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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成27年８月４日（火）８時43分～８時52分）

【質疑応答】

問）

ＴＰＰについてお伺いします。大臣は以前の会見でもＴＰＰについて世界最大の貿易圏ができることは国益に沿うとおっしゃっており、そのＴＰＰ交渉が今回大筋合意に至らなかったわけですけれども、その受け止めをお願いいたします。

答）

ＴＰＰの加盟に交渉している国のＧＤＰを全部足すと36.3％か、そんなものでしょう。世界最大の経済圏になるのだと記憶しますので、それができ上がるというのは良いことだと思っていますけれども、今次かなりのところまで進んだけれども、最終的には薬のところで５年、８年、12年、もめて最終的には合意に至らなかったのが１点と、あとはニュージーランドの乳製品の話だったと記憶しますので、それ以外のところではかなりの部分が進んだというように理解していますから、その意味ではあともう１回ぐらいのところでまとまる、８月いっぱいとかいろいろ各国言っておられますので、それがまとまれば今年中に、署名に至るところまでいければなという気持ちはあります。

問）

監査法人についてご質問なのですけれども、７月31日に監査法人のトーマツの天野ＣＥＯが辞任されまして、トーマツはこの辞任については一身上の理由ということで説明しているのですけれども、一部報道では辞めたＣＥＯと上場企業１社の間で社内規定に違反するやりとりがあったというふうに報じられてもいます。監査法人をめぐっては、東芝の監査を担当している新日本監査法人に対して公認会計士協会が調査を開始しておりまして、大手監査法人が上場企業の監査を適切にやっているのかと疑問の目が向けられていると思うのですけれども、麻生大臣として監査法人に対して今後どんな対応を考えていらっしゃいますでしょうか。

答）

基本的にマーケットの信頼を得るということに関しては、公認会計士なり、そういった監査法人の者がきちんとされていないということはマーケットの信頼をなくすということで、その企業に限らず、日本の東京マーケット自体に対する信頼にも関わりますので、我々としてはこういったものはきちんとやっていただきたい、それが基本的な立場です。

問）

現時点で具体的に特別に何か。

答）

今、特別に具体的に進んでいるという内容についてお話することはありません。

問）

先週末の話になりますが、内部告発サイトのウィキリークスがアメリカのＮＳＡ、国家安全保障局が日本政府や企業の通信を傍受していたとする文書を公開しました。これについて、その盗聴先のリストに財務省の電話も入っていたということです。昨日、菅官房長官は事実とすれば極めて遺憾で、クラッパー国家情報長官と連絡をとって事実の確認を強く求めると会見で述べられています。財務大臣にはウィキリークスそのものについてのコメントはされないまでも、アメリカ政府に対して抗議の意思をお持ちなのかということと、この通信傍受についての予防策というのはいたちごっことよく言われますけれども、今回のことを経て予防策をどのようにとられるおつもりでしょうか。

答）

先週でしたか、ウィキリークスの話が出ていましたので、報道自体は知らないわけではありませんけれども、個々の発表についてコメントするということはありません。それから同盟国とはいえ、企業やら何やら、競争しているわけですから、いろいろな形でその種の話があり得るだろうというようなことは思いますけれども、同時に我々としては防御するなり何なり、いろいろなことをきちんとやっていく努力というのは引き続きやっていかなければいけない話なのだとは思っています。この種の話は今後とも各省とか、この種の情報を持っているところはきちんと自分でそういったものに対する障壁をきちんとしていくような努力をし続けていかなければいけないでしょうとは思っています。

問）

ビットコインについてお聞きいたします。先日、昨年破綻した取引所の社長が取引システムの不正操作の容疑で逮捕されました。国内では現在ビットコインなど仮想通貨に対する法規定もなく監督官庁もない状況です。一方で、６月にはＦＡＴＦで仮想通貨の国際通貨づくりの指針が示されて、テロ資金対策、そして今回の利用者保護の観点から自民党、そして金融庁で規制をめぐる議論が始まっています。監督官庁は金融庁が有力との見方などもありますが、大臣は仮想通貨の規制のあり方についてどのようにお考えでしょうか。

答）

このビットコイン等々、仮想通貨に関する話というのは昨年ぐらいだかよく話題に出てきて、渋谷の何とかというところがどうかしたという話が直接日本に起きてきた一番大きな例だったと思います。Ｇ７のサミットだったかな、とにかくテロ資金の供与とかマネーロンダリングとかというような対策などの観点からも規制の導入が必要なのではないかという話が言われていたと記憶しますので、今後ともこういった、これはいろいろ情報を収集してきているところであるのですけれども、利用実態というのはよく踏まえないといけないところなのだとは思いますけれども、対応のあり方について検討は進めていかなければいけないところだろうなと思っています。正直、これが通貨なのかね。これを通貨としてと言われると財政とか金融ということになるのだろうけれども、あれは品物か、通貨かと言われるとなかなか難しいところなので。ただ、被害が出るということになると、これは警察という話になるし、ちょっと難しいところなのですけれどもね。

（以上）