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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成26年10月28日（火）８時58分～９時04分）

【質疑応答】

問）

2015年度予算編成に向け、昨日財政制度等審議会が社会保障費の削減等を進めるべきとする考えを取りまとめました。医療や介護、生活保護等幅広い分野にわたって受給者に負担増を求める内容となっています。まず御所見をお聞かせください。

答）

財政制度等審議会において平成27年度の予算編成に向けて社会保障関係費についての御議論をいただいたということは承知しています。個別具体的な議論の報告を受けている訳ではないのですけれども、全体として受益と負担の均衡というものを考えておかないと日本の場合、国家予算約90兆円、社会保障関係費約30兆円ですから、３分の１の社会保障関係費、それが大体年間１兆円近く伸びているという状況ですから、そういったものについて徹底した合理化等を行っていかないと、これは今後とも社会保障とか高齢者とかそういった福祉関係はやっていけないということははっきりしていますので、そういったものを御議論いただくのは当然なので、27年度の予算編成過程においても、これは財政制度等審議会の議論を十分踏まえた上で厚労省等々と相談をしていくということになるのだと思いますね。

問）

歳出の見直しに当たっては、来年10月に消費税率を10％に引き上げられるかどうかも大きく影響します。歳出見直しの議論と増税に対する理解を求めることをどのように並行して進められますか。また増税を前提とした場合、経済対策のメニューはどのような内容が望ましいとお考えでしょうか。

答）

２つ混線しての質問なのだと思うけれども、まず消費税の引き上げの方は、これは自由民主党がまだ野党だった時に民主党内閣の下、自公民３党でいわゆる国の信頼を確保して、かつ社会保障制度というものをきちんとしていかないと国民皆保険等々、世界で冠たるこういった制度というものが維持できないということで、そういったものをきちんとしていくためには消費増税を行う必要があり、社会保障の充実・安定化のためにこういったものが必要なのだということで、消費税増税、今回で言えば２％というものは社会保障に100％充てられるということを、簡単に言えば国民に還元されるということをまず説明していく、理解を求めるということは今後引き続き必要であり、努力をしていかなければいけないところだと思っております。一方、国民に負担を求める以上、他方こっちも無駄とか、いろいろな意味で非効率なものを最大限排除しなければならないということは当然のことなのであって、社会保障の支出を含めて聖域を設けず見直していかなければいけないということなのだと思いますけれども、予算の中身というものを大胆に重点化、効率化していくということが必要だということははっきりしていると思っています。なお、経済対策の必要性ということは今後、前から言っているように７－９月期のＱＥ等々、１つの指標ですけれども、その他経済指標がいろいろありますので、そういったものをよく見ながら考えていくのですけれども、目先の話と消費税が仮に引き上げられたとした場合のその後の話と、２つ分けて考えないと、一緒にという話はできないと思いますね。

（以上）