麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成27年5月26日(火)8時51分~8時57分)

【質疑応答】

問)

消費税の軽減税率についてお聞きします。先週、与党の税調が秋口の最終案の取りまとめに向けた本格的な議論を始めました。先週は代表的な3つの案について今後の議論のたたき台となる詳細な制度の試案が示され、例えば生鮮食品では対象品目の線引きの部分で消費者の理解を得るのが困難であったり、酒類を除く飲食品では必要となる財源が大きかったりと、それぞれで大きな課題が明確になりました。軽減税率についてはそもそも逆進性の緩和に効果があるのかという指摘もあります。軽減税率の導入について改めて大臣のお考えをお聞かせください。

答)

22日の与党税制協議会の消費税軽減税率制度検討委員会において与党の指示に基づいて昨年6月に与党税制協議会が示した案のうち、8案ありましたので、その代表的な例として3つ、1つ目は酒類を除く飲食料品、2つ目は生鮮食品、3つ目は精米だけ、を対象とする場合の制度試案と課題について財務省として資料を提出したというところです。今言ったようにこの3つの制度において対象品目の線引きとか区分経理とかいろいろな事業者の負担などについていろいろな観点からの課題を指摘しておりますので、その意味においては一言で申し上げればいずれの案も一長一短あるということを言っておるわけです。いずれにしても消費税の軽減税率制度については、昨年末の連立政権の合意とか、平成27年度の与党税制大綱において、関係事業者を含む国民の理解を得た上で税率10%時に導入するという点と、平成29年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、また安定財源などについて早急に具体的な検討を進めるとされたところでして、今後与党の税調としてはいろいろな案を勘案した上でこういったようなことを、今申し上げたような点を実現するべく議論されていくものだと思っておりますので、我々としてはその検討を見守りたいと考えております。

問)

今の軽減税率についてお尋ねしますけれども、大臣は以前から税調の動きを見守るという御姿勢を保ちながらも、一方で物品税の時のように品目をめぐって年末の税調が大騒ぎするようなことはよろしくないとおっしゃっていました。3案のうち酒を除く全食料飲料品については税収減が2%上げなかった場合1兆3,000億になります。この税収減について財政当局から率直な意見をお伺いしたいのが1点と、この軽減税率の議論というのは公明党が主張しているだけに、折しも今日から審議が始まります平和安全法制の議論で公明党の協力を仰ぐ以上、なかなか自民党及び政府としての意見を言いづらい立場にあるのではないかと思います。大臣は昨日のパーティーでも平和安全法制の目的ははっきりしていて、日本の安定と外交と抑止力だと言われているのですから、公明党に気兼ねせず率直な御意見を伺いたいと思います。

答)

今の1兆3,000億の話について言えば、これは財源が問題ですな。桁がでか過ぎますよ。それをどうするのですかという話、財源が埋まらない限りはなかなか今の案も難しいというのが財務省の立場だと思いますね。従って一長一短あるという話を申し上げて、実際にヒアリングをしてかなりな数のヒアリングの結果、我々が思っていない点、こういう問題が起きるのかという指摘もありますので、それを全部先日出しておりますので、いずれにしても与党税制協議会の意見を見守りたいと思っております。

2つ目の件については、税金の話と安全保障の話とは全然別次元の話ですから。

(以上)

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