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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成26年11月18日(火)9時40分~9時56分)

【質疑応答】

問)

消費税の再増税についてです。昨日2014年の7-9月期の国内総生産の速報値が発表されました。来年10月に予定どおり消費税を10%に引き上げるかどうかの判断をめぐって大臣はこれまで会見等でいわゆる景気条項、附則18条について景気が良くならなければ消費税を上げないというようなお話をされてきました。今回GDPが2期連続のマイナス成長になったことを踏まえて、改めて大臣のお考えをお聞かせください。

答)

昨日ぶら下がりで聞いていたね、この質問。同じ質問ですね。

問)

消費税を予定通り再増税するべきかどうかについて、大臣はこれまで予定通りするべきだというお話をされてきたと思うのですけれども、それが今朝のこの時点でも変わりがないかどうかお聞かせください。

答)

昨日公表されたいわゆる第1次QEで2四半期連続マイナス成長になったということなのですが、中をよく見たわけではないけれども、マイナスに振れた大きなところは、在庫調整の部分がマイナス0.6位に響いていたと記憶していますので、それが一番大きな影響だったかなと思っています。他方、名目の雇用者報酬等々は前年同期比プラスの、今のQEは前期比ね、前年同期比と間違えて書いている人がよくいるけれども、前年同期比2.6%プラスで、これは17年ぶりの伸びということになっていますので、総雇用者所得も含めて間違いなく着実に改善をしていると思います。7-9月期のうちの9月の経済指標を見ると、新車の販売とか、そういった小売とかというものも伸びてきていますので、経済は伸びているのだなとは思っています。個人的に言わせてもらえれば、少子高齢化というものが今後進展していくことは間違いないと思いますので、日本の持続的な成長というものを確保していくためには、社会保障の安定的な財源の確保というのは最も重要だと思いますので、タイミングの如何にかかわらず、間違いなく消費税の引き上げは避けて通れない課題なのだと、私はそう考えています。それから財政の健全化というのを確実に進めるということを前提に日銀の金融緩和等々いろいろここまでやってきていますので、国の信認を維持する上でも極めて重要な課題なのだと思っております。いずれにしても消費税の、あと2%だからトータル10%については、総理も先の外遊中に7-9月期の数字をよく見て、よく確認した上で判断するとおっしゃられていましたので、総理のお考えもよく聞いた上でと思っているということですかね。

問)

先程の質問に対して大臣はタイミングの如何を問わず消費増税は避けて通れないという話をされました。これはまさに仮定の質問なのですけれども、もし仮に先送りされた場合、国民に不人気な政策ですからまた先送りされるのではないかという思惑をマーケットの中で生んでしまう可能性もあると思います。必ず次に、まさに大臣のおっしゃる消費増税は避けて通れないのだとすれば、もし先送りされてその次に必ず実行するというための仕組みや担保、そして政治の決意については大臣はどのようにお考えですか。

答)

それは基本的にはいろいろな言葉の表現、どのみち延ばすということになれば法律の改正が伴いますから。これは法律で決まっているのですからね。それを変えるとなれば法律改正が要りますので、その法律改正の中で今言われたような御懸念に対してはきちんとそれを担保をとるような形の書き方なり言い方なりというものをすればいいんだと思いますけれどもね。

問)

その中でやはり最近、景気条項、いわゆる景気弾力条項の話があるのですけれども、これを無くすとか、そういった方法も1つ考えられるのでしょうか。

答)

18条を削除するということは、景気変動条項を、それは何年何月とするとか、日にちを決めて、それが書いていなければ何年何月になりますよね、それは。

問)

まさに書かないという。

答)

書かないという方法は、1つの選択肢でしょうね、それは。書かなければそういうことになりますよね。あの時、附則18条の3項のあの一文を決めた3党合意の時の株価が約8,600円弱、法律が成立したのは8月だと思うけれども、あれが8,900円位でしたよね、あの時は。そんな記憶がありますけれども、今とは随分状況が違っていますけれども、経済というのは生き物ですから、そういった意味ではいろいろな条項というのは常に考えなければいけないところだと思いますが、いよいよということになった時の対応というのはいろいろ考えられるのだと思いますけれども、今言われたそれを全く書かないということは法律的にはきちんとそれが担保されるというのは常識的にはそうですね。

問)

私、ブリスベンには同行しなかったのですが、大臣と総理とはそれぞれ立場というものがあるかと思うのですけれども、総理と御一緒にされる時間があった中で大臣の方からどのようなことを総理の方に、考え方を伝えられたのか、どういう点を強調されたのか、御説明いただければと思います。

答)

2人でのバイの話の内容は、喋ることはありませんから。こういうところで、時間がもう少したったら考えます。

問)

安倍総理が今日、いわゆる衆院の解散総選挙を表明するというふうに言われていて、選挙準備も進んでいるのですけれども、まず今言われている日程、12月14日投開票というふうになった場合に予算の年内編成は可能なのでしょうか。

答)

12月14日に投票ですか、あなたの話は。ということは12月2日公示ですね。14日ということは2年前より2日早いのかな。2年前が12月4日で12月16日だったから、あの時。だから首班指名が、名札書きの終わる10日として、12月26日か、一昨年は。26日に首班指名、内閣改造。予算ができたのが、あれはたしか50日の暫定予算を組んだと記憶しますから、その点でいけば同じように5月までずれ込むというのが考えられますけれども、物理的にはね。しかしあの時は与党が野党になり、野党が与党になるという政権交代が起きたという前提でそういうことをやらざるを得ませんでしたので、50日の暫定予算を組んでおかないとということでやらせていただいたと記憶しますが、今回もまずは景気対策というようなことを考えて、補正の方が本予算より先になる確率は高いでしょうね。従って、それからいくと年内編成はまず難しいですね。年度内成立、これは予算委員会次第ですけれども、選挙の結果次第にもなりますけれども、努めていろいろなことで予算の執行が遅れるということになると細川内閣の時、94年ですけれども、あの細川内閣の時の予算成立は6月末だったと思いますね。結果としてあれが一番景気の足を引っ張ったと、細川さんのことをマスコミはそう書かないけれども、事実でしょう。誰も言わないけれども。だからそういった意味では予算の成立が遅れるということは景気の足をものすごく引っ張りますから、4月からの各地方自治体の予算編成に伴う議会をやりますので、その意味では予算がいつ成立するかによって執行がどう出るかというのはえらく変わりますので、そういった意味ではなるべく年度内に成立ということをやらないと景気の足を恐ろしく引っ張るのだと思いますけれども、今言われた話は言っておきますけれども、これは全部仮定の話に乗って喋っているだけだからね。解散権を持っているのは総理であって、だからそういった意味では解散の話というような話を、仮定の話に答えるつもりは全くありませんけれども、一昨年と比較して言われれば、12月4日、12月2日の違いですから常識的には今言ったような流れになるのだと思いますけれどもね。

問)

経済最優先を掲げる安倍政権がこのような2四半期連続のマイナス成長という状況下で解散総選挙をすると。選挙をやっている場合ではないのではないかと。経済対策優先ではないかという批判も出ていますが、そういった中で国民の理解は得られるとお考えでしょうか。

答)

アベノミクスに対して批判的だったマスコミにしてみれば、その信を問われて何が悪いのですかと反論されたら、少し困りませんか。日中の会談が出来なければ外交は失敗みたいなことを言って、日中の交渉が一応まかりなりにもスタートした途端に、外交は成功したのですかという話は全然フォローしないし、自分の都合で書いている話はよくある話なので、別に驚くことではありませんけれども、今言ったような話で景気対策というものが安倍総理の方から、QEを見た上での経済対策に対する指示というのが出てくるでしょうから、そういったのを踏まえて対応していかなければならないだろうなと思っていますね。

問)

昨日のぶら下がりの時に政府専用機内での話をお尋ねしたところ、言われないということでしたけれども、先程大臣は消費税の引き上げは社会保障の安定財源のためにタイミングを問わず避けては通れないと。総理のお考えをよく聞いてみたいとおっしゃられました。その時に10%の先送りについてのお話だけでなく、その後、12%とか15%への引き上げについての道筋等を総理とお話になられるお考えはありますか。

答)

仮定の質問、あなたの率直な疑問、難しいところですね。いろいろなことを考えて、今総理と直接その種の話をするつもりはありません。

(以上)

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