麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成27年3月10日(火)7時51分~7時56分)

【質疑応答】

問)

マイナンバーと預金口座を紐付けする番号法の改正案が閣議決定されました。2018年から任意で預金口座への付番を始めるとのことですけれども、徴税面での効果や今後義務付けすべきかどうか、大臣の御所見を教えてください。

答)

預金口座にマイナンバーを付けられるということが盛り込まれているのですが、これによって課税の側面からいったら資産や所得の把握とか徴収事務に利用できて公平・適正な課税につながるということは期待していますよ。ただ、大半の納税者は税務調査の対象にはなっていませんからね。従って税務調査上の必要性から預貯金者全体に告知義務を課すことについては、少し議論があるものと考えているのですが、今般の番号法改正については、預貯金者に対する告知義務を見送ったのはそのせいです。一方、告知義務がなければ普及しないではないかという指摘は承知していますので、今般の法案の改正においては、制度が施行してから3年したら見直しをしようという規定が設けられています。その時点での付番の状況を踏まえて、さらにその促進に向けた施策を行うべきなのか、もうそれぐらいでいいのかというのは、3年したところぐらいで検討させていただこうかと思っています。

問)

明日で震災から4年になりますので復興予算についてお尋ねします。竹下復興大臣はこの平成27年度で集中復興期間が終わるのに合わせて平成28年度以降の予算のあり方について、これまでの全額国費負担ではなくて被災自治体にも負担を求める考えを明らかにしています。それについて地元知事からは反発の声が上がっています。また竹下大臣は、今後5年間の予算の規模についても夏までに明らかにしたい考えを示されています。普通この質問を大臣にしますと、今は来年度予算の審議中だからということで答えを避けられますが、明日震災4年目という日でもありますので一歩踏み込んでお答えいただきたいのですが、いかがでしょうか。

答)

竹下復興大臣がそう発言をされたということは聞いて知っていますけれども、復興事業に関して費用負担が実質ゼロというのはこれまでに比べて異例であることは、はっきりしていると思います。今回のものは広範囲にわたって、町全体が壊滅的な打撃を受けたとか、また比較的財政力が低いところで膨大な復興事業ということになりますので、それを実施していくには十分な財源がないというようなことに関して、そういった被災地が多かったということを踏まえて対応がとられたのだと思います。いずれにしても集中復興期間が終了しますとこれまでで見ても予算が今は予定したものよりは増えているということは間違いありませんけれども、今、金目の話ばかり報道されているけれども、その事業の内容は、何に要るのですか、積み上げてもらうその内容のところを知らせてくださいといってもその内容はまだない。だからそれでは少し私共としては先にお金の額を決めるなんていうことは考えられませんので、実際どれくらいのものが出てくるかを見た上での話になるのではないでしょうかね。

(以上)

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