麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成27年2月17日(火)9時45分~9時53分)

【質疑応答】

問)

昨日発表のGDP統計についてお伺いいたします。昨日GDPの実質成長率は前期比0.6%、年率換算で2.2%となりました。マーケット予想よりもかなり低かったようですけれども、これを踏まえて大臣の景気認識をお聞かせください。また、消費増税の延期が消費マインドの好転に貢献したのではないかという見方もあるのですが、その点についても大臣のお考えをお聞かせください。

答)

民間予想が前回はもっと外れていましたけれども、前回よりは当たっていた、近かったと思ったのが1つですかね。消費でいきますと、個人消費が増えて設備投資も増えていますので、それぞれ少しずつではありますけれども増えてきていますので、緩やかな景気回復になっているということは裏付けられているのだというふうに思いますけれどもね。10%への引上げを2%分延期したということに関しては、アベノミクスを確かなものにするためにということでやらせていただきました。これが消費者マインドにどのくらい影響を及ぼしたかということに関しては一概に判断することは不可能なのですが、いずれにしても2017年4月の10%への引上げについては確実にそういった状況になれるように、あと2年近くの間にきちんとやっていかなければいけないということだと思っています。

問)

昨日、日韓スワップ協定が23日付で予定どおり終了するということについて発表がありました。一方で5月23日には日韓財務対話が2年以上、約3年近く停滞していたのですけれども再開されることになりました。終了に至った背景と今後の日韓経済・金融協力のあり方について大臣のお考えをお聞かせください。

答)

一昨年までは日銀の30億ドルがあったのかな、2月23日に切れる100億ドルが残っていたのですが、麻生内閣の時も増額し、その後最高700億ドルぐらいまでいきましたかね、あの時は、2011年から2012年の間に700億ドルぐらいまで。だんだん金融も落ち着いてきたし、韓国経済もそれなりの形になってきたから、必要ないということで、双方でということだと思いますので、別に要請も特にありませんでしたから予定どおりということなのだと思いますけれどもね。いずれにしても韓国との大臣対話、去年10月ぐらいからG20の時もよくやっていましたから、改めてという考えは特にありませんけれども、この間もトルコのイスタンブールで、席が隣ですから長いこと話しましたので、特に改めてやるというところは、絵面としては面白いかもしれませんけれども、実質はずっとやっていましたから特に考えはありません。

問)

GDPに関連した質問なのですが、GDPの中の個人消費を示す家計の最終消費支出については年率換算で1.1%の伸びにとどまりました。プラスに転じましたが、弱い伸びだと思うのですが、民間のエコノミストや日銀内部では円安による食料価格などの上昇が消費マインドを悪化させているというふうな見方が広がっています。麻生大臣は円安が個人消費にマイナスの影響を与えた可能性についてはどういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。

答)

円安というのは基本的にはどっちにも振れますが、円安になって輸出関連企業等はそれなりの利益が出ることになるし、海外から入ってくるのも円でみれば、向こうから送金はドルで来ますから利益は増えますので、そういった意味で輸出関連企業にとっては円安というのはいい話なのであって、それは一概に悪いとは言えませんし、儲かればその分だけ給料に反映していくでしょうから、そういった意味ではそれは特に悪いとも思いません。また、輸入価格が上がるということに関しては中小企業等の輸入業者にとっていろいろ影響が出たりするという話がよくありますけれども、そういったことに配慮して、いわゆる補正予算等で、ガソリンの対策をトラック業者等に講じたりするようなことや低利融資制度等もやっていますので、特にそれによってどうという話はありませんし、いずれにしても地域に対してアベノミクスの影響が広く早く行き渡るようにしていきたいというような基本的な考え方に変わりはありません。

問)

5月23日の日韓財務対話では将来の日韓首脳会談の実現に向けて大臣は積極的に何か努力されるのでしょうか。

答)

特にそんな考えはありませんね。それは外務大臣等が主にされる仕事なのであって、我々は基本的には日韓の間における財務という面に関してはいろいろ、韓国に問題等がおありになるというのであればその話もするでしょうし、経済というのは生き物ですから、今ウォンが上がって円が安くなってということになっていますけれども、円がまた少し高くなってきたりしたり、石油がドバイで43ドルまで行ったのが50何ドルまで今戻ってきていますから、そういったようなものがどれぐらいの影響に出てくるか等、話す内容は幾つもあろうと思いますので、そちらの方が主な話なのであって、日韓の首脳会談がどうという話を直接我々が関係してやっているわけではありません。

(以上)

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