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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成30年1月30日(火)8時38分~8時41分)

【質疑応答】

 
問)

仮想通貨取引所のコインチェックで約580億円相当の不正流出が起きました。そして金融庁は昨日コインチェック社に対して業務改善命令を出しております。コインチェック社の安全体制の不備等が指摘されているのですけれども、今後の仮想通貨取引所のあり方や金融庁としてはどのような監督体制が望ましいかについて大臣の考え方を教えてください。

答)

金曜日でしたか、コインチェックにおいて、いわゆる不正アクセスによりまして仮想通貨の大規模な外部への流出ということが発生しておりますのは大変遺憾なことだと思っております。コインチェックからこれまで報告があった内容等を踏まえて、昨日、コインチェックに対して、原因究明とか再発防止、また、顧客保護に向けた対応等を求める業務改善命令を出しているところです。取引業者の監督体制については、これまでも、金融庁では、登録時の審査とか登録後のモニタリングにおいてシステムの専門家による安全性の検証等を行ってきたところでありますが、今後についても、こういう仮想通貨の交換業者のシステムに関する管理体制を強化する必要があると考えております。こうしたことから、当社以外の仮想通貨の交換業者についても、システムに関する緊急の自己点検の要請を行い、必要に応じて立入検査の実施を検討しているところです。いずれにしても、金融庁においては、利用者保護が図られるよう、仮想通貨の交換業者に対して適切にモニタリングをしていかねばならないと思っております。また、仮想通貨取引の扱いについては、イノベーションの促進と利用者保護のバランスが非常に大事なところだと思っていますので、これにつきましては今後とも適切に判断をしてまいりたいと考えております。

(以上)

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