麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成27年3月3日(火)8時37分~8時42分)

【冒頭発言】

本年3月5日、日本ラオス外交関係樹立60周年を記念して、今般、ラオス銀行が発行する「日本ラオス外交関係樹立60周年記念銀貨幣」の製造を造幣局が受注しております。このたびの受注は、両国の一層の関係強化に貢献するものと考えております。

【質疑応答】

問)

先日、厚生労働省が与党に対し年金改革案を示しました。その中で年金抑制策であるマクロ経済スライドについては従来どおりデフレの時には凍結する仕組みを残すと言っています。将来世代につけを回さないためにもデフレ下でも発動すべきだという意見もありますが、大臣の御所見をお聞かせください。

答)

マクロ経済スライド制度に対する議論は随分長いことやっている話ですが、厚生労働省の社会保障審議会年金部会等において、「将来世代の給付水準を確保する観点からは、マクロ経済スライドによる調整が極力先送りされないよう工夫することが重要となるという認識について概ね共有された」と整理されたものと承知しています。こうした議論を踏まえて現在厚生労働省において与党への報告を行いつつ、改正案について検討を行っているところと承知しています。財務省としてはこのマクロ経済スライドによる調整が将来世代に極力先送りされないようなスライド調整のあり方について検討していくことが重要であろうと考えています。

問)

昨日会計検査院が国会の要請に基づく報告書に復興予算の執行状況をまとめました。この中で自治体が設けた102基金事業に対する補助金3兆4,000億円についての調査結果が出ています。中には使い道がなくなっても基金が終了するまで自治体が補助金を国に返さないものがあるとして、それを返すように会計検査院が指摘しました。復興予算の基金は一般の基金と違って使い道がなくなったお金を国に返しても翌年度、翌々年度にまた復興予算として使われる特徴があるからです。財務省は一昨年7月に基金の使途の厳格化を復興庁とともに決めました。今回の問題は使途が悪かったということではないのですが、使い道のなくなった基金をそのまま置いておくのではなくて、復興予算の効率化の点でも何らか財務省で対応される御予定はありますか。

答)

基金の終了年度が平成26年度以降となっているものや未定となっているものが大半なので、大体全体の9割程度だと思いますが、平成25年度末時点の執行率を見ると御指摘のあったような執行率になっているところはやむを得ないものとは考えています。もっとも、復興関連の基金についても、これは不断の見直しを行っているところで、平成25年7月には全国向けの基金については執行済みのものなどを除いて、いわゆる使途の厳格化や返還を要請して25年度末までに1,295億円が返還されておりますほか、会計検査院からの指摘があった個別の基金についても所管省庁において既に国庫返納を要請しているところです。いずれにせよ引き続き復興の加速化に全力で取り組むことなどを通じて復興予算の円滑な執行に努めてまいりたいと、そう思っております。

(以上)

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