英語版はこちら

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成27年６月19日（金）９時12分～９時29分）

【質疑応答】

問）

昨日三菱東京ＵＦＪ銀行が今月２４日に人民元建ての債券を日本円で70億円分、初めて国内で発行すると発表しました。かねてから中国側からも人民元建ての債券の発行というものに協力するという意向が伝えられているというふうに我々としても聞いているのですけれども、中国側としての狙いというか、メリットにはやはり人民元の国際化といったことがあるのかなというふうには考えているのですけれども、大臣としてはこの動きをどのように評価されていますでしょうか。

答）

これは三菱東京ＵＦＪ銀行という個別の金融機関の話の取引についてコメントすることは差し控えたいと思います。その上で東京のマーケットにおいて人民元建て債券が初めて発行されることは東京金融・資本市場の国際化という観点から見て、その機能が拡充したりするということでしょうから、活性化につながったりしていく面もあるのだろうと思っていますね。６月６日でしたか、中国での日中財務対話の時においても金融協力という話があったので、戦略的互恵関係を考えて合意されたところですから、そういった意味では引き続き日中の間で金融市場の発展に向けた相互努力の強化に努めていくということですかね。

問）

骨太の方針は今月末の閣議決定を目指して22日の財政諮問会議に最終案が提出されると伺っています。全部で４章あるうち第３章の経済財政再生計画の目標や達成シナリオ、改革工程の部分が原案すらできていないと伺っています。具体的には大臣が諮問会議の席上で述べられた中間目標、2018年度の歳出額の上限を盛り込むべきだということを財務省が主張しても内閣府が聞き入れず、昨夜の交渉でもまとまらなかったと伺っています。これ以外にも財務省の主張が聞き入れられていない部分があるのかも含めて、今の詳しい状況を教えてください。

答）

詳しい部分を全部知っているけれども、ほとんどしゃべれないのではないのかね。しゃべっちゃったら話にならないじゃない。だからしゃべることはないのではないかと思いますけれどもね。いずれにしても我々としては経済再生と財政再建の両立がデフレ不況から脱却するという意味においては、これは絶対の至上命題だと思っていますので、少なくとも過去３年間の歳出改革の取組を引き続き継続・強化していくことが基本だと思っていますね、そこのところに関しては。その上で、2020年になったら無理でしたというわけにいかないから、３年後の経過報告というものが必要なのではないのですかと。その際には一応の目安が必要なのではないの、そのためにはある程度定量化というか、数字というものが入らないと比較ができません。そういった意味では、我々としてはキャップを設けるというのは、かつて竹中平蔵大臣の時、2,200億円というものを毎年やっていたけれども、うまくいかなかった例がありますから、あの愚は犯したくないです。したがってこれをやらないとマーケットからも、また国民からも国際的にも、なかなか納得されるような、いわゆる具体的なものができないと具合が悪いと思っていますので、実効性のある予算編成を行って歳出改革が進んでいるという進捗状況を評価するために必要なのだと思っていますので、ＰＢ赤字の対ＧＤＰ比の１％でしたか、あれを目安には用いても、それだけではなくてということでできる限り具体的な目安が盛り込まれるようにしたいということを申し上げているだけです。

問）

2020年度のプライマリーバランス黒字化というのは総理の公約でもありますが、去年の骨太の方針では６カ所記載がありました。今回、途中段階の文案では健全化目標という言葉に置き換えられていて、黒字化は明記されていないと伺っています。このまま最終案にも黒字化という表記がなければ、国民が見たら2020年度のプライマリーバランス黒字化という目標自体、取り下げたのではないかと感じないでしょうか。この点は、財務省は内閣府に要求していないのですか。

答）

特に意識していませんね。きちんとした従来の目標を全く変えているつもりはありません。

問）

この骨太の方針の審議の最中、10日に甘利大臣が開いた大規模な政治資金パーティーに民間議員が出席しています。経済財政諮問会議の民間議員は国家公務員が守る政治的行為の制限は課せられていませんけれども、政府の重要政策の策定中に特定の政治家のパーティーに出席することについて誤解を生まないでしょうか。

答）

それが嘘か本当かわからないから答えようがありません。私はそれを見たわけじゃないから答えのしようがありませんね。それから、それは法律違反ではないでしょう、確か。法律には違反していないとなると、あとは御本人達の話なのであって、こっちがコメントするような話ではありません。

問）

先月の話になるのですけれども、軽減税率の関連で質問させていただきます。先月財務省は与党の税制協議会の方に３つの検討案を示したと思うのですけれども、１つが酒類を除く飲食料品、２つ目が生鮮食品、３つ目が精米という形で、それぞれ一長一短というか、課題がありますという制度試案を示したと思います。先週は与党税制協議会が開かれる予定だったのですけれども延期ということになりまして、というのも与党の方で課題は共有できたと。自民党の野田税制調査会長は知恵をもう少し考えよう、出そうということで、財務省にも知恵を出してほしいという趣旨の考えを示されています。そこで大臣にお聞きしますけれども、この３つの制度にそれぞれ課題があるというか、酒類を除く飲食料品ですと対象が広いということで消費者の軽減額は大きいものの多くの財源が必要となると。一方で精米に絞り込むと、必要な財源というのは少なくなるのですけれども、効果は非常に限定的となりますと。あまり負担感の軽減につながらないのではないかと。大臣のお考えとしては、財源を優先して考えるべきなのか、それとも消費者の負担軽減を優先して考えるべきか、または納税を行う事業者の負担を最小限に抑えることを優先して考えるべきか、それぞれ大臣の今の考えをお聞かせいただけますか。

答）

もともとの目的は低所得者層に対する配慮というので始まったのではないですか。だから低所得者層に配慮するという前提に立って軽減税率という話を党の方で言われてきたのだというふうに理解していますけれどもね。我々の方から軽減税率なんて言ったことはないから、軽減税率を言われたのはそれに基づいて言われたので、軽減税率をやった時には、失礼ですが低所得者に限られないのではないですかと。高所得者も同じく税率を下げたら高所得者にも恩恵が出ますというのが１つ。２つ目は間違いなく仕分けをするのにすごい騒ぎになりますよ。３つ目、それをやった場合には今まで消費税を払っていない年間売上げの低いところも軽減税率のためにきちんとしたインボイスをつけなければいけない等、一挙に手間が増えて、低額売上げのお店はそれに乗りますかと。それをやれるだけの機械とか設備投資も要りますけれども、そういったソフトウェアを含めてできますかねという話をしたら、それはそうだなと党が言ってきたのでしょう。そういうことになりますと言ったら、それで具体例というので、こうやって具体的にその例を示したら、今度はそっちで考えろと。自分でもともと考えなければいけない話でしょうが、自分で言ってきたのだから。低所得者層のために何か考えろと言うのだったら、考えなければいけないとは思いますけれども、もともとの発想が、話を作ったのも財務省だし、やめようと言っているのも財務省かのごとき話に聞こえるような話はやめてもらいたいね。もともとの発想は何だったかと、是非思い出して頭の整理をしてもらわないといけない。その上でこちらがどう考えるか、今からアイデアをちょっと考えなければいけないとは思っていますし、アイデアがないわけではないし、最初からその当時からアイデアがあったから、そういった意味では今から、時間もありますのでこの点については対策を考えます。

問）

税制抜本改革法にも低所得者への配慮の観点からというふうに書いてあって、大臣がおっしゃるようにもともとは低所得者への配慮と。そもそも軽減税率の制度というのは高所得者にも恩恵があるということになってしまうというのは制度案の課題にも書いてあったと思うのですけれども、これも大臣は知恵を出す時に解決できるというふうにお思いでしょうか。

答）

あなたが思っているより麻生さんって頭がいいんじゃない。

問）

今の質問でも出ましたが、財務省の出した３つの案でも低所得者への配慮という観点からは必ずしも望ましくないという結果が出ていて、党税制調査会の野田会長は秋までに成案をということを１つの節目としておっしゃっているのですけれども、大臣の現時点でのお考えとして、与党が言っている秋までに成案というのが可能なのかどうか、それについてお聞かせください。

答）

簡単に答えがあるわけではありませんよ。最初からこういうことになりますよと言ったとおりの話をみんながしてきているだけですから。そういった意味では我々としては、秋の税制の時までにやるという、時間が数カ月ありますので、その間にいろいろ案を検討していますので、その案を今から具体案として出していくということになるのだと思いますけれどもね。ちょっと正直言って、もう少し何かこうしたらどうなんていう案があるのかと思ったら全然なかったので、今から案がいろいろ練られるところと思っていますけれども、今言ったような本来の趣旨を踏まえて面倒くさくない、納得を得られるものを作らなければいけないでしょうね。

（以上）