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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成29年2月24日(金)8時47分~8時52分)

【質疑応答】

問)

今年も春闘の交渉が本格化してきました。ただ、春闘相場をリードするトヨタ自動車からやや否定的な意見が出るなど、賃上げの機運がしぼみかねない動きがあり、デフレ脱却の妨げとなる可能性もあります。政府としても税制面などで賃上げを後押ししていますけれども、交渉がどう運ぶことを期待されますでしょうか。

答)

今年の賃金引上げに向けては、安倍総理の方から少なくとも昨年並みとか4年連続のベースアップという話が既に出ていると思いますし、政府としても、平成29年度の税制改正で、「所得拡大促進税制」について、高い賃金引上げをやっていただいた企業に対しては、支援を強化する等、環境整備を行うこととしています。今年の経団連の春季交渉に当たっての「経労委報告」も、それを踏まえたものになっていると記憶しておりますので、民需主導の好循環というのが企業に積極的に取り組んでいただくことによってさらに確立されるのだと思っています。個別の賃金引上げ交渉については、今始まったばかりの話ですから、トヨタがそう言ったからそれに続くのかというと、そんなことはないと思います。個別の企業は個別の企業で見てもらったらいいのではないでしょうか。

問)

福岡フィナンシャルグループと十八銀行の経営統合が公取の審査が長引いている関係で段取りがそれぞれ半年延期になった、これが1月にアナウンスされたことは御承知のとおりです。今の現状について、金融担当大臣としてどのように御認識されているかというのが1点と、金融庁が3月8日に地元長崎で地域金融に関する説明会の開催を予定しております。統合に関する地元理解が深まる可能性があるというふうにも考えますけれども、この開催の意義、狙いについて御見解をお聞かせください。

答)

最初の方の話は個別案件に関わる話ですから、これにコメントすることは差し控えたいと思いますが、一般論で言えば、経営の統合とか再編は、金融機関が自主的な経営判断をされるのが当たり前なのだと思います。しかし各地では、人口減少は結構進んでいますから増えるところと減るところと人口の差がついてきます。九州の中を見ても人口の差がついてきますので、うまく金融機関の健全性が維持されるようにしておかないといけないところだとは思ってはいます。説明会は、その地域の金融行政について、各地でいろいろやりますが、金融庁の取組み等について長崎県の皆様に対していろいろ説明をするというものです。

(以上)

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