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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成26年10月21日（火）９時37分～９時45分）

【質疑応答】

問）

昨日、小渕優子経済産業大臣と松島みどり法務大臣が辞任しました。９月の内閣改造で就任したばかりの女性の閣僚２人の同時の辞任は政権運営の停滞を招くのではないかという懸念が強まっています。消費税引上げを始めとする今後の経済財政運営に支障はないのでしょうか、大臣の御所見を聞かせてください。

答）

今回のことは極めて残念なこと、本当に残念なことだと思いますね。今、国政の停滞という話がありましたけれども、総理も経済最優先で政策を前へ進めていかなければならないという観点から話をしておられました。後任を急いで決定されたのもそういったことだと思っていますので、引き続き経済財政運営というものに対して万全を期していきたいと思っています。

問）

本日新たに経済産業大臣に就任する宮沢洋一先生は自民党税制調査会の幹部として税制改正論議にこれまで携わってきた経験があります。年末にかけて行われる来年度税制改正の議論では法人税改革など幾つかテーマがありますけれども、宮沢氏の経済産業大臣への就任は財務省にとってどのような影響があると考えられていますでしょうか、御所見を聞かせてください。

答）

一番大事なことは今の話ではなくて第２次安倍改造内閣の閣僚として行動するという自覚が一番、それが全てに優先するところなのだと思います。税調の経験とか、大蔵省におられたわけですからそういった経験を生かしていろいろ進めていくということを期待すると総理が言っておられますので、私も同様に期待をしているということですが、重ねて言いますけれども、大事なことはこの内閣の一員として頑張ってもらうという意識が一番大切ということなのであって、過去やら何やらの話ではありませんな。

問）

消費税についてお伺いいたします。消費税の10％の予定どおりの引上げについて慎重な自民党の議員が議連の勉強会を開くなど10％への慎重な動きというのが次第により表面化してきたようなところがあると思いますが、それについての受け止めと世論も含めて広く消費税10％への理解を得るためには何が必要と思われるか、お考えをお聞かせください。

答）

消費税の10％については基本的にはこの12月までにいろいろな経済指標を勘案して考えます。決定されるのは12月です。申し上げた論理が変わることはありません。消費税に関して何が必要という話でしたけれども、この消費税を上げる目的は何かというところですかね。少なくともこの点に関しては、これは目的税とは言いませんけれども、少なくとも社会保障の充実とか子育てとか、そういった社会保障関係のものに充当するということを基本としているという点がなかなか理解されていないところかなと思っています。

問）

ＡＰＥＣの財務相会合、出席されると思います。過去を見ますとアジアの経済などの現状について話し合われたりとかインフラのこととかインフラ整備についての投資のこととか、議題に挙がっています。今回大臣が出席されましてどのようなことを各国に御説明なさるおつもりでしょうか。また、中国の要人との会談についても報道等ありますけれども、今の時点でどのような予定、考えでいらっしゃいますでしょうか、よろしくお願いします。

答）

話題になるのは世界経済とかインフラとかいろいろ議題に書いてありますが、そういった意味では我々として今よく関心を持たれているのはアベノミクスに関する話ですので、そこはきちんと話をしなければいけないところだと思っています。アベノミクスの進捗状況というような点は会合が終わった後個別によく質問されますので、そういったところでは話をしていかなければいけないなと思っています。バイの会談について今何ら決まっているものはありません。

問）

冒頭の２閣僚辞任のお話なのですけれども、消費税増税への影響ということをお伺いしたいのですけれども、やはり国民に負担を求める際には政治への信頼というものが重要だと思われます。それに際しては今回再び政治とカネの問題が浮上しました。このことが総理は経済情勢を見極めて判断するとおっしゃっていますけれども、今回の２閣僚の辞任が消費税増税の判断に影響を与えるということについて大臣御自身の懸念等はございませんでしょうか。

答）

私自身、消費税を担当する立場としては基本的にはずっと申し上げているとおりに経済指標を見極めるということですが、今回のことがどういう形かで消費に影響したり、いろいろな形で影響したりするという面というのは出てくる可能性はあると思いますけれども、そういったものを勘案しながら判断していくということだと思います。

（以上）