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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見の概要

（平成27年６月22日（月）10時40分～10時53分）

【質疑応答】

問）

政府が６月末に取りまとめる財政健全化計画についてですが、甘利大臣が先週金曜日の会見でほぼ合意ができつつあるというような話をされていましたけれども、本日、経済財政諮問会議が開かれて、そこで骨太の方針の素案が示されると思います。成長重視か、また歳出抑制をどうしていくかという表現について、今、財務省と官邸と内閣府の間でどの程度協議が進捗されているのか、御意見を伺えればと思います。

答）

午後に出るからいいでしょう。午後に出るから焦ってやってもしようがない。それまでお待ちください。数時間争っても意味がないでしょう。

問）

日本郵政について質問なのですけれども、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の限度額引き上げについて、自民党の特命委員会でゆうちょ銀行について3,000万円、かんぽ生命については2,000万円まで引き上げるよう求めた提言案をまとめたというふうに伝わっていまして、これについてゆうちょ銀行については全銀協、地銀協、第二地銀協、全信協、それぞれ会長が反対の考えを示しています。これについて大臣のお考えを改めてお聞かせください。

答）

自民党の郵政事業に関する特命委員会において、ゆうちょ銀行の限度額について3,000万円とかいろいろ議論が行われていると承知していますけれども、取りまとめが行われたことというのは私共、正式に承知しているわけではありません。それからゆうちょ銀行については、日本経済の再生とか地方創生、上場するに当たってその上場に資するようにビジネスモデルというのを築き上げて、そして企業価値というものを継続的に向上させていくということが期待されているということなので、それ以上でも以下でもありません。

問）

ゆうちょ銀行の継続的な成長モデルというのは、それに当たっては何がポイントなのでしょうか。

答）

国内で妙に争っても今意味がないと思いますけれどもね。銀行というのは金貸しですから、お金を貸すという行為に対してお金を借りるという人がいないと成り立たない状況ですから。今、お金はどうなっていますか。どれぐらい銀行がお金を持っていて、どれくらい企業においてマネーサプライが伸びているかって知っているでしょう。それがわかっていないと全然意味がわからないよ。日銀から銀行に対してお金が出ても、市中銀行から市中にお金が出回らない限りは、企業は巨大な内部留保を持っていて、内部留保の取り崩しをやっていて、そして取り崩して設備投資されたら銀行貸出預金は増えませんから。ということは銀行に対しての資金需要の絶対量が預金に対してどうだという話になりますから、銀行というもののモデルというのが随分変わってきているという状況にあるのだと思いますよ。そこのところを考えておかないと新たに巨大な資金量、預金量、貯金量と言うのだか知らないけれども、その量を持った銀行が新たに参入してきて、どこに商売の活路を求めるかということを考えておかないといけない。その背景は今言ったお金の状況、昔みたいに資金が足りなくて資金需要が強い時と資金があって資金需要が少ない時とビジネスのモデルが全く違いますから。

問）

冒頭、あと数時間とおっしゃいましたけれども、諮問会議後に大臣の御意見を伺えないので、総論と各論について１つずつお尋ねしたいと思います。骨太の方針の素案の総論の部分では大臣が繰り返し主張してこられた2018年度の歳出水準の具体的な目安については、一般歳出で1.6兆円ということが明記されると聞いています。大臣のこれまでの主張の目的は果たせたでしょうかというのが総論についてのお尋ねです。一方、各論については、社会保障費について、高齢化要因による伸びの範囲内に抑えるという財務省や財政制度等審議会、自民党の方針に対して諮問会議の民間議員は高齢化要因か否かの二元論の考え方に陥らないのが重要だということで批判しています。この議論は決着していないと思うのですけれども、これについては、大臣はどう骨太の方針に反映されたと確認されているでしょうか。

答）

基本的に１％程度というところが一応の大まかの目安なのですけれども、それまでの間は我々としてはこれまでの高齢者の伸び方に対して過去３年間は0.5兆円程度というような形でほぼきていますので、そういった形で毎年5,000億円程度ずつ増えていく、増やす、これは表現の仕方で全然違いますからね。１兆円を5,000億円に抑え込んだのではありませんよ。毎年5,000億円ずつ増やすと書くのか、そうではないか、同じ額が出ていても響きが違いますからね。記者さんの鉛筆のなめ方一つで世の中変わってしまうのだから、よくよく表現の仕方は注意してもらわないといけないところでしょうけれども、そういったような形でこれまでもそれでずっとやってきましたから、この３年間。そういった方向を基本としてやりたいということだと思っています。表現として、今言われたように2020年度のプライマリーバランスをゼロにするというのが我々の基本的な目的ですから、それに対して私共としては税収が増えるであろう、今年はいつもより多そうではないかとおっしゃるけれども、2017年には消費税が上がって、その時はどうなりますかというようなことも、先のことまで考えておかないと迂闊なことはやれませんから、そういった先のこともある程度考えてやらないと2020年度の目標というか、目的達成が危なくなってきますので、固くきちんと見積もらせていただきます、歳出も今までこの３年間と同じような形にさせていただきます、税収が伸びれば、それはプラスアルファとして考えられますというような考え方を基本としてやりたいということで申しています。

問）

ギリシャの債務問題で本日緊急のＥＵの首脳会談が開かれます。交渉がまとまればいいのですけれども、まとまらない場合はデフォルト、あるいは銀行の閉鎖、あるいはユーロからの離脱といったことが取りざたされていますけれども、日本への影響は直接にはないのですけれども、二次的な影響、例えばマーケットを通じた影響とか経済への影響とか、その辺りはどのように大臣は御覧になっていますでしょうか。

答）

ＥＬＡ、緊急流動性支援を１週間ごとにやっているのだよね。このお金はギリシャに行くのではなく、ギリシャの銀行に行くわけですよね。したがってギリシャ支援ではなく、ギリシャに預金している人達への支払いということをやっているので、結果として引き出せないという形になると、それは騒ぎになりますので、ＥＬＡですからお金の引き出しは可能という形にしました。先週末もそれでやって、いろいろなところで出ていますが、ギリシャ、国の話とは全然別の話ですから、そういった意味ではギリシャの国が今日の夕方、午後７時からやるのだと思うけれども、そういったようなところでどういった結果が出てくるかは我々にはよくわからないところです。いずれにしてもギリシャの例えば財政破綻というような形が仮に起きたとした場合、それが日本に対して影響がないと日本の新聞によく書いてありますけれども、財務長官のポールソンがリーマンブラザーズの破綻の時にはたいしたことないと言ったものね、あの人は。日本の新聞にはそう書いてあったのですけれども、結果的にはどういうことになったかと言えば、すさまじい金融収縮が起きそうというところまで行ったので1,000億ドル、あの当時は10兆円の緊急融資をＩＭＦにやったのも最初は日本だけ。あとはアメリカやらヨーロッパやら、あとは協調してきましたけれども、ああいったことになると予想した人はいなかったのだけれども、結果としてそれをやった結果が我々知っているとおりなので、今回も大丈夫ですかと。今回は大分前から危ない危ないと言って、みんなそれぞれ対応しておられるのだとは思いますけれども、何が起きるかよくわからないということだと思いますので、我々としてはこういった国際情勢についてはよく注視しておかないといけないなと思っています。

（以上）