関しては、消費税率の引上げの影響を引いた残りのCPIが前年比1.1%になっているなど、間違いなく緩やかに上昇しているし、着実にデフレ脱却に向けて進んでいることは確かなのだと、そう思っています。具体的な手法について、これは日本銀行に委ねられるべきところなのだと思っています。黒田総裁としては確か「躊躇なく政策を調整していく」旨、前々から言っておられるので、いずれにしろ日本銀行では大胆な金融政策を着実に実施してできるだけ早く2%の物価安定目標を達成するということを言っておられますので、我々としてはそれに対して期待をしているということだと思います。

問)

ミャンマー銀行免許の件で、10月1日に日本のメガ3行に対して免許を交付するという決定がなされました。外国銀行への免許は全体で9行で、日本が3行と最多です。昨日の経協インフラ戦略会議でも政府としてハイレベルな後押しだというようなことが資料で記載されていました。その3行に免許が出たことに対する大臣の御所見と、具体的にどのようなことが今回その3行の確保につながったか教えてください。

答)

具体的に3行につながった理由は、この約2年にわたる日本の政府・民間の一丸となったトップセールスとか、いろいろな表現をするのだろうけれども、それが功を奏したことははっきりしています。それから、この間、ミャンマーのこれまでの歴史から、これだけの規模とこれだけの物件がこれだけの短期間に物が出たことはない。従って、物が出てきても、それをさばき切るだけの人がいるか、人が育っているかということに関しては、甚だ疑問。それに対して日本の金融機関なり財務省なり金融庁は、それに対して人も出しますし、証券市場を開くのだったら、それに対しての人員もノウハウも全部教えますし、人については、こちらに来てもいいし、こちらから送ってもいいしということをやったのが1つ。もう1つは、企業が進出するにあたっては、自分のメインバンクが出ていっていないということになると、みんななかなか出ませんよと。従って、メインバンクに大きく分けて3系列あるので、あなた達が望んでいるこの企業、この企業、この企業、そのメインバンクはこの銀行、この銀行、3つなければ少なくともなかなか出ませんねという現実を、いろいろな形で向こうには知らせました。それに対しては財務大臣からも総理からも経産からも同じ話をしていったということが大きかったのではないでしょうか。

問)

昨日、セブン&アイホールディングスの社長が決算会見で消費税率10%引上げについて、足元の状況を考えると先送りした方がいいといった趣旨の発言をされました。こういった発言が大手小売のトップから出てくることに関して大臣どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

答)

それは今の状況を考えたら、いろいろな方がいろいろなことを言われるのは当然なのだと思います。

(以上)

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