麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成27年２月20日（金）８時35分～８時43分）

【質疑応答】

問）

政府が今年の夏に新たな財政健全化計画を作成する方針ですが、国会審議では野党から作成を前倒しして国会での議論を求める声もあります。具体的な作成時期について大臣はどうお考えでしょうか。また、与党内から健全化の指標として累積債務残高対ＧＤＰ比を指標とするよう求める声があります。総理も昨年末の諮問会議で言及されておりますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

答）

まず平成28年度以降の予算編成の指針となるということですから、当然のこととして28年度の概算要求基準に間に合うように今年の夏までにできるだけ早いところで策定する必要があるとは考えていますが、今具体的な内容についての議論が進められている最中ですので、その意味では、前にも言ったとおり、策定の時期等については具体的なメドを今申し上げられるような段階にはありません。債務残高対ＧＤＰ比の話は、債務残高対ＧＤＰ比を引き下げていくためには分母であるＧＤＰ、国内総生産の成長に加えて利払い費を含めた財政収支を改善して、分子の側の債務残高を抑えていく努力を行っていかなければいけないというのは当たり前の話です。従って国債費を除いた指標であるプライマリーバランスの黒字化は中間的な目標にすぎないというのはどなたも御存じのところです。国際的にはプライマリーバランスより財政収支に着目しているが、プライマリーバランスでこれまでやってきた。大体目的や、やることは同じですから、プライマリーバランスでこれまで言ってきた話を債務残高対ＧＤＰ比に変えて何％にしますなんていう話を言って、何か目標が変わったみたいに誤解されるような話は避けてもらわなければいけない。

問）

先日、日本郵政がオーストラリアの物流大手トール社を6,200億円で買収する方針を表明しました。日本郵政は上場準備中でありますが、まだ財務大臣が100％株主かと思われます。西室社長は記者会見で財務省などとの綿密な事前協議は守秘のため行わなかったと述べられました。巨額の投資となりますが大臣の所感をお願いします。

答）

日本郵政が行われる企業買収ということですから、これは日本郵政の経営判断ということなのだと思いますが、これは主に総務省がコメントすべき話ではないかと思いますけれどもね。親会社、日本郵政の企業価値の向上につながれば別にこちらも言うことはないです。

問）

確定申告のシーズンなので税金についてお尋ねします。最高裁判所が競馬の外れ馬券を経費に認めるかどうかについて争われた所得税法違反事件について来月10日に判決を言い渡すことになりました。国税当局は当たり馬券しか経費に認めない一時所得という判断をとっています。これに対して外れ馬券も経費に認められる雑所得という司法の判断が下るわけで、これによって今後所得税法の基本通達の中に、雑所得の中に大量に馬券を購入した場合などの法や制度の改正が必要になるのかという点と、そもそもこの問題は競馬で当たった人が税金を納めていないのではないかという実態についても新たな視点を投げかけた問題ですので、これについて大臣どうお考えでしょうか。

答）

古くて新しい話ですね。ｔｏｔｏや宝くじはどうなっているか知っていますか。ｔｏｔｏと宝くじは税金を払わなくていいというルールになっています。他のオートレース、モーターボート、競馬、競輪、全部税金がかかることになっている。儲けた方は払わなくてはいけないことになっています。ｔｏｔｏと宝くじは払わなくていい。どうしてか分かりますか。

問）

自治体が運営しているからですか。

答）

最初から配当金が違うそうです。ｔｏｔｏを作る時には文部科学省所管だったこともあったものだから、脱税ではないかとか言われるような話になると話が込み入るから、最初から配当は全売上高の約５割、競馬・競輪等は約７割程度が配当金に回っている。その代わり、勝った方は税金を納めてくださいというルールの、元の作りが違うのです。だから今の話は昔からあって、負けたくじは経費で認めてくださいと。私達だって税金を払っているではないか、それは経費で認めてもおかしくないではないかという話があって、これはずっとやっていたけれども、負ける可能性が極めて高いだろうなと当時から言われており、ｔｏｔｏを作る時にそのことを知っていたから、そういう立て付けにしたのでしょうけれども、今の話でいくとどう対応していくか、その判決内容を見てから決めなければしようがないですね。

（以上）