麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成29年5月26日(金)9時46分~9時53分)

【冒頭発言】

本日の閣議において、平成28年末の対外資産負債残高等について、報告を行っております。平成28年末の対外純資産は、昨年末に比べて約10兆円の増加の約349兆円となり、26年連続で世界最大の純資産国となっております。これは、対外負債残高については、対内直接投資とか本邦債券への投資の増加等によって、約38兆円増加する傍ら、対外資産残高については、対外直接投資とか外国債券への投資の増加等で、約48兆円増加した結果によるもので、主な内容は、以上です。

【質疑応答】

問)

昨日、財政審が「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議を提出されました。財政健全化への意義を改めて確認するような内容になっていましたけれども、大臣の受け止めをお願いします。

答)

平成32年のPBの黒字化というものは、過去の財政審の建議でも強調されてきた点なので、来年度は「経済・財政再生計画」の定める集中改革期間の最終年度になります。したがって財政健全化努力を強化すべき重要な局面であるということが述べられています。その観点から2020年度のPBの黒字化の意義とか、また財政健全化というものがいかに重要かということについて、改めて強調された建議をいただいたものだと、私としてはそう受け止めております。また、こういった財政審の問題意識というのは非常に重要なので、その建議の中身については、23日の諮問会議において、経過報告がわかっていましたので、私の方からも紹介しております。政府としては、これまでも、財政健全化目標の達成に向けて、社会保障の改革、毎年1兆円伸びている社会保障とかそういったものの改革を始め、徹底的な歳出の重点化・効率化に取り組んできたところです。今後とも、建議の趣旨に沿って、歳入歳出のバランス等、財政運営に取り組んでいかなければいけないところだと思っております。

問)

加計学園の問題ですけれども、昨日、前次官が会見されました。文書の存在については文部科学省内で自分が見たものであるということを証言しています。一方で獣医学科の新設に関して、獣医師会等からの問題意識、これは副総理と大臣の立場でも詳しく認識していたと思いますけれども、一連の特区の認定と前次官の今回の証言、どのように受け止めているか、御認識を聞かせてください。

答)

獣医師会の中で、同じように問題は、獣医学科というものの偏在、偏っている、四国にはゼロとか、いろいろなところがありました。獣医学科というものの偏在というものは確かにありますけれども、問題は弁護士が足りないと言って、大量にロースクールをつくった結果どうなったか。柔道整復師も足りない足りないと書かれていましたが、結果として今、柔道整復師はどうなっていますか。質が下がったと言って、患者から不満が出ているという話は出ていたでしょう、それに対しては。

問)

私も通った立場から言って同様の認識を持っています。

答)

だったら増やした結果、質が悪くなったということになり得るということで、アフターケアもちゃんとしておかないと、こういうのをやったら。つくるということに関して、必要だという、四国の中にないというのは間違いありません、それは。そういった意味では確かですけれども、その点に関してアフターケアはちゃんとしてくれるのでしょうねと。どうしてくれるのですという話はやってはくれませんから、みんな。だからそういった点はどうされるのですかという点が、私が諮問会議で言った背景でしょう。だからそれが答えです。今からそれをどうやってやるかという話なのであって、終わった後の運営もきちんと、でき上がった後のアフターケアもきちんと面倒を見ておかないと、結果として四国にできたけれども、四国にとどまる獣医師は1人もいなくてということになったら、どういう責任になってしまうのか、なったりしませんかという話です。そうだと思いますけれども。

問)

次官が公の場で発言したことに対してはどのように受け止められましたか。

答)

前の次官の前川氏が言った話ですね、今の話は。前川氏が言ったことに関して、役人として退職した人がどう言おうとこう言おうと私が関わる話ではないと思っていますけれども。

 (以上)

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