麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成27年１月23日（金）11時25分～11時33分）

【質疑応答】

問）

昨日、欧州中央銀行が量的緩和の導入を決定いたしました。月額600億ユーロぐらいの国債を買い入れるということですが、世界経済・日本経済への影響をどう御覧になるか、大臣のお考えをお願いします。

答）

他国の金融政策についてコメントする立場にはないのですが、昨日ドラギ総裁のところで毎月600億ユーロのペースで来年９月まで継続という話でしたので約１兆ユーロということになるのだと思うのですが、そういう国債の買入れを含む金融の量的緩和政策を実施されるということを決定したことは承知しています。物価の安定を通じて経済安定、経済成長につながることに仮になれば、それは日本を含めた世界の経済にも好ましい影響を与えることになるということなのだと思いますが、購入するという結果がどういう影響を与えていくのかというのは少し見守らないと何とも言えませんね、今の段階では。

問）

来週26日からいよいよ通常国会が召集され、大臣も財政演説が予定されていると思います。一方、政府・与党では本予算案を２月12日に提出なさる予定というふうに伺っておりますが、この日程で果たして年度内成立の見通しはいかがでしょうか。もしくは年度内成立に必要なものは何だと思われますでしょうか。

答）

21日の与党の幹事長・国対委員長の間で、２月12日に27年度本予算を提出するということが決まったということは承知していますので、それに向けて政府としても作業を進めていくということになります。27年度予算については、これは26年度の補正予算と同様に一日も早く成立させるべきであることは間違いなく、それは経済の好循環を確かなものとして、地方にアベノミクスの成果を広くかつ早く行き渡らせるということが必要なのだと私共はそう確信をしています。従って今厳しい日程の中だとは思いますけれども、野党の御協力をいただきながら速やかな年度内成立というものを目指していかなければいけないという段階ですね。

問）

来週ですけれども、フランスの経済学者のトマ・ピケティ氏が来日されるということでして、このピケティ氏は資産を持っている人には富が集中していて格差が広がっているという観点から富裕層の資産に対して税を課すべきであるというふうな考えを展開されているわけですけれども、日本の課税水準、相続税にしましても所得税にしましても相対的に高いと思われますけれども、こういう考えにつきまして、富裕層への資産課税強化につきまして大臣どうお考えになりますでしょうか。

答）

それは国によっていろいろ違うので、貧富の格差がどれくらい広がっているか、どれくらいが許容範囲か、これは国によってそれぞれ大分違います。格差が昔より縮まったといっても日本よりはるかに広がっているところもありますので、ちょっと一概に言えません。今の段階で日本の場合はそんなに格差が広がって、アメリカみたいに富裕層と低所得者層の差がものすごく開いているということはありませんから。その内容を詳しく読んでいないので、今の段階で何とも言えません。

問）

イスラム国に拘束されている日本人の人質のことについて財務大臣としてのお立場と副総理としてのお立場で２つお尋ねします。先程の菅官房長官の会見では、「極めて厳しい状況の中ではあるが政府としては人質の早期解放に向け今後とも最大限の努力をしたいし、日本としてはテロに屈することなく取り組んでいくことに変わりない」と表明されています。この場合のテロに屈するということは身代金の支払いもテロに屈するという意味に含まれるとお考えでしょうかというのが１点と、今回のことに限らずにこうしたテロによる身代金の要求が外交報償費や官房の報償費を超える額を要求された場合に、その時の歳出の費目は予備費を充てることになるのでしょうか。その２つをお尋ねします。

答）

今の話は、少なくともテロに屈するということなくということはテロリストの要求をのめば、それはテロリストの要求に屈するのと同じことです。それから、そのお金をどうやって支出するのか、屈した場合の話をしているのですか。屈しないと言っているのだから、屈した場合というのはないのではないかと思いますけどね。

問）

手続き面ではどうなるのかという質問ではいかがでしょうか。

答）

今、屈する予定がないので、手続きまで考えていないですね。いろいろな方法はあると思いますよ。ただ、こういった質問に答えて、私がいかにもテロに屈する前提かのごとき話で報道されると迷惑しますから、よくよくそういう質問は注意してこの段階では言わないと駄目ですよ。

（以上）