麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成27年１月30日（金）８時35分～８時41分）

【質疑応答】

問）

先日ＪＲ九州の株式を2016年度に上場することを国交省が発表しました。注目されていた経営安定基金約3,800億円については国に返還することなく取り崩して債務返済などに充てるということになりましたが、今回の決定について御所見をお聞かせください。また今後の上場後、現在行われている三島特例などの経営支援策のあり方についてもお聞かせください。

答）

基本的にはこのお金が国に返還されるのではなくてＪＲ九州の経営安定につながるということを考えてしたのですが、これによってＪＲ九州の内容が良くなって、そしてこれによって上場することになるのですが、上場するに当たって内容が良くなったことによってＪＲ九州の株の売り出し価格が上がるということは納付されるお金が増えるということを意味しますので、そういう具合にうまく回ればいいなということではないでしょうかね。

問）

本日発表された経済指標で家計調査におきまして12月の消費支出が実質で前年同月比の3.4％減、予想が2.5％減ですので、予想より悪かった数字が出ております。ＣＰＩについては生鮮食品を除くベースで2.5％ということで、消費税の影響を除きますと0.5％程度ということなのですけれども、この脱デフレの状況、そして消費の実情について大臣の御所見をお願いします。

答）

何となく先行き不安みたいなものが、12月には急に石油が下がってみたり、いろいろありましたので、消費する側にすると先行きが見えないというのは上がっても下がっても不安は大きいのだというふうに、いつもそうなのだと思っています。それが特にどうということはありませんけれども、石油が下がる、金利が下がるというのは経済にとって決して悪いことではありませんから、長期的にはそれが特にどうという感じではありませんね。

問）

酒税についてお尋ねします。第３のビールでこれまでサッポロビールが売っていた極ＺＥＲＯという商品が国税局から製造方法を確認してほしいという請求があったということで、適用区分と違う製造方法をしていた時のことを恐れてサッポロビールは自主的に酒税の修正申告をしました。これが大きな話題になっていますね。それが今朝の新聞では、この製造方法はやはり第３のビールどおりの製造方法をしていたのでこれまで納めた酒税を返してほしいと。これは税法で言う更正の請求という手続だと思われるのですけれども、それを納税者から行われた場合に国税局は税金が払い過ぎだったかどうかを決めるという更正を行うと思うのですね。ここでお尋ねですが、国税局はサッポロビールの極ＺＥＲＯという商品が第３のビールに当たる製造方法だったのか、それとも発泡酒の製造方法だったのかという判断をこれまでしていたのか、あるいはこれからされるのでしょうか。

答）

その話は詳しく知りませんし、特定のビール会社の話について答弁することはありません。

問）

納税者から更正の請求が行われた時に国税局は更正決定という手続をすることになっていると思うのですね。

答）

それは法律に従って当然の行為をすると思います。

（以上）