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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成26年10月７日（火）８時34分～８時39分）

【質疑応答】

問）

Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議が９日からワシントンで開かれます。日本経済は現在、景気回復の足どりが鈍っていますけれども、参加国に対して今回、現状をどのように説明されますか。併せて来年10月の消費税率引上げについて今回どのようなメッセージを発信されますか。

答）

今回のＧ20のワシントンは、この前のケアンズからまだあまり時間がたっていませんから、主として良質な投資を増やす取組みを実施していくためにどうするかという話等々が主で、具体的な仕組みなどについて議論するということが見込まれるのだと思いますね。日本経済の現状については、９月のＧ20の時に消費税の引上げの考え方とか、そういったようなことは既に説明しておりますので、改めてＧ20で説明するということにはならないと思っています。それから日本の経済の現状とか、また財政政策等々については、一連の会議を含めていろいろな機会がありますので、そういった機会で各国に説明していくということになる、何となく流れとしてはそういう感じかなと思います。

問）

自民党の行政改革推進本部が歳出改革に着手しております。財政当局から党の議論に対して期待されることがございましたらお聞かせください。

答）

中長期財政見通し検討委員会を立ち上げるという話をしていましたから、議論が開始されるということは承知しておりますし、また歳出改革というのは政府に対する国民の信頼を得ることから考えても、常にこういったものは進めるべきものだと認識していますので、政府としても与党と連絡を取りながら、無駄とか非効率とかそういったものを排除して、聖域と言われるようなものは幾つかありますが、聖域を設けず、予算の中身というものを大胆にいろいろやっていくということが必要なのではないかと私自身は思っていますし、自民党の中にそういうものができ上がるのはいいことだと思います。

問）

先程Ｇ20についての御回答で、日本経済についていろいろな機会を捉えて話し合えるとおっしゃっていましたけれども、前回のケアンズの時に日米大臣会談でルー長官が日本経済について失望したと言われ、これに対して大臣は天候不順がアメリカでも大きな影響を与えたではないかというお話し合いでした。次回ワシントンで会談が設定されるとしたら、もっと日本経済の現状や消費税引上げについてアメリカの長官から率直な意見が引き出せるような情報発信をされる御予定はありますか。

答）

ありません。今の段階ではね。

問）

先日、韓国のパク・クネ大統領が、円安が韓国の輸出企業の利益を損なうおそれがあると、為替の水準に対して異例の声明を出されたのですけれども、大臣はかねてから為替水準に関して言及することはないとおっしゃっていますけれども、韓国の大統領が為替水準に言明したことについて御感想等あれば教えてください。

答）

韓国の新しい財務大臣が言ったとかというのだったら話は別だけれども、大統領の場合はいろいろな発言がありますので、あまり気にすることはないと思います。

（以上）