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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成29年12月19日（火）10時33分～10時37分）

【質疑応答】

 

問）

診療報酬について伺いますが、昨日の大臣折衝で診療報酬本体部分についてプラス0.55％という決着を見ましたけれども、財制審等ではマイナス改定を求める声がありましたけれども、結果的に前回の改定を上回るプラス改定になったわけですが、大臣のお考えをお聞かせください。

答）

30年度の診療報酬・介護報酬改定については、御存じのように全体として少子高齢化という大きな流れがありますけれども、その上で見ても間違いなく医療費とか介護費の伸びが大きい、それから当然のこととして保険料の負担はそれに伴って増大する、当然のこととして医療・介護保険制度というのは今後とも維持していかなければならないというようなことを総合的に考えて幾らにするかというのは決めなければいけないわけですが、関係省庁と話をさせていただいて、結果として診療報酬本体は0.55％と決めさせていただきました。また、介護報酬は0.54％とさせていただきました。いずれにしても今後とも少子高齢化というのは間違いなく進んでいくということを考えなければいけませんし、そうすると医療費・介護費が増えていくという流れにあります。そういったところを考えていきますと現在の保険制度を今後とも次の世代に維持していくためのバランスが一番難しいところなので、いろいろな観点で関係省庁といろいろ話をさせていただいて、今回、診療報酬本体は0.55％ということでいろいろ各改定部門を担当している方々に御納得をいただいたということだと思っております。

問）

ビットコインについてお伺いします。昨日フランスの財務大臣がビットコインの共同規制をＧ20に提案するという発言がありました。麻生大臣のビットコインの規制について見解を教えてください。

答）

ビットコイン、あれは通貨でしょうか。

問）

仮想通貨と言われていますが。

答）

通貨なのかというところのデフェネションから決まっていないところもありますので、そういった意味ではこれはなかなか扱いづらい問題ではあるのですが、いずれにしてもビットコインというのが中国等でえらく普及しているという話もありますけれども、現金の通用があまりなされていない国の方がビットコインの利用が多い。ただ、日本の場合は極めて現金の通貨が高い、信用が極めて高い、世界の中で多分最も高いところだと思います。そういったところもありますので、これに対する興味等がいま一つ、深刻さがない、ビットコインの方がよほど信用できるという国と全然違いますので、そういった意味ではまだこれが十分に通貨みたいなものになり得るかということに関してはなかなか信用、証明、そういったものがまだなされていないと思いますので、もうしばらくこれに関しては見ていかないといけないかなと思っています。

（以上）