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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成27年3月6日(金)8時33分~8時45分)

【質疑応答】

問)

大臣が自ら代表を努める政党支部が一昨年、東京の設備会社から12万円の献金を受け取っていたことについて、先日は企業が補助金を受けているかどうか、受けているなら違法なのかどうかきちんと調べますというふうに述べておりましたが、その後の事実関係と返金などの対応についてよろしくお願いします。

答)

私が支部長を務めております福岡県第8区支部に対する寄附に関して調査をさせていただきました。指摘を受けました企業から支部に対して平成25年12月10日に12万円の寄附を受けていたことを支部において確認しております。この企業からは国土交通省の「環境・ストック活用推進事業」についての補助金の交付を受けていたとの御報告をいただきました。この企業が補助金の交付を受けていたことは、今回の調査において、支部としては初めて認識したところです。また、この企業から公表されているところでもありますけれども、当該企業としては、本補助金は政治資金規正法上寄附制限の対象とならない「試験研究・調査等に係る補助金」であって、今回の寄附に違法性はないとの御認識をお持ちであるとの御報告もいただきました。以上が調査の結果、判明したところです。従ってその企業も違法性はない寄附であるとの認識でもあるし、私達としては現時点でそれを否定するものも持ち合わせておりませんので、返金には及ばないものと考えております。

問)

国の補助金を支給された企業などからの献金をめぐるこの問題に関しては、再発防止策に向けて野党は法改正をすべきだというような御意見もございます。大臣はどのような対応が必要だというふうにお考えでしょうか。

答)

総理も答えられていたのだと記憶しますけれども、この規制のあり方については各政党や政治団体の政治活動と直接密接に関わり合いが強いところでもありますので、現行法制の中で何ができるかということと、あるいはその規制のあり方そのものをどうするかといったいろいろな御意見があろうと思いますので、それこそ議員立法なのですから各党・各会派でいろいろ話し合いをしていただく話なのであって、財務省としてどうのこうのという立場にはありません。

問)

今週から自民党でゆうちょとかんぽに関する限度枠の引き上げに向けた議論が始まりましたけれども、民間の銀行業界などからは民業圧迫というような反対する声も上がっていますけれども、この問題についての大臣のお考えをお聞かせください。

答)

3月3日、自民党において郵政事業に関する特命委員会の第1回の会合が開かれたと思いますが、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の限度額の水準については、郵政民営化法の時に、他の金融機関との間の競争関係に影響を及ぼす事情、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の経営状況などを勘案することが求められていたと記憶します。また、平成24年、民主党内閣の頃かな、平成24年の郵政民営化法改正時の附帯決議がついているのですが、本法の施行により直ちに勘案すべき事情が変わるわけではないということから当面は引き上げないということにあの時されております。従いまして、限度額の規制の在り方については、こうした郵政民営化法の趣旨とか、また附帯決議などがついていますので、簡単に結論が出るような話ではないということだと思いますね。

問)

最初のお話なのですけれども、今回のことについては支部として初めて、寄附金を受けた会社が補助金を受けていたことを認識したということですが、大臣もこれまでは全く補助金を受けているところから寄附があったということは御存じなかったという理解でよろしいですか。

答)

知りません。

問)

これは1件だけなのですけれども、大臣はこの他にもたくさん寄附はあると思うのですが、他に関して調査をされるとか、調査をした結果、今現在では他にはないという理解でよろしいでしょうか。

答)

全部が全部調査し切れているわけではないでしょうが、各企業に、補助金を受けられていますかと改めて全社に聞くというのは、それはちょっと、そっちの仕事かもしれませんね。膨大なものになってしまうと思いますので、今他のものを全部調べるということをするつもりはありません。事務所で可能な限り確認をしたということだそうですけれども、全てやり切れているかどうかはちょっと正直分からないです。

問)

去年2月に、スチュワードシップ・コードがまとまって1年が経ちます。現在、基本方針を公表している会社は、175社にあがるそうですけれども、これは大臣のお言葉で言うと機関投資家が物言う株主になって企業と対話して中長期的なリターンを目指すということなのですが、昨日、コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議のメンバーの1人が、どうもこのスチュワードシップ・コードの基本方針を明らかにしている機関投資家の多くが、実際は短期的な利益を目指しているのに違うことを基本方針でうたっているというような懸念を表明されていました。このコードというのは、行政指導とかそういうものではなくて、善し悪しを判断するのは市場に任せるということなので、監督官庁としてはかゆいところに手が届かないような状況ではありますけれども、こうした意見が表明されていることについて、どんなお考えを持ちますか。

答)

基本的に、スチュワードシップ・コードの受入れ表明をしていただいた機関投資家の方が、短期的な利益を追う傾向が強いというのは外国人投資家など特にその傾向が見られるのははっきりしていますし、このところ売ったのが、外国人の方が売りが多くて、日本人の方が買いが多くて、結果としては上がっていますから、今。そういった意味では、昔とはちょっと違ってきたのが1点。日本の投資家の方に動きが出てきているから。外国人が売ったり買ったりしているだけで、マーケットの動く絶対量が少なかったのだと思いますが、今そういった意味では外国人が売っても日本人が買い戻すというような形になって、今1万8,000円台まで上がってきているという傾向だと思いますけれども。いずれにしても、株主配当という点に関してもっとROEが高まるべきだ等々の意見は、それは正しいと思いますし、私が経営者をしていた頃に比べても労働分配率は明らかに下がったことは確かですし、そういったようなことは物言う株主がもっと発言をすべきだというのは確かだと思いますので、株主総会に限らず、いわゆる重役会、そういったところの中でいろいろ社外の人の見た、よく言えば常識、別の言い方をすれば社内とは違う意見というものを聞くというのは、決して悪いことではないのであって、最終的に決めるのは社長が決めるのですから、そういった意味では今言ったいろいろな意見が出てきて、企業にとっては全然知らない人が2人入ってくる、3人入ってくるというのは、経営としてはしんどいですよ。それは違う人の意見ですから。しかも外国人ということになるとかなりしんどいことになるということだと思いますけれども、いいことですよ。そういったことに対応できるように日本の企業も、大きな企業に限らず、中小企業でもそういったものに対応できるようになっていくというのは正しいことなのであって、そういう意見もあるけれども、実は会社としては長期的な設備投資として内部留保をさらに積みましておきたいという話をちゃんと言えばいいだけのことなのであって、中をきちんとした対話が出てくるというのは、私はいいことだと思っていますけれどもね。

(以上)

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