III －４　銀行法等に係る事務処理

III －４－１　営業拠点等の取扱い

• (1)職員の派出の取扱い

  派出とは、特定の施設内の一定の場所に職員を派遣し、当該施設主体のために、金銭出納事務を行うことをいい、官公庁、公営住宅団地、総合病院等の公共性のある施設内において公金等の金銭出納事務に限った事務（注）を行っている限りにおいて、銀行法上の営業所としない扱いとすることができる。

  • （注） やむを得ず預金等の取次行為と同様の行為を行う場合は、必要最小限度にとどめ、次の点に留意すること。

    • 取次を行う対象とする者は、当該派出先の施設に所属する職員及び当該派出先の施設をもっぱら利用する者に限られているか。

    • 取次行為を行うに当たっては、金銭や通帳の預り証等を発行するなど事故防止について万全を期しているか。

• (2)内部事務等を行う施設の取扱い

  顧客先に出向いて営業活動を行う職員の内部事務等を行うために設置された施設などは、当該施設において恒常的に対顧客業務を行わない限りにおいて、銀行法上の営業所としない扱いとすることができる。この場合、利用者が当該施設を営業所と誤認しないような措置を講じているか留意するものとする。

• (3)営業所の設置、位置変更の取扱いについて

  法第８条第１項に規定する営業所の位置変更の届出は、所在地の変更を伴う位置変更について提出すればよいことに留意する。また、既存の営業所の一部の部門（例えば、銀行の固有業務を一部行っているディーリングルームや法人営業部門など）を分離し、新たに当該部門の業務を営む営業所を（所在地の変更を伴って）設置しようとする場合には、同項に規定する営業所の設置の届出が必要であることに留意する。

III －４－２　法第10条第２項の業務の取扱い

III －４－2－１　地域活性化等業務における留意点等

• （１）銀行が行うことができる法第10条第２項第21号の業務（以下「地域活性化等業務」という。）は、施行規 則第13条の２の５各号において具体的に類型が列挙されているが、同条柱書括弧書によって、「当該銀行の営む銀行業に係る経営資源に加えて、当該業務の遂行のために新たに経営資源を取得する場合にあっては、需要の状況によりその相当部分が活用されないときにおいても、当該銀行の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものに限る。」という要件が付されている。

  デジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に資するため、地域活性化等業務を銀行の業務範囲に追加した点に鑑みれば、当該要件について過度に厳格な扱いをすべきではない点に留意する必要がある。

  そこで、当該要件については、新規又は追加的に取得しなければならないリソースを最小限度にしなくてはならないわけではなく、仮に当該業務の需要がゼロになったとしても、銀行の固有業務の遂行又は健全性に著しい支障をきたさないことが明らかである限り、当該要件を充足するとみなすことができ、地域活性化等業務として実施可能であることに留意する。

• （２）銀行が行うことができる地域活性化等業務のうち、施行規則第13条の２の５第２号の業務については、取引上の優越的地位を不当に利用することがないよう留意すること。

III－ ４－２－２　「その他の付随業務」等の取扱い

 銀行が法第10条第２項の業務（同項各号に掲げる業務を除く。以下「その他の付随業務」という。）等を行う際には、以下の観点から十分な対応を検証し、態勢整備を図っているか。

• （１）銀行が、取引先企業に対して行う人材紹介業務、オペレーティングリース（不動産を対象とするものを除く。）の媒介業務、Ｍ＆Ａに関する業務、事務受託業務については、取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化の観点から、固有業務と切り離してこれらの業務を行う場合も「その他の付随業務」に該当する。

  また、個人（事業を行う場合におけるものを除く。）に対して行う財産形成に関する相談に応ずる業務も「その他の付随業務」に含まれる。

  （注）人材紹介業務については、職業安定法に基づく許可が必要であることに留意すること。また、その実施に当たっては、取引上の優越的地位を不当に利用することがないよう留意すること。

  なお、実施に当たっては、顧客保護や法令等遵守の観点から、以下の点について態勢整備が図られている必要があることに留意すること。

  • 優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となる行為の発生防止等法令等の厳正な遵守に向けた態勢整備が行われているか。

    （注） 個人（事業を行う場合におけるものを除く。）に対して行う財産形成に関する相談に応ずる業務の実施に当たっては、金融商品取引法に規定する投資助言業務に該当しない等の厳正な遵守に向けた態勢整備が行われているか。

  • コンサルティング業務等により提供される商品やサービスの内容、対価等契約内容が書面等により明示されているか。

  • 付随業務に関連した顧客の情報管理について、目的外使用も含め具体的な取扱い基準が定められ、それらの行員等に対する周知徹底について検証態勢が整備されているか（ II －３－２－３－２参照）。

• (2)銀行が、従来から実施することを認められてきた電子マネー（オフラインデビットにおける電子カードを含む。）の発行に係る業務については、発行見合資金の管理等、利用者保護に十分配慮した対応となっていることについて、銀行自らが十分挙証できるよう態勢整備を図る必要があることに留意すること。

• (3)資金の貸付け等と同様の経済的効果を有する取引

  • 銀行が、顧客又はその関係者の宗教を考慮して、商品（取引所において売買することができる物品をいう。以下この（３）において同じ。）の売買（取引所外での売買を含む。以下この（３）において同じ。）、物件の賃貸借又は顧客の営む事業に係る権利の取得が含まれる資金の貸付けと同様の経済的効果を有する取引（銀行法第10条第１項第２号又は同条第２項第18号に該当するものを含む。）を行う場合には、以下の点に留意する。

    • イ．当該取引に商品の売買が含まれる場合には、当該商品の売買代金に係る信用リスク以外に商品に関するリスク（当該取引に必要となる商品の売買ができないリスクを含む。以下この（３）において同じ。）を銀行が負担していないこと。

    • ロ．当該取引に物件の賃貸が含まれる場合（銀行が当該物件の取得前に取得の対価を支払う場合を含む。）には、当該物件の賃料に係る信用リスク以外に当該物件に関するリスクを銀行が負担していないこと。また、銀行法第10条第２項第18号の要件を満たすこと、銀行が物件の建設等、銀行が行うことのできない業務を行うこととなっていないこと。

    • ハ．当該取引に顧客の行う事業に係る権利の取得が含まれる場合には、当該権利から生じるキャッシュフローが資金の貸付けと同様であり、当該事業に関するリスクのうち当該顧客に対する信用リスクと評価できないものを銀行が負担していないこと。

  • 銀行が、顧客又はその関係者の宗教を考慮して、商品の売買が含まれる預金の受入れと同様の経済的効果を有する取引（銀行法第10条第１項第１号に該当するものを含む。）を行う場合には、商品に関するリスクを負担していないことに留意する。

  • 銀行が、顧客又はその関係者の宗教を考慮して、商品の売買が含まれる金利・通貨スワップ取引と同様の経済的効果を有する取引を行う場合には、商品に関するリスクを負担していないことに留意する。

• (4)上記（１）から（３）に定められている業務以外の業務（余剰能力の有効活用を目的として行う業務を含む。）が、「その他の付随業務」の範疇にあるかどうかの判断に当たっては、法第12条において他業が禁止されていることに十分留意し、以下のような観点を総合的に考慮した取扱いとなっているか。

  • 当該業務が法第10条第１項各号及び第２項各号に掲げる業務に準ずるか。

  • 当該業務の規模が、その業務が付随する固有業務の規模に比して過大なものとなっていないか。

  • 当該業務について、銀行業務との機能的な親近性やリスクの同質性が認められるか。

  • 銀行が固有業務を遂行する中で正当に生じた余剰能力の活用に資するか。

  • • （注１）銀行グループの効率的かつ合理的な業務運営を目的として、事業用不動産の賃貸等をグループ会社に対して行う場合（当該グループ会社自身が使用する場合に限る。）は、「その他の付随業務」の範疇にあると考えられる。 なお、上記目的に照らし、銀行グループの範囲は、主要行等向けの総合的な監督指針Ⅴ‐１（２）に規定する範囲に限定され、銀行持株会社又は銀行の企業会計上の連結基準と整合的な取扱いとなっている必要があることに留意すること。

    • （注２）上記規定を総合的に考慮するに当たり、例えば、グループ会社以外の者に対し事業用不動産の賃貸等を行わざるを得なくなった場合においては、以下のような要件が満たされていることについて、銀行自らが十分挙証できるよう態勢整備を図る必要があることに留意すること。なお、国や地方自治体のほか、地域のニーズや実情等を踏まえ公共的な役割を有していると考えられる主体からの要請に伴い賃貸等を行う場合は、地方創生や中心市街地活性化の観点から、二.については要請内容等を踏まえて判断しても差し支えない。

      • イ．行内的に業務としての積極的な推進態勢がとられていないこと
      • ロ．全行的な規模での実施や特定の管理業者との間における組織的な実施が行われていないこと
      • ハ. 当該不動産に対する経費支出が必要最低限の改装や修繕程度にとどまること。ただし、公的な再開発事業や地方自治体等からの要請に伴う建替え及び新設等の場合においては、必要最低限の経費支出にとどまっていること
      • ニ. 賃貸等の規模が、当該不動産を利用して行われる固有業務の規模に比較して過大なものとなっていないこと

        • ※ 賃貸等の規模については、賃料収入、経費支出及び賃貸面積等を総合的に勘案して判断する(一の項目の状況のみをもって機械的に判断する必要はないものとする。)

    • （注３）リストラにより、事業用不動産であったものが業務の用に供されなくなったことに伴い、短期の売却等処分が困難なことから、将来の売却等を想定して一時的に賃貸等を行わざるを得なくなった場合においては、上記（注２）を準用すること（ただし、ハ．のただし書及びニ．を除く。）。

      なお、国や地方自治体のほか、地域のニーズや実情等を踏まえ公共的な役割を有していると考えられる主体からの要請に伴い賃貸等を行う場合は、地方創生や中心市街地活性化の観点から、賃貸等の期間については、要請内容等を踏まえて判断しても差し支えない。

    • （注４）「その他の付随業務」の範疇にあるかどうかを判断する際の参考として、一般的な法令解釈に係る書面照会手続及びノーアクションレター制度における回答を参照すること（金融庁ＨＰ「法令解釈に係る照会手続（ノーアクションレター制度ほか）」）。  

ＩＩＩ－４－３　預金等の取扱い

次の預金及び定期積金（外貨建てのものを除く。以下「預金等」という。）について、その商品の定義等に係る照会があった場合には、一般法令や他商品の取扱いを定めた法令等での取扱いを勘案し、以下の点に留意のうえ対応するものとする。

なお、銀行における預金等の商品設計については、元本保証を前提に、原則として自由であり各行の経営判断によりこれを行うことができる点に留意するものとする。

III －４－３－１　譲渡性預金（外国で発行されるものを除く。）

譲渡性預金とは、「払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止特約のないもの」をいう。なお、こうした商品性にかんがみ以下のような取扱いについて留意する必要がある。

III －４－３－２　期間の定めのある預金

以下の点に留意した取扱いとなっているか。

III －４－３－３　期間の定めのない預金

以下の点に留意した取扱いとなっているか。

III －４－４　大口信用供与

III －４－５　アームズ・レングス・ルール

アームズ・レングス・ルールは、銀行と銀行グループ内会社等との利益相反取引を通じて銀行経営の健全性が損なわれること等を防止するための規定であり、以下の点に留意する。

III －４－６　自己資本比率の計算

自己資本比率の計算の正確性等については、告示及びバーゼル合意の趣旨を十分に踏まえ、以下の点に留意してチェックするものとする。

III －４－６－１　「意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段」控除のためのチェック

自己資本比率向上のために資本調達手段を相互に意図的に保有することは、銀行及び他の金融機関等の双方において実体の伴わない資本が計上されることとなり、金融システムを脆弱なものにすることから、バーゼル合意を踏まえ、告示第29条第４項等において、銀行及び他の金融機関等との間で相互に自己資本を向上させるため、意図的に当該他の金融機関等の資本調達手段を保有していると認められ、かつ、当該他の金融機関等が意図的に当該銀行又は連結子法人等の資本調達手段を保有していると認められる場合（以下「意図的持合」という。）、銀行又は連結子法人等が保有する資本調達手段については、その全額をコア資本に係る調整項目として自己資本から控除しなければならないものとしている。この意図的持合については、具体的に以下のような場合を指すこととするが、これに該当しているか。

III －４－６－２　他の金融機関等向け出資の調整項目に係る除外事由該当性のチェック

告示第29条第９項第１号又は第41条第８項第１号では、「その存続が極めて困難であると認められる者の救済又は処理のための資金の援助を行うことを目的として保有することとなった資本調達手段」については、当該資本調達手段の保有に係る特殊事情その他の事情を勘案して金融庁長官が承認した場合に限り、当該承認において認められた期間、コア資本に係る調整項目の額を算出する場合における当該算出の対象から除外することができるものとされている。

この場合において、その存続が極めて困難であると認められるか否かは、銀行による資本調達手段の取得時点における当該資本調達手段の発行者の財政状態及び経営成績並びに経済情勢及び経営環境その他の事情を総合的に勘案して判断するものとし、例えば、業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止するおそれのある金融機関又は預金等の払戻しを停止した金融機関が含まれる。

また、上記取扱いが認められる期間は、上記事情に加えて、当該資本調達手段の発行者の規模及び金融システムにおける重要性、当該資本調達手段の種類及び保有額、銀行の資本の状況、銀行が当該資本調達手段を保有することとなった経緯及び目的その他の背景事情並びに当該発行者と銀行の関係その他の当該資本調達手段の保有に係る事情を総合的に勘案して、当該資本調達手段を取得した日から10年を基本としつつ、期間の伸長・縮減や、激変緩和措置としての対象範囲の段階的縮減を認めるなど、金融システムの安定に鑑み合理的に必要と認められる期間を定めるものとする。

なお、銀行による承認の申請については、原則として、対象となる資本調達手段の取得と同時又はその直後までに行うことが求められる。

さらに、告示第29条第９項第２号又は第41条第８項第２号では、「その存続が極めて困難となるおそれがあると認められる者に対する資金の援助その他の経営改善のための支援を行うことを目的として保有することとなった資本調達手段」についても、当該資本調達手段の保有に係る特殊事情その他の事情を勘案して金融庁長官が承認した場合に限り、当該承認において認められた期間、コア資本に係る調整項目の額を算出する場合における当該算出の対象から除外することができるものとされている。

この場合において、その存続が極めて困難となるおそれがあると認められるか否かは、銀行による資本調達手段の取得時点における当該資本調達手段の発行者の財政状態及び経営成績並びに経済情勢及び経営環境のみならず、地域における金融仲介機能を継続的に発揮するための持続可能な収益性及び将来にわたる健全性その他の事情を総合的に勘案して判断するものとし、例えば、銀行による資本調達手段の取得時点では最低所要自己資本比率を下回る状況にはないものの、合理的な事業計画に基づく収益の推移等を踏まえると、資金の援助その他の経営改善のための支援を受けられなければ、将来の一定期間に、最低所要自己資本比率を下回るおそれが見込まれる金融機関等が含まれる。

また、上記取扱いが認められる期間は、上記事情に加えて、当該資本調達手段の発行者の規模及び金融システムにおける重要性、当該資本調達手段の種類及び保有額、銀行の資本の状況、銀行が当該資本調達手段を保有することとなった経緯及び目的その他の背景事情、銀行が当該資本調達手段を一時的に保有することに伴う発行者の経営改善の見込み及びそれによる地域における金融仲介機能の継続的な発揮への寄与の状況並びに当該発行者と銀行の関係その他の当該資本調達手段の保有に係る事情を総合的に勘案して、当該資本調達手段を取得した日から５年を基本としつつ、期間の伸長・縮減や、激変緩和措置としての対象範囲の段階的縮減を認めるなど、金融システムの安定に鑑み合理的に必要と認められる期間を定めるものとする。

なお、銀行による承認の申請については、原則として、対象となる資本調達手段の取得と同時又はその直後までに行うことが求められる。

III －４－６－３　適格旧非累積的永久優先株又は適格旧資本調達手段としての適格性

平成26年３月30日までに発行した資本調達手段のうち、普通株式又は強制転換条項付優先株式に該当しないものについて、自己資本比率規制上の適格旧非累積的永久優先株又は適格旧資本調達手段として適格であるかについて確認するためには、平成25年11月22日付で金融庁により公表された『「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正』による改正前の本監督指針のIII－４－６－３にも留意して行うものとする。

III －４－６－４　自己資本比率算定に際してのチェック

III －４－６－５　銀行の任意による償還又は買戻し等に際しての自己資本の充実についての確認

III －４－６－６　連結自己資本比率を算出する際の比例連結の方法の使用に関するチェック

III －４－６－７　自己資本比率の計算方法の一貫性

例えば告示上の経過措置の適用等、自己資本比率の計算方法に関して銀行に一定の裁量が認められている場合、合理的な理由に基づく変更の場合を除き、一貫した計算方法を採用しているか。

III －４－７　子会社等

銀行の子会社（法第２条第８項に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされる会社を含む。）をいう。以下同じ。）、子法人等（施行令第４条の２第２項に規定する子法人等（子会社を除く。）をいう。以下同じ。）及び関連法人等（同条第３項に規定する関連法人等をいう。以下同じ。）（以下「子会社等」という。）の業務範囲等については、法第12条に規定する他業禁止の観点から以下のとおりとする。

なお、銀行持株会社の子会社等についても、これに準じた取扱いを行うものとする。

• （注１） 銀行又はその子会社が、国内の会社（当該銀行の子会社を除く。）の株式等について、合算して、その基準議決権数（法第16条の４第１項に規定する基準議決権数をいう。以下同じ。）を超えて所有している場合の当該国内の会社（以下「特定出資会社」という。）が営むことができる業務は、第16条の２第１項第１号から第６号まで、第11号、第13号、第15号及び第16号に掲げる会社（同項第13号に掲げる会社にあっては、特別事業再生会社を除く。）、当該銀行が子会社としている特例持株会社（法第16条の２第６項第１号に規定する特例持株会社をいう。）並びに特例対象会社（法第16条の４第８項に規定する特例対象会社をいう。）が行うことができる業務の範囲内であり、かつ、施行規則、告示、本監督指針に定める子会社に関する基準等を満たす必要があることに留意する。

  なお、法第16条の２第４項に規定する認可に関して、当該認可審査項目では、申請銀行及び当該認可の対象となる会社（以下この項において「認可対象会社」という。）の収支が良好であり、当該認可後においても申請銀行及び当該認可対象会社の収支が良好に推移することが見込まれることが求められているが、当該認可審査項目には、収支予想期間までは定められていないことに鑑み、当該認可の申請に係る収支予想期間については、３年以上とすることは差し支えない。

  また、子会社等に関する届出（子会社については法第53条第１項第２号の届出、子法人等又は関連法人等については施行規則第35条第１項第15号の届出、特定出資会社については同項第17号の届出をいう。）の受理に当たっては、当該子会社等の定款又は当該銀行と当該子会社等が締結した業務協定書等により、当該子会社等が営むことができる業務を営んでいることを確認する。

• （注２） 子法人等及び関連法人等の判定に当たり、当該銀行が金融商品取引法に基づき有価証券報告書等の作成等を行うか否かにかかわらず、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（平成20年５月13日付）その他の一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従っているかにも留意する。その他の一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従っているかにも留意する。

• （参考）連結財務諸表を指定国際会計基準等（施行規則第14条の７第３項に規定する特例企業会計基準等適用法人等が採用する企業会計の基準をいう。以下同じ。）に従い作成している場合には、当該基準に基づく判定が行われているかに留意する。

• （注３） 法第16条の２及び第16条の4に規定する「会社」には、特別目的会社（例えば、資産の流動化、自己資本の調達を目的とするもの等）、組合、証券投資法人、パートナーシップその他の会社に準ずる事業体（以下「会社に準ずる事業体」という。）を含まないが、会社に準ずる事業体を通じて子会社等の業務範囲規制、他業禁止の趣旨が潜脱されていないかに留意する。

• （注４）銀行グループの業務範囲についても、主要行等向けの総合的な監督指針Ⅴ-３-１（２）に準じ、銀行の他業禁止の趣旨をグループ全体に及ぼし、グループ全体として銀行に対する規制に準じた取扱いとする。この際、銀行グループの範囲は、主要行等向けの総合的な監督指針Ⅴ-１（２）に準じ、銀行持株会社又は銀行の企業会計上の連結基準と整合的な取扱いとし、連結財務諸表を指定国際会計基準等に従い作成している場合には、指定国際会計基準等と整合的な取扱いとする。

• （注５）銀行グループが指定国際会計基準等を適用する場合、法第16条の４で議決権取得制限（いわゆる５％ルール）の例外として許容されている行為（例えば、中小企業等経営強化法に関連したベンチャー投資、ＤＥＳ（デット・エクイティ・スワップ）、担保権の実行）は、その結果としてグループの範囲が広がるものであっても、特段の制限を受けるものではない。

• （注６）銀行が適用する会計基準を変更することのみを原因として、従来は銀行グループ外とされていた会社又は会社に準ずる事業体が当該銀行の子会社等となる場合、銀行の他業禁止の趣旨の潜脱を防止する観点からは相応の期間内（原則として１年以内）に所要の措置を講ずることが望ましい。

• （注７）地域活性化事業会社（法第16条の２第１項第14号及び同法第16条の４第８項）について、銀行からの事業内容の可否に係る事前相談においては、施行規則第17条の７の３第１項第２号に規定している「地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社」に、単に合致しているかにより判断して差し支えない。

• （注８）銀行法改正（令和３年11月施行）により、法第16条の２第１項第14号が追加されたが、地域活性化事業会社（同号、法第16条の４第８項）における不動産業務の取扱いは改正前と変わらないことに留意する。

III －４－７－１　子会社等の業務の範囲

子会社等の業務の範囲については、以下の点に留意するものとする。

• (1)銀行の子会社が営む従属業務（法第16条の２第２項第１号に規定する従属業務をいう。以下同じ。）については、本監督指針 II －３－２－４等に沿って適切な対応を行っているか。

• (2)銀行の子会社が営む金融関連業務（法第16条の２第２項第２号に規定する金融関連業務をいう。以下同じ。）等については、以下の範囲となっているか。

  • 信用保証業務

    当該銀行並びに当該銀行及びその銀行持株会社の子会社、子法人等及び関連法人等による事業性ローンに係るものを取り扱っていないか、また、以下の点に留意した取扱いとなっているか。

    • イ．保証会社の業務運営に当たっては、保証債務の円滑な履行に疎通を欠くことのないよう、保証の特性を踏まえた、適正な保証料率の設定、適切な引当処理の実行などによる、保証業務の専業体制の確立や内部留保の充実その他適正な支払い準備の確保等に十分配意しているか。

      特に、グループ内の保証については、保証にかかるリスクが外部に移転していないことにかんがみ、当該保証会社の業況が当該銀行等の健全性の確保に影響を与えることがないよう十分配意しているか。

    • ロ．保証会社が信用保証を行うに当たって、物的担保以外に不必要な人的担保も徴求していないか。

    • ハ．銀行が、信用保証を必要とする債務者に対し、自行が子会社として設立した保証会社の保証を強制すること等の行為を行っていないか。

    • ニ．銀行が、保証会社の保証付住宅ローンの金利について、通常の場合の金利に比較して次のものに相当する部分を低減しているか。

      • 通常見込まれる貸倒れに伴う損失
      • 担保等の設定、管理、処分等のために要するコスト
      • 信用調査、貸出審査等が簡略化されることにより軽減が見込まれるコスト

  • リース業務

    不動産を対象としたリース契約に当たっては、教育・文化施設、社会福祉施設等の公的な施設の整備・運営に係るものを除き、融資と同様の形態（いわゆるファイナンスリース）に限ることとし、一般向け不動産業務等の子会社対象会社が営むことができる業務以外の業務を行っていないか。

    （注）優越的地位の濫用及び利益相反取引の防止に係る管理態勢を整備するとともに、銀行が不動産業務を営むことができないことに鑑み、実質的に不動産の売買及び賃貸の代理及び媒介を営むこととならないよう、法令等遵守の観点から事前に十分な検討・検証を行うこととしているか。

  • 投資助言業務又は投資一任契約に係る業務

    業務の特殊性、投資家保護の観点から以下の点に留意した取扱いとなっているか。

    • イ．保護預りは当該社では扱わず、銀行本体、信託銀行等の扱いとなっているか。

    • ロ．投資助言の範囲は不動産、骨董品等は対象とせず、有価証券、金融商品としているか。

  • 電気通信業務（いわゆるＶＡＮ業務）

    主として（概ね５割以上）銀行の業務及び企業の資金、経理に関連したもの（受・発注業務、売掛・買掛債権管理業務等資金決済に関するもののほか、会計、税務 、資金運用等に関するデータ処理等）を取り扱うこととしているか。

    • （注） 電気通信事業法第16条第１項による総務省への届出について照会があった場合には、「子会社等が他人の通信を媒介する役務（以下「媒介役務」という。）の提供を営利の目的とせず（例えば、共同出資の子会社等が、出資金融機関のみを対象として媒介役務を提供する場合等当該子会社等の定める料金、提供条件等から媒介役務について収益をあげることを目的としていないことが明白な場合：100％出資の子会社はこれに含まれる。）に行う場合には必要ない」旨回答すること。

  • 信託受益権の販売に係る業務

    不動産を信託財産とする信託の受益権の売買の代理及び媒介を行うに当たっては、銀行が不動産業務を営むことができないことにかんがみ、実質的に不動産の売買及び賃借の代理及び媒介を営むこととならないよう、法令等遵守の観点から事前に十分な検討・検証を行うこととしているか。

  • 投資専門子会社におけるコンサルティング業務等

    投資専門子会社による施行規則第17条の２第14項第２号の業務の実施にあたっては、優越的地位の濫用及び利益相反取引の防止に係る管理態勢を整備するとともに、法令等遵守の観点から事前に十分な検討・検証を行うこととしているか。

• (3)銀行の特定子法人等（特定出資会社でない子法人等をいう。以下同じ。）及び特定関連法人等（特定出資会社でない関連法人等をいう。以下同じ。）については、以下のとおりとなっているか。ただし、会社に準ずる事業体については、この限りでない。

  • 銀行の特定子法人等及び特定関連法人等の業務の範囲については、子会社対象会社（法第16条の２第１項に規定する子会社対象会社をいう。以下同じ。）の営むことができる業務の範囲内であり、かつ、施行規則、告示、本監督指針に定める子会社に関する基準等を満たしているか。

    例えば、保険専門関連業務（同条第２項第４号に定める保険専門関連業務をいう。）を営む会社については、銀行が保険会社を子会社としている場合等に限り、銀行の特定子法人等又は特定関連法人等として保有することができることに留意する。

    なお、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「金融システム改革法」という。）の施行の際、信託業務を営む銀行（本体で不動産業務を営む者に限る。）の特定子法人等又は特定関連法人等で現に一般向け不動産業務を営むもの（以下において「特定法人」という。）の当該業務については、銀行の特定子法人等及び特定関連法人等が営むことができる業務に含まれることに留意する。

  • 関連会社として届出がなされたもの（当該関連会社がその業務を行わせるために設立した会社及びこれらと同様の業務を営む会社を含み、（３）に該当する会社及び特定法人を除く。）で、金融システム改革法の施行の際、子会社対象会社の営むことができる業務以外の業務を現に営む銀行の特定子法人等又は特定関連法人等が、金融システム改革法の施行後も引き続きそれらの業務を営む場合には、別に命ずるところにより、当該特定子法人等又は特定関連法人等の名称、業務その他必要な事項について報告がなされたものに限り、当分の間、上記に反しないものとして取り扱って差し支えない。

    • （注１） 関連会社とは、銀行が出資する会社で、その設立経緯、資金的、人的関係等からみて、銀行と緊密な関係を有する会社をいう。

    • （注２） 例えば、以下のような場合については、銀行法の趣旨を逸脱しない限り、上記特定子法人等又は特定関連法人等に準じて取り扱って差し支えない。

      • イ．銀行の届出済の関連会社が上記の業務を営む場合に、当該銀行が他の会社の保有する当該関連会社の株式を取得したことにより、金融システム改革法の施行の際、当該銀行の特定出資会社（子法人等又は関連法人等に限る。）となったことについてやむを得ない理由があるとき（金融システム改革法附則第104条に規定する届出がなされているものに限る。）

      • ロ．金融システム改革法の施行の際、銀行の特定子法人等又は特定関連法人等として上記の要件を満たすものが、法第16条の4第４項第１号の規定により当該銀行の特定出資会社（子法人等又は関連法人等に限る。）となった場合（同号に規定する認可を受けている場合に限る。）

      • ハ．金融システム改革法の施行の際、二の銀行のそれぞれの特定子法人等又は特定関連法人等として上記の要件を満たすものが、合併によりいずれか一の銀行の特定子法人等又は特定関連法人等（以下「存続会社」という。）となった場合（存続会社が合併前に営んでいた業務以外の業務を合併後に営むこととなる場合には、当該業務について平成14年３月期末までに必要な見直しが行われているものに限る。）

  • ただし、当該特定子法人等又は特定関連法人等が当該銀行の子会社又は特定出資会社となる場合並びに当該特定子法人等又は特定関連法人等が金融システム改革法の施行前に営んでいた業務以外の業務を新たに営む場合はこの限りでない。

  • 特定子法人等又は特定関連法人等において一般向け不動産業務、物品販売業務、旅行あっせん業務等、子会社対象会社の営むことができる業務以外の業務を行っていないか。ただし、金融システム改革法の施行の際、特定子法人等又は特定関連法人等が現にこれらの業務を営んでいる場合には、平成14年３月期末までに必要な見直しが行われているか。

    なお、金融システム改革法の施行の際、特定子法人等又は特定関連法人等が現に従属業務又は金融関連業務（これらに準ずる業務として、別に命ずるところにより報告がなされたものを含む。）を営む場合又はこれらを併せ営む場合においては、平成14年３月期末までに当該従属業務又は金融関連業務以外の業務について必要な見直しが行われているものに限り、当分の間、上記に反しないものとして取り扱って差し支えない。

    • （注） 当該特定子法人等又は特定関連法人等が平成14年３月期末を超えて必要な見直しを終えていない場合には、見直しが終了していない正当な理由について、別に命ずるところにより報告を求めることに留意する。

III －４－７－２　他の事業者の貸出金等に係る担保財産（不動産を除く。）の売買の代理・媒介会社の取扱い

他の事業者の貸出金等に係る担保財産（不動産を除く。）の売買の代理・媒介会社の業務は、他の事業者が貸出金等の回収のために担保権を実行する必要がある場合に行う当該貸出金等に係る担保財産（不動産を除く。）の売買の代理・媒介（以下、「代理等」という。）に限られているか。

• （注１）他業禁止規制の趣旨を踏まえ、担保権の実行以外での売買の代理等は認められないことに留意する。

• （注２）銀行が不動産業務を営むことができないことに鑑み、不動産の売買の代理等は認められないことに留意する。

• （注３）担保財産の取得・保有・管理及び売却は、施行規則第17条の３第１項第24 号に規定する会社以外は認められないことに留意する。

III －４－７－３　銀行の貸出金等に係る担保財産の保有・管理会社（いわゆる自己競落会社）の取扱い

銀行の貸出金等に係る担保財産の保有・管理会社については、以下の点に留意した取扱いとなっているか。

III －４－７－４　一定の銀行業高度化等会社

施行規則第17条の４の３に掲げる会社（以下「一定の銀行業高度化等会社」という。）には、一定の地域商社が含まれるところ（同項第２号、以下「一定の地域商社」という。）、同号に規定する「当該銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがない」という要件については、以下の点に留意する必要がある。

• （１）物流への関与等

  一定の地域商社の業務内容としては、商品の仕入れ・販売を自ら行うような場合を始めとして、自ら在庫を保有し、機能的に物流を担う運営も考えられる。このような業務について、例えば、以下のような場合には、当該銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれはないと考えられる。

  地域内外での新規顧客の獲得や販路拡大の支援の観点から、ＥＣサイトや実店舗での小売販売を行うための在庫を保有するものの、保有される在庫は、販売初期において試験的に販売したり、需給の不確実な期間において安定的に販売したりするために必要な程度に止まっている場合など、実質的に在庫の保有リスクを伴わないと認められる場合（これを超えて、販路の開拓や需給の見通しが立ったこと等の事情により取扱量を本格的に拡大するにあたっては、委託販売等の在庫の保有リスクを伴わない販売方式がとられる場合。）。

  なお、一定の地域商社としては、在庫の保有や物流機能を担うことなく、ＥＣモール等の取引の場の設置による集客・販売支援や、卸売先の紹介・商品開発に関するコンサルティング等に留まる範囲で行うことも考えられるところであって、このような業務運営を行う場合には、当該銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれはないと考えられる。

• （２）製造・商品加工への関与

  一定の地域商社が一定の銀行業高度化等会社として製造や商品加工を直接担うことは、他業禁止の趣旨等に鑑みれば基本的には想定されない。当該銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないと言うためには、地域産品の特性に適した商品企画や流通形態の提供という一定の地域商社の機能として必要不可欠なもの（例えば、商品企画等のために必要となる試験的な製造や商品加工等）に限られ、かつ、コンプライアンス・リスクやレピュテーショナル・リスクを含めた他業リスクや利益相反等の弊害のおそれが限定される範囲に留める必要があることに留意する。

III －４－７－5　他業銀行業高度化等会社

• （１）基本的な考え方

  銀行は、法第16条の２第１項第15号に掲げる会社（一定の銀行業高度化等会社を除く。以下「他業銀行業高度化等会社」という。）に対して基準議決権数を超えて出資することが認められている。これは、銀行グループにおいて、将来的に様々な展開が予想される中で、認可を条件として、より柔軟な業務展開を可能とするためである。また、銀行グループにおける将来の可能性への戦略的な対応として、出資時点においては銀行業の高度化、利用者の利便の向上又は地域活性化等に資するといえないものであっても、これらが見込まれる業務を営む会社への出資を可能としている。

  他方で、他業銀行業高度化等会社の認可申請があった場合には、銀行グループに他業禁止の規制が課されている趣旨である、他業リスクの回避、利益相反の禁止及び優越的地位の濫用の防止といった要請を踏まえ審査を行う必要がある。

  • （注１）銀行法改正（令和３年11月施行）施行前よりすでに銀行業高度化等会社としての認可を受けた会社については、同改正の施行後においては、認可時の業務に関わらず、他業銀行業高度化等会社の取扱いとなることに留意するとともに、認可当時の条件に従い、新規に業務等を行う場合は当局へ報告することに留意すること。

  • （注２）銀行法改正（令和３年11月施行）により、他業銀行業高度化等会社が営むことができる業務として地域活性化等に資する業務が追加されたが、他業銀行業高度化等会社における不動産業務の取扱いは改正前と変わらないことに留意すること。

  • （注３）他業銀行業高度化等会社の設立に向けた準備行為として、銀行本体をはじめとした銀行グループにおいて実証実験を行う場合には、他業禁止の趣旨及び本指針における実証実験の位置付けを踏まえて、当該実証実験の内容及び規模、予定される実証実験の期間、対象者を必要な範囲に限定するほか、当該実証実験に伴うリスク等を個別具体的に検討し、銀行や銀行グループの健全性及びその業務の適切な運営に影響を与えないよう留意すること。

    • ※１　ここで言う「実証実験」とは、他業銀行業高度化等会社の設立の適否を経営陣が判断するにあたって、当該他業銀行業高度化等会社において実施予定の業務に係る採算性・事業継続性を検証することを目的に、銀行本体や当該銀行のグループ会社等において、当該他業銀行業高度化等会社の設立に向けた準備行為の範囲で当該業務と同等の行為を試験的に実施することを指す。なお、銀行は、実施しようとする実証実験が、当該銀行や当該銀行グループの健全性及びその業務の適切な運営に影響を与えないことを自ら挙証する必要があることに留意すること。

    • ※２　一定の銀行業高度化等会社の設立に向けた準備行為として、銀行本体をはじめとした銀行グループにおいて行う「実証実験」についても同様の取扱いとする。

• （２）認可審査にあたっての留意点

  他業銀行業高度化等会社の認可の審査基準は、施行規則第17条の５の２第２項において定めているが、各基準の審査にあたっては、以下の点に留意する必要がある。

  • ① 出資額

    出資額の適切性については、他業銀行業高度化等会社の認可を申請する銀行（以下（２）から（４）において「申請銀行」という。）の資本金の額、財産及び損益の状況等に照らして判断を行う。他業銀行業高度化等会社に対する出資が全額毀損した場合の影響については、銀行グループへの自己資本比率への影響等の審査を行う。

  • ② 出資比率等

    他業銀行業高度化等会社を子会社等とする場合、他業銀行業高度化等会社においても、銀行グループの一員として、適切な経営管理や内部管理、内部監査等に関する態勢整備が必要となる。

    また、他業銀行業高度化等会社に対する銀行の支配力が及ばない場合、他業銀行業高度化等会社のガバナンスや業務内容の適切性等について銀行が管理可能か、他業銀行業高度化等会社の業務が、銀行業の高度化、利用者の利便の向上又は地域活性化等に資さなくなった場合や認可の基準を満たさなくなった場合、基準議決権数を超える出資の解消等を適切に図ることが可能か等の点を審査する。

  • ③ 業務の内容

    申請銀行は、認可の申請に際しては、他業銀行業高度化等会社の営む業務の内容を明確にする必要がある。

    他業銀行業高度化等会社の営む業務の内容に関し、他業銀行業高度化等会社は、銀行業の高度化、利用者の利便の向上又は地域活性化等に資する業務（以下「資する業務」という。）やこれらが見込まれる業務（以下「見込まれる業務」という。）以外の業務を一部で兼営していても、そのこと自体をもって認可の対象外となるものではない。ただし、兼営する業務の内容が銀行業務に弊害等を及ぼす場合はもちろん、兼営する業務の規模が「資する業務」や「見込まれる業務」に比して著しく大きい等の場合も、他業禁止の趣旨等に抵触するおそれがあることから、認可をすることができない点に留意する。

    また、他業銀行業高度化等会社の業務を営むに当たり子会社対象銀行等の業務を併せ営む場合には、他業銀行業高度化等会社の認可のもと、これを営むことは許容される。他方で、他業銀行業高度化等会社が施行規則第17条の５に定める子会社対象銀行等の認可を受けずに子会社対象銀行等の業務を営むことや、子会社対象銀行等が他業を営むために他業銀行業高度化等会社の認可を受けることは、業務範囲規制の趣旨に反して、子会社対象銀行等の認可制度が潜脱されるおそれがある。このため、他業銀行業高度化等会社が子会社対象銀行等の業務を併せ営む場合には、上記のような潜脱のおそれがないかの観点から審査を行うものとする。

    なお、出資時において営むことが想定されない業務であっても、その後営むことが具体的に想定される場合には、上記同様、審査を行う必要があることに留意を要する。

    他方、他業銀行業高度化等会社の業務については、当庁所管以外の一般事業会社が行う業務であることが多く、また、同会社の認可審査事項に全損規定（施行規則第17条の５の２第２項第２号）があることに鑑み、当該業務の実現可能性や実施予定の業務に係るリスク等の詳細を確認することまでは求められていないことに留意すること。

  • ④ 申請銀行の業務への影響等

    他業銀行業高度化等会社の業務の内容が、銀行業の高度化、利用者の利便の向上又は地域活性化等に「資する業務」や「見込まれる業務」といえるものであっても、申請銀行の業務に支障を来す著しいおそれが認められるときは、出資額の大小にかかわらず、他業銀行業高度化等会社の認可をすることができない点に留意する（例えば、他業銀行業高度化等会社のコンプライアンス・リスクやレピュテーショナル・リスクの波及により、申請銀行の固有業務の運営に支障が生じたり、銀行グループとして重大な損害等が生じたりするおそれのある場合）。

  • ⑤ 申請銀行のグループとしての他業銀行業高度化等会社に係る経営管理等

    法第16条の３において、銀行による銀行グループの経営管理を行うことが義務付けられていること及び認可の審査基準において、申請銀行が他業銀行業高度化等会社の議決権を、基準議決権数を超えて取得し、又は保有した後も、申請銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないと認められることが求められていることに鑑み、申請銀行が他業銀行業高度化等会社の基準議決権数を超える議決権を取得等の後において、当該他業銀行業高度化等会社が申請銀行グループに入ったことによる申請銀行グループ全体の経営管理態勢やリスク管理態勢に追加すべき態勢など、当該態勢について変更することがあるかを確認することに留意すること。

• （３）出資後の管理等

  銀行が、他業銀行業高度化等会社の認可を受け、基準議決権数を超えて出資を行った場合、当該銀行は他業銀行業高度化等会社の業務の状況等について、適切にモニタリングを行う。特に、他業銀行業高度化等会社の事業や業務の規模の拡大が見込まれる場合、これに伴うリスクや銀行グループへの影響等についても適切に管理する必要がある。

  なお、認可時点において、「資する業務」といえる業務を営んでいたものの、出資後に事業内容について大きな変更が生じた場合や、「見込まれる業務」であったとしても、出資後の状況により、「見込まれる」といえなくなった場合等には、基準議決権数を超える出資の解消等を適切に図る必要がある。

• （４）地域商社

  一定の地域商社として認められる範囲を超えて在庫を保有する場合、在庫の規模、種類、性質等を考慮した上で、在庫を適切に管理することができる態勢が整備されているかについて審査を行うものとする。

  （注）在庫を適切に管理することができる態勢としては、例えば、当該在庫を適切に管理することができる専門的な人材の配置、在庫管理システムの導入、在庫の規模、種類、性質等を踏まえた適正な上限値の設定などが考えられる。

III －４－７－６　銀行とその証券子会社等の関係

III －４－７－７　銀行とその関係保険会社の関係

保険業法施行規則等において、保険業法第100条の３若しくは同法施行規則第53条の４第２項に規定する特定関係者又は同法第194条に規定する特殊関係者に金融機関等（同法施行規則第53条の４第３項各号に掲げる金融機関及び銀行持株会社をいう。以下同じ。）が該当する場合における当該金融機関等と保険会社等との間等に弊害防止措置が設けられている趣旨にかんがみ、出資関係等を有する保険会社等との間の行為については、以下の点に留意する必要がある。

III －４－７－８　子会社等に係るその他の留意事項

子会社等の財務の健全性及び業務の適切性は確保されているか。例えば以下の子会社等については、その業務の特性等にかんがみ、特に留意する必要がある。

III －４－８　議決権の取得等の制限

III －４－９　情報開示（ディスクロージャー）の適切性・十分性

III －４－９－１　意義

情報開示（ディスクロージャー）を充実させることは、銀行の経営の透明性を高め、市場規律により経営の自己規正を促すものであるとともに、預金者の自己責任原則の確立のための基盤としても重要である。開示に期待されるこうした機能が適切に果たされるためには、銀行の経営内容がより正確に反映された財務諸表が作成されることがその前提であり、最近の経済・社会環境の変化等を踏まえ、適切な開示が図られる必要がある。

III －４－９－２　財務報告に係る内部統制

開示に当たって、財務諸表等が適正に作成される内部統制システム（内部監査を含む。）を構築するとともに、それが機能していたかを経営者自らが確認し、そのシステムを不断に見直すことにより、銀行経営のガバナンスが発揮されることが重要である。

有価証券報告書の提出者である銀行においては、代表者が有価証券報告書等に記載された事項が適正であることを確認し、その旨を記載した書面（いわゆる代表者確認書）を有価証券報告書等に添付することが求められるが、この書面作成に当たっては、内部監査の有効性の確認が必要となっている。また、金融商品取引法の施行に伴い、上場会社及び店頭登録会社である銀行においては、平成20年４月１日以後に開始する事業年度より、有価証券報告書等の記載内容が適正である旨を記載した確認書を有価証券報告書、半期報告書等と併せて提出するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した結果等を記載した報告書（内部統制報告書）についても、事業年度毎に作成する有価証券報告書等と併せて提出する必要がある。

• （参考）
• 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）（企業会計審議会、平成19年２月15日）
• Internal Control-Integrated Framework (the Committee of Sponsoring Organization of the Tread way Commission, 1992)
• 財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営責任の明確化について（要請）（平成17年10月7日）

III －４－９－３　銀行に求められる開示の類型

• (1)銀行法上の開示

  銀行法のディスクロージャー義務は、法第20条に基づく「貸借対照表等の公告等」と法第21条に基づく「業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等」（「ディスクロージャー誌」）の２つの制度から構成されている。

  法第20条の公告は、会社法に基づき株式会社一般に課される決算公告の特則と位置付けられており、リスク管理債権は、この注記事項とされている。

  法第21条に基づき作成される中間事業年度及び事業年度に係る説明書類の開示項目については、内閣府令（施行規則第19条の２及び第19条の３）で明確に定められている（なお、当該項目について、虚偽の記載等をして公衆の縦覧に供した者は法第63条により罰せられる。）。さらに、罰則の適用はないが、法第21条第７項において「預金者その他の顧客が当該銀行及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。」とされている。

• (2)「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号、以下「再生法」という。）に基づく開示

  再生法第６条に基づく資産査定の結果は、内閣総理大臣に報告されるとともに、同法第７条の規定により公表されることとなっている。さらに、同法第78条及び第86条の規定により、内閣総理大臣に対する報告に虚偽の記載があった場合には、罰則が適用されることとされている。

  なお、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第143号）第３条第２項第１号の規定により、再生法第６条第２項に規定する基準に従い資産の査定を行う必要のある金融機関は、銀行、信託銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用協同組合、労働金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、農林中央金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会及び銀行持株会社等である。

• (3)金融商品取引法上の開示

  株式を公開している銀行等については、投資家の判断を誤らせないように、法令等に基づき、適切な開示がなされる必要がある。

  したがって、財務諸表の計数の正確性に加え、例えば、平成16年３月期から導入されている「コーポレートガバナンスの状況」、「事業等のリスク」及び「財政状態及び経営成績の分析」に関する情報についての開示の適切性、平成17年３月期から強化される「コーポレートガバナンスの状況」の開示の適切性、については留意を要する。

• (4)任意開示

  現状では、投資判断に大きな影響を与えている業績予想発表及びその修正発表等は法律に基づかない任意開示である。また、ＩＲ（インベスターリレーションズ）活動や広告等の任意の開示も投資家、預金者等にとって重要な判断材料となる。

• (5)　会計基準

  特例会計基準等適用法人等にあっては、Ⅲ－４－９－４に記載されている留意事項について、一部異なる取扱いが存在するので留意すること。

III －４－９－４　開示に当たっての留意事項

III －４－９－４－１　重要性の原則の適用

III －４－９－４－２　記載項目についての留意事項

III －４－９－４－３　銀行法及び再生法に基づく債権の額の開示区分

III －４－９－４－４　自己資本の充実の状況等の開示（施行規則第19条の２第１項第５号ニ、第19条の３第１項第３号ハ、第19条の５、第34条の26第１項第４号ハ、及び第34条の27の２関係）

自己資本比率規制の第３の柱（市場規律）に基づく自己資本の充実の状況等の開示は、第１の柱（最低所要自己資本比率）及び第２の柱（金融機関の自己管理と監督上の検証）を補完し、市場による外部評価の規律づけにより金融機関の経営の健全性を維持することを目的としており、開示告示に従って、以下の事項に留意し、適切に実施される必要がある。また、金融機関は、開示の対象となる情報の重要性に照らしつつ、利用者にとって有益な情報開示のあり方を検討する必要がある。情報開示の省略等が当該情報の利用者による経済的な意思決定を変更させる可能性のある情報については、その適切な開示に特に留意するものとする。

ただし、財産的価値を有する情報及び守秘義務に係る情報については、これらの情報を公開することで銀行の地位に大きな損害を与えるおそれがある場合には、当該項目に関するより一般的な情報とともに、その特定の情報項目が開示されなかった事実及びその理由を開示することで差し支えないものとする。

（注）Ⅲ－４－９－４－４は、主に銀行が単体の自己資本比率を算出するに当たっての開示事項を定めたものであり、銀行が連結の自己資本比率を算出する場合や銀行持株会社が連結の自己資本比率を算出する場合には、適宜読み替えて適用するものとする。

• (1)　定性的な開示事項　【国際統一基準行・国際統一基準持株会社】

  • 　「連結の範囲に関する次に掲げる事項」について

    • イ．「連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（連結グループ）に属する会社と連結財務諸表規則第５条に規定する連結の範囲（会計連結範囲）に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因」

      • ・　告示第３条又は「銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（以下「持株自己資本比率告示」という。）第３条の規定に従った場合と連結財務諸表規則に基づく場合の連結の範囲及び方法の違い（例えば、連結、持分法適用、比例連結等）

      • ・　連結の範囲及び方法の違いが生じた原因

    • ロ．「連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容」には、一覧表示等の方法により、同じ取扱いを受けるものの区分ごとに、それらの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容

  • 　「銀行全体のリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要」

    • イ．銀行のビジネスモデルとリスクプロファイルとの整合性がどのように確保されているかの説明（例えば、ビジネスモデルに係る主要なリスクの説明と、その主要なリスクが、それぞれのリスクカテゴリーのなかでどのように管理され、開示されているかの説明等）及び銀行のリスクプロファイルが、取締役会で承認されたリスク許容量とどのように関連付けられているかの説明

    • ロ．リスク・ガバナンス体制。例えば、銀行内における責任の所在（それぞれの権限、権限の委譲、リスクカテゴリー別及び事業部門別の責任の分担等）、リスク管理プロセスに関与する組織、部門間の関係（取締役会、取締役、各リスク委会、各リスク管理部門、コンプライアンス部門、内部監査部門等）

    • ハ．銀行内でリスク文化を醸成するための方法（行動規範、リミットの管理方法や抵触した場合の手続、業務担当者（ビジネスライン）とリスク管理部署との間でリスクに係る課題を提起、共有するための手続等）

    • ニ．リスク計測システムの対象範囲と主な特徴

    • ホ．取締役及び取締役会等へのリスク情報の報告手続き。特に、エクスポージャーに関する報告の範囲と主な内容

    • ヘ．ストレス・テストに関する定性的情報（ストレス・テストの対象となるポートフォリオ、採用したシナリオと使用した手法、リスク管理におけるストレス・テストの利用等）

    • ト．銀行のビジネスモデルから生じるリスクを管理、ヘッジ、削減するための戦略と手順、ヘッジと削減策の継続的な有効性をモニタリングするための手順

  • 　「信用リスクに関する次に掲げる事項」

    • イ．「リスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要」

      • ・　ビジネスモデルに基づいた信用リスクプロファイルの説明

      • ・　信用リスク管理方針を決定し、信用リスク限度額を設定する基準と方法

      • ・　信用リスク管理・コントロールに関する体制と組織

      • ・　信用リスク管理部門、与信管理部門、コンプライアンス部門、内部監査部門の関係

      • ・　信用リスクエクスポージャーと信用リスクの管理機能に係る報告の範囲と主な内容

    • ロ．「会計上の引当て及び償却に関する基準の概要」

      • ・　引当て・償却の方針及び方法（信用格付付与、債務者区分、債権区分、資産分類の概要（区分の定義、区分方法及び対象資産の範囲に関する説明を含む。）と引当て・償却の額の算定方法を含む。）

      • ・　債権を危険債権以下に区分しない（あるいは破綻懸念先以下に区分されている先に対する債権と判定しない）ことを許容する三月以上延滞債権の延滞日数の程度、及びその理由

      • ・　貸出条件の緩和を実施した債権（三月以上延滞債権及び危険債権以下に該当するものを除く）の定義（三月以上延滞債権及び危険債権以下に区分しない条件、貸出条件の緩和を実施したことに伴い引当金の額を増加させる条件の説明を含む。）

      • ・　引当金及び自己資本比率それぞれの算定に利用する信用リスクのパラメーターの主要な差異（デフォルトの定義やパラメーターの算出方法の差異を含む。差異がない場合は差異がないことの説明を含む。）

    • ハ．「標準的手法採用行にあっては、エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称」については、告示第51条第１項又は持株自己資本比率告示第29条第1項に基づき、個別格付が付与されていない債権に、当該債務者が負っている他の債務の個別格付を適用している場合、その適用に当たっての運用プロセス及び適用状況の説明

    • ニ．「内部格付手法採用行にあっては、次に掲げる事項」のうち、「内部格付制度の概要及び当該制度に関する次に掲げる事項の概要」

      • ａ．「資産区分ごとの格付付与手続」については、各ポートフォリオにおいて用いられる主なモデルの数、同一のポートフォリオに含まれるモデル間の主な差異に関する説明

      • ｂ．「パラメーター推計及びその検証体制」

        • ・　ＰＤ：推計と検証のための定義、方法、データに係る説明（デフォルトの可能性が低いポートフォリオ（ＬＤＰ：Low Default Portfolio）のＰＤの推計方法、規制上のフロアの適用状況、少なくとも過去３期分のＰＤの推計値と実績デフォルト率の間の差異の主な要因等）

        • ・　ＬＧＤ：景気後退期ＬＧＤの推計方法、ＬＤＰのＬＧＤの推計方法、デフォルト時からエクスポージャーの清算（終結）までに要する期間に係る説明等

        • ・　ＥＡＤ：ＥＡＤ推計に当たって用いられた前提や仮定等

      • ｃ． 「内部格付制度並びに使用するモデルの開発及び管理等に係る運営体制」

        • ・　使用するモデルの開発、承認、変更手続きを行う部門の役割

        • ・　リスク管理部門と内部監査部門との関係、モデルの検証機能がモデル開発から独立していることを確保する手続

        • ・　モデルに係る報告の範囲と主な内容

  • 　「信用リスク削減手法に関するリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要」

    • イ．ネッティングを利用する方針及びプロセスの基本的な特徴並びにネッティングの利用状況に係る説明

    • ロ．担保評価・担保管理の方針・プロセスの基本的な特徴

    • ハ．使用する信用リスク削減手法におけるマーケット・リスク又は信用リスクの集中状況に関する説明（例えば、保証人の種類別、担保の種類別又はクレジット・デリバティブにおけるプロテクションの提供者別にエクスポージャーを集計したときの、特定の区分へのエクスポージャーの集中状況）

  • 　「派生商品取引及びレポ形式の取引等の相手方に対する信用リスクに関するリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要」

    • イ．カウンターパーティ及び中央清算機関に対するエクスポージャーに関するリスク資本及び与信限度枠の割当方法に関する方針

    • ロ．担保、保証、ネッティングその他の信用リスク削減手法に関する評価並びに担保等の管理の方針及び処分手続の概要

    • ハ．誤方向リスクの特定、モニタリング及び管理のための方針

    • ニ．自行の信用力悪化により担保を追加的に提供することが必要となる場合の影響度に関する説明

  • 　「証券化取引に係るリスクに関する次に掲げる事項」

    • イ．「リスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要」については、銀行の証券化取引についての方針（証券化によるリスク移転の程度及びリスクの種類を含む。）（銀行勘定と特定取引勘定を区別すること。また、再証券化取引を行っている場合は、区別すること。以下このにおいて同じ。）

    • ロ．「体制の整備及びその運用状況の概要」については、再証券化エクスポージャーを保有している場合は、証券化エクスポージャーとの差異

    • ハ．「証券化目的導管体の名称及び当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別」については、少なくとも当事業年度に行った証券化取引のほか、銀行が自己資本比率を算出する上で当該証券化目的導管体を連結の範囲に含めているかどうかの別

    • ニ．「連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団の子法人等及び関連法人等のうち、当該連結グループが行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有し、かつ、当該連結グループがその経営に関与し又は助言を提供しているものの名称」については、少なくとも当事業年度に行った証券化取引

    • ホ．「内部評価方式を使用している場合には、その概要」

      • ・　内部評価のプロセス及び内部評価のプロセスを統制する仕組み（統制を行う者の独立性、説明責任、内部評価のプロセスに対する評価結果等を含む。）

      • ・　内部評価と適格格付機関の付与する外部格付との関係（当該適格格付機関についての情報も含む。）
      • ・　所要自己資本の計算目的以外の内部評価の利用方法

      • ・　内部評価方式が適用される証券化エクスポージャーの種類及びエクスポージャーの種類毎の信用補完の水準を定めるためのストレス・ファクター

  • 　「マーケット・リスクに関する次に掲げる事項」

    • イ．「リスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要」
      • ・　銀行のトレーディング活動の戦略目標及びマーケット・リスク管理のプロセス
      • ・　マーケット・リスク管理部署の体制及び役割
      • ・　リスク量に関する報告及び計測システムの範囲と主な内容
    • ロ．「内部モデル方式を使用する場合におけるモデルの概要及び適用範囲」
      • ａ．バリュー・アット・リスク及びストレス・バリュー・アット・リスク

        • ⅰ）内部モデル方式の適用範囲（リスクカテゴリーの別、拠点の別又は個別リスク若しくは一般市場リスクの別）

        • ⅱ）グループ内の異なる拠点において、複数のモデルを使用している場合には、拠点別の使用しているモデルに関する説明

        • ⅲ）モデルの概要

        • ⅳ）内部管理に用いるモデルと規制上のモデルに差異がある場合には、その差異に関する説明

        • ⅴ）バリュー・アット・リスクに関する以下の事項

          • ・　ヒストリカル・データの更新頻度

          • ・　ヒストリカル・データの観測期間

          • ・　ヒストリカル・データの重み付けの方法

          • ・　10営業日を下回る保有期間によって算出したバリュー・アット・リスクについては保有期間の換算方法

          • ・　バリュー・アット・リスクの合算方法（一般市場リスクと個別リスクの合算、リスク・ファクター間の合算等）

          • ・　価格再評価の手法（フルバリュエーション法、センシティビティ法等）

          • ・　リスク・ファクターの変動の捕捉（絶対リターン、相対リターン等）

        • ⅵ）ストレス・バリュー・アット・リスクに関する以下の事項

          • ・　ストレス期間の選定方法とその根拠

          • ・　価格再評価の手法（フルバリュエーション法、センシティビティ法等）

          • ・　10営業日を下回る保有期間によって算出したストレス・バリュー・アット・リスクについては保有期間の換算方法

        • ⅶ）ストレス・テストに関する説明

        • ⅷ）バックテスティングに関する説明

        • ⅸ）内部モデルに使用するパラメーターの検証体制

        • ⅹ）その他モデル検証手法に関する説明

      • ｂ．追加的リスク

        • ⅰ）モデルの概要

        • ⅱ）デフォルト及び格付遷移の織り込み方法

        • ⅲ）各種パラメーターの推定方法（ＰＤ／ＬＧＤ、遷移確率、相関等）

        • ⅳ）流動性ホライズンの設定方法に関する説明

        • ⅴ）モデル検証手法

      • ｃ．包括的リスク

        • ⅰ）モデルの概要

        • ⅱ）デフォルト及び格付遷移の織り込み方法

        • ⅲ）各種パラメーターの推定方法（ＰＤ／ＬＧＤ、遷移確率、相関等）

        • ⅳ）流動性ホライズンの設定方法に関する説明

        • ⅴ）モデル検証手法

  • 　「オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項」のうち、「リスク管理の方針及び手続の概要」については、リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための体制

  • 　「出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要」

    • イ．リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための体制

    • ロ．その他有価証券、子会社株式及び関連会社株式の区分ごとのリスク管理の方針

    • ハ．株式等エクスポージャーの評価等重要な会計方針（会計方針を変更した場合については、財務諸表規則第８条の３に準じた事項を含む。）

  • 　「金利リスクに関する次に掲げる事項」

    • イ．「リスク管理の方針及び手続の概要」

      • ・　リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明

      • ・　リスク管理及びリスク削減の方針に関する説明

      • ・　金利リスク計測の頻度

      • ・　ヘッジ等金利リスクの削減手法（ヘッジ手段の会計上の取扱いを含む）に関する説明

    • ロ．「金利リスクの算定手法の概要」

      • ・　開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔＥＶＥ及びΔＮＩＩ（銀行勘定の金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12ヶ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものであって、開示告示に定められた金利ショックにより計算されるものをいう。以下このにおいて同じ。）並びに銀行がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する以下の事項

        • ―　流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期

        • ―　流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期

        • ―　流動性預金への満期の割当て方法（コア預金モデル等）及びその前提

        • ―　固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提

        • ―　複数の通貨の集計方法及びその前提

        • ―　スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュフローに含めるか否か等）

        • ―　内部モデルの使用等、ΔＥＶＥ及びΔＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提

        • ―　前事業年度末の開示からの変動に関する説明

        • ―　計測値の解釈や重要性に関するその他の説明

      • ・　銀行が、自己資本の充実度の評価、ストレス・テスト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔＥＶＥ及びΔＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する以下の事項

        • ―　金利ショックに関する説明

        • ―　金利リスク計測の前提及びその意味（特に、開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔＥＶＥ及びΔＮＩＩと大きく異なる点）

  • 　「貸借対照表の科目が別紙様式第一号に記載する項目のいずれに相当するかについての説明」

    本項目の記載に当たっては、バーゼル銀行監督委員会「資本構成の開示要件」（2012年６月）の趣旨を十分に踏まえる。

    • イ．自己資本の構成に関する開示事項のうち、貸借対照表（連結自己資本比率を算出する銀行が、連結自己資本比率に関する定性的な開示事項として本項目を記載する場合は、告示第３条又は持株自己資本比率告示第３条の規定に従い、連結財務諸表を作成したと仮定した場合における連結貸借対照表をいう。以下このにおいて同じ。）に表示される科目の一部を構成するものが存在する場合には、当該内訳部分とその額

    • ロ．貸借対照表に表示される科目又は上記イ．の内訳部分が自己資本の構成に関する開示項目のいずれに相当するかを判別するための参照番号、記号及びその他の必要な説明

    • ハ．連結自己資本比率を算出する銀行が、連結自己資本比率に関する定性的な開示事項として本項目を記載する場合において、告示第３条又は持株自己資本比率告示第３条の規定に従い、連結財務諸表を作成したと仮定した場合における連結貸借対照表の内容が連結財務諸表規則に基づき作成した連結貸借対照表の内容と異なる場合には、その差異

  • 　「自己資本比率規制上のエクスポージャーの額と貸借対照表計上額との差異及びその要因に関する説明」

    • イ．開示告示別紙様式第２号第２面で複数のリスク区分にまたがる勘定科目やリスク区分との紐づけが困難な勘定科目についての定性的な説明

    • ロ．自己資本比率規制上のエクスポージャーの額と貸借対照表計上額との差異について、開示告示別紙様式第２号第３面で示される主要な差異項目の説明

• (2)　定性的な開示事項 【国内基準行・国内基準持株会社】

  • 　「連結の範囲に関する次に掲げる事項」について

    • イ．「連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（連結グループ）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因」には、以下の内容が記載されているか。

      • ・　告示第26条又は持株自己資本比率告示第15条の規定に従った場合と連結財務諸表規則に基づく場合の連結の範囲及び方法の違い（例えば、連結、持分法適用、比例連結等）

      • ・　連結の範囲及び方法の違いが生じた原因

    • ロ．「連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容」には、同じ取扱いを受けるものの区分ごとに、それらの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容が、一覧表示等の方法により適切に記載されているか。

  • 　「自己資本調達手段の概要」には、告示第25条若しくは第37条又は持株自己資本比率告示第14条の算式における「自己資本の額」にその発行額の全部又は一部が含まれる自己資本調達手段（経過措置により自己資本の額に含まれる適格旧非累積的永久優先株及び適格旧資本調達手段を含む。）に係る以下の情報を記載しているか。

    • ・　発行主体

    • ・　資本調達手段の種類

    • ・　コア資本に係る基礎項目の額に算入された額

    （以下は該当する場合に記載）

    • ・　配当率又は利率（公表されている場合）

    • ・　償還期限がある場合は、その旨及び日付

    • ・　一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする特約がある場合は、その概要（初回償還可能日、償還金 額、対象となる事由等）

    • ・　他の種類の資本調達手段への転換に係る特約がある場合は、その概要

    • ・　元本の削減に係る特約がある場合は、その概要

    • ・　配当等停止条項がある場合は、その旨及び停止した未払の配当又は利息に係る累積の有無

    • ・　ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約がある場合は、その概要

  • 　「信用リスクに関する次に掲げる事項」について

    • イ．「リスク管理の方針及び手続の概要」には、以下の内容が記載されているか。

      • ・　リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための態勢

      • ・　貸倒引当金の計上基準

      • ・　信用リスクの算出に当たり、基礎的内部格付手法あるいは先進的内部格付手法を採用しているにもかかわらず、銀行が採用していない手法を部分的に適用している場合には、各手法が適用されるエクスポージャーの性質及びエクスポージャーを適切な手法に完全に移行させるための計画の説明

    • ロ．「エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称」について、すべての法人等向けエクスポージャー（中小企業等向けエクスポージャーを除く。) に100％のリスク・ウェイトを適用している場合には、それを開示しているか。

    • ハ．「内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項」について

      • ａ．「使用する内部格付手法の種類」について、内部格付手法について段階的適用を行う場合は、移行期間を記載しているか。

      • ｂ.「内部格付制度の概要」には、以下の内容が記載されているか。

        • ・　内部格付制度の構造（内部格付を付与するに当たり、外部格付を主要な要素として用いている場合は、両者の関係についての説明を含む。）

        • ・　自己資本比率算出目的以外での各種推計値の利用状況

        • ・　内部格付制度の管理と検証手続

    • ニ.「次に掲げるポートフォリオごとの格付付与手続の概要」には、各ポートフォリオについて以下の内容が記載されているか。

      • ・　各ポートフォリオに含まれるエクスポージャーの種類

      • ・　ＰＤ（先進的内部格付手法を採用している場合には加えてＬＧＤ及びＥＡＤ）の推計及び検証に用いた定義、方法及びデータ（これらの変数の導出に用いられた前提を含む。）

      • ・　告示及び持株自己資本比率告示で定められたデフォルトの定義との相違点が存在し、かつ、当該相違点が重要であると判断される場合には、当該相違点の内容に関する説明（当該相違点が影響を与えるポートフォリオの種類の説明を含む。）

  • 　「信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要」には、以下の内容が記載されているか。

    • ・　貸出金と自行預金の相殺を用いるに当たっての方針及び手続の概要並びにこれを用いている取引の種類、範囲等

    • ・　派生商品取引及びレポ形式の取引について法的に有効な相対ネッティング契約を用いるに当たっての方針及び手続の概要並びにこれを用いている取引の種類、範囲等

    • ・　担保に関する評価、管理の方針及び手続の概要

    • ・　主要な担保の種類

    • ・　保証人及びクレジット・デリバティブの主要な取引相手の種類及びその信用度の説明

    • ・　信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスク及びマーケット・リスクの集中に関する情報

  • 　「派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要」には、以下の内容が記載されているか。

    • ・　リスク資本及び与信限度枠の割当方法に関する方針

    • ・　担保による保全及び引当金の算定に関する方針

    • ・　自行の信用力の悪化により担保を追加的に提供することが必要となる場合の影響度に関する説明

  • 　「証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項」について

    • イ．「リスク管理の方針及びリスク特性の概要」には、以下の内容が記載されているか。

      • ・　リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための態勢

      • ・　銀行の証券化取引についての方針（証券化によるリスク移転の程度及びリスクの種類を含む（再証券化取引を行っている場合は、区別して記載すること。）。）

      • ・　銀行の証券化取引における役割(オリジネーター、投資家、サービサー、信用補完の提供者、ＡＢＣＰのスポンサー、流動性の提供者、スワップの提供者等)及び関与の度合

      • ・　証券化エクスポージャーに内在する信用リスク及びマーケット・リスク以外のリスク（例えば、流動性リスク）がある場合には、その性質

    • ロ．「体制の整備及びその運用状況の概要」には、再証券化エクスポージャーを保有している場合は、証券化エクスポージャーとの差異を含めて記載されているか。

    • ハ．「当該証券化目的導管体の種類及び当該銀行が当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別」には、少なくとも当事業年度に行った証券化取引について記載されているか。また、保有する証券化エクスポージャーをオンバランス取引又はオフバランス取引のいずれとして取り扱っているかの別を含めて記載されているか。

    • ニ．「銀行の子法人等（連結子法人等を除く。）及び関連法人等のうち、当該銀行が行った証券化取引（銀行が証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称」には、少なくとも当事業年度に行った証券化取引について記載されているか。

    • ホ．「証券化取引に関する会計方針」には、以下の内容が記載されているか。

      • ・　証券化取引を資産の売却あるいは資金の調達等どのように会計上認識しているか。

      • ・　資産の売却をどの時点で認識しているか。

      • ・　証券化エクスポージャーの留保持分評価の前提等。変更があった場合は、その概要と影響。

      • ・　デリバティブ等他の会計方針と合成型証券化の会計方針が異なる場合は、その説明。

      • ・　証券化取引を目的として保有している資産についての評価方法及び銀行勘定又は特定取引勘定のいずれに計上しているか。

      • ・　証券化エクスポージャーに提供している流動性補完、信用補完、その他の事前の資金の払込みを行わない信用供与について、貸借対照表において負債として認識するための方針。

    • ヘ．「内部評価方式を用いている場合には、その概要」には、以下の内容が記載されているか。

      • ・　内部評価のプロセス及び内部評価のプロセスを統制する仕組み（統制を行う者の独立性、説明責任、内部評価のプロセスに対する評価結果等を含む。）

      • ・　内部評価と適格格付機関の付与する外部格付との関係（当該適格格付機関についての情報も含む。）

      • ・　所要自己資本の計算目的以外の内部評価の利用方法

      • ・　内部評価方式が適用される証券化エクスポージャーの種類及びエクスポージャーの種類毎の信用補完の水準を定めるためのストレス・ファクター

    • ト．「定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容」の例としては、証券化取引を目的として保有している資産の額に重要な変更が生じた場合及び銀行勘定と特定取引勘定との間の移動があった場合等が考えられる。

  • 　「マーケット・リスクに関する次に掲げる事項」について

    • イ．「リスク管理の方針及び手続の概要」には、リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための態勢が記載されているか。

    • ロ．「追加的リスクを内部モデルで計測している場合には、当該内部モデルの概要」には、追加的リスクの計測対象としているデフォルトの定義及び格付区分の概要、流動性ホライズンの決定方法並びに追加的リスク計測モデルの検証方法を含めて記載されているか。

    • ハ．「包括的リスクを内部モデルで計測している場合には、当該内部モデルの概要」には、包括的リスクの計測対象としているリスクの種類及びその評価方法並びに包括的リスク計測モデルの検証方法（ストレス・テストの活用方法を含む。）を含めて記載されているか。

  • 　「オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項」について、「リスク管理の方針及び手続の概要」には、リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための態勢が記載されているか。

  • 　「出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要」には、以下の内容が記載されているか。

    • ・　リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための態勢

    • ・　その他有価証券、子会社株式及び関連会社株式の区分ごとのリスク管理の方針

    • ・　株式等エクスポージャーの評価等重要な会計方針（会計方針を変更した場合には、財務諸表規則第８条の３に準じた事項を含む。）

  • 　「金利リスクに関する次に掲げる事項」

    • イ．「リスク管理の方針及び手続の概要」

      • ・　リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明

      • ・　リスク管理及びリスク削減の方針に関する説明

      • ・　金利リスク計測の頻度

      • ・　ヘッジ等金利リスクの削減手法（ヘッジ手段の会計上の取扱いを含む）に関する説明

    • ロ．「金利リスクの算定手法の概要」

      • ・　開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔＥＶＥ及びΔＮＩＩ（銀行勘定の金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12ヶ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものであって、開示告示に定められた金利ショックにより計算されるものをいう。以下このにおいて同じ。）並びに銀行がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する以下の事項

        • ―　流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期

        • ―　流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期

        • ―　流動性預金への満期の割当て方法（コア預金モデル等）及びその前提

        • ―　固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提

        • ―　複数の通貨の集計方法及びその前提

        • ―　スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュフローに含めるか否か等）

        • ―　内部モデルの使用等、ΔＥＶＥ及びΔＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提

        • ―　前事業年度末の開示からの変動に関する説明

        • ―　計測値の解釈や重要性に関するその他の説明

      • ・銀行が、自己資本の充実度の評価、ストレス・テスト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔＥＶＥ及びΔＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する以下の事項

        • ―　金利ショックに関する説明

        • ―　金利リスク計測の前提及びその意味（特に、開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔＥＶＥ及びΔＮＩＩと大きく異なる点）

• (3)　定量的な開示事項　【国際統一基準行・国際統一基準持株会社】

  定量的な開示事項について、前期から大幅な変化があった場合に、その要因に係る説明。

  • 　「信用リスクに関する次に掲げる事項」について、本項目の記載に当たっては、銀行の保有する資産の質（Credit Quality of Assets）に係る定量的な開示事項の情報を補完する目的を踏まえる。

    • イ．「主な種類別の内訳」の例として(ａ)貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャー、(ｂ)債券の２類型等が考えられる。

    • ロ．「地域別」については、少なくとも国内及び国外の区分

    • ハ．延滞期間別のエクスポージャーの期末残高（危険債権以下に該当するものを除く。延滞期間は、「１ヵ月未満」「１ヵ月以上２ヵ月未満」「２ヵ月以上３ヵ月未満」「３ヵ月以上」等の区分を行うものとする。）

• (4)　定量的な開示事項【国内基準行・国内基準持株会社】

  • 　「自己資本の充実度に関する次に掲げる事項」について

    • イ．「内部格付手法が適用されるポートフォリオ及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの内訳」について、基礎的内部格付手法及び先進的内部格付手法の両方を部分的に使用する銀行にあっては、手法ごとに記載しているか。

    • ロ．「内部格付手法が適用される株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち次に掲げる区分ごとの額」には、所要自己資本の算出における区分に沿った形での株式のポートフォリオ別の所要自己資本の額を記載しているか。

  • 　「信用リスクに関する次に掲げる事項」について

    • イ．「信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高（期末残高がその期のリスク・ポジションから大幅に乖離している場合には期中平均残高の開示も要する。）及びエクスポージャーの主な種類別の内訳」には、以下の内容が記載されているか。

      • ・　期中平均残高の計算に日次平均を用いていない場合は、計算方法

      • ・　信用リスクの計算に当たって複数の手法を使用している銀行にあっては、使用している手法ごとのエクスポージャーの期末残高

    • ロ．「エクスポージャーの主な種類別の内訳」の例として(ａ)貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャー、(ｂ)債券、(ｃ)ＯＴＣデリバティブの３類型等が考えられる。

    • ハ．「地域別」には、少なくとも国内及び国外に区分しているか。

    • ニ．「一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定」の「増減額」について、増減の内訳を記載しているか。

    • ホ．「標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高」について、リスク・ウェイトの区分ごとの保有残高は格付の有無についても区分しているか。

    • へ．「内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項」について

      • ａ．債務者格付あるいはプールを統合して開示する場合には、内部格付手法において使用される債務者格付あるいはプールの全体的な分布状況が理解し得るような方法で統合を行っているか。

      • ｂ．「適切な数のＥＬ区分を設けた上でのプール単位でのエクスポージャーの分析」について、このようにＥＬ区分を用いた開示を実施する場合には、開示の利用者に対して十分意味のある信用リスクの分解という観点で適切なＥＬ区分となっているか。

    • ト．「内部格付手法を適用する」「エクスポージャーごとの直前期における損失の実績値及び当該実績値と過去の実績値との対比並びに要因分析」について、要因分析には、ＰＤ、ＬＧＤ及びＥＡＤの水準についての分析が記載されているか。

    • チ．「内部格付手法を適用する」「エクスポージャーごとの長期にわたる損失額の推計値と実績値の対比」について、対比期間は内部格付制度及び推計値の精度を評価するために十分に長期であるか。

  • 　「信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項」について、合成型証券化取引の一部として扱われるクレジット・デリバティブは、信用リスク削減手法の情報開示から除き、証券化エクスポージャーに関する情報開示に含めているか。

  • 　「証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項」について

    • イ．「主な原資産の種類別の内訳」の例として、クレジットカード与信、住宅ローン、自動車ローン等が考えられる。

    • ロ．「銀行がオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項」及び「銀行がオリジネーターである場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項」について

      • ・　オリジネーターである銀行が、当事業年度に行った証券化取引のうち、当該銀行が証券化エクスポージャーを保有しない証券化取引については、別に記載されているか。

      • ・　スポンサー業務のみにより生じる証券化エクスポージャーとその他の証券化エクスポージャーがある場合は、必要があれば両者が区別して記載されているか。

    • ハ．「当期の損失額」には、償却･引当及びＩ／Ｏストリップスの償却が含まれているか。

    • ニ．「保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳」には、オンバランス取引とオフバランス取引とが区別して記載されているか。

    • ホ．「保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額」には、オンバランス取引とオフバランス取引とが区別して記載されているか。

    • へ．「自己資本から控除した証券化エクスポージャー」には、信用補完機能を持つＩ／Ｏストリップスが含まれているか。

  • 　「出資等又は株式等エクスポージャーに関する次に掲げる事項」の「貸借対照表計上額及び時価」について、上場証券の株価と公正価値が大きく乖離している場合、対比を開示しているか。

• (5)　連結レバレッジ比率又は単体レバレッジ比率に関する開示事項【国際統一基準行・国際統一基準持株会社】

  「前連結会計年度の連結レバレッジ比率との間に著しい差異を生じた原因」又は「前事業年度の単体レバレッジ比率との間に著しい差異を生じた原因」について、例えば、前連結会計年度末における連結レバレッジ比率又は前事業年度末における単体レバレッジ比率から0.5％以上の増加又は減少がある場合のほか、主要な連結子会社の異動による連結レバレッジ比率の増加又は減少が生じた場合にはその変動が連結レバレッジ比率の分子（資本の額）又は分母（総エクスポージャーの額）のいずれの変動によって生じたか、その主な要因について開示しているか。

• (6)　四半期ごとの開示事項　【国際統一基準行・国際統一基準持株会社】

  • 　開示告示第６条及び第９条に規定する事項につき、バーゼル合意の趣旨を踏まえ、四半期ごとの開示が適切になされる必要がある。なお、これらの開示事項（過去情報も含む。）をウェブサイト上に開示する場合には、その記載箇所を預金者、投資家等の利用者が容易に特定できるようにすることが適当である。

    また、開示告示第６条に掲げる銀行における四半期の開示事項のうち、第１項第２号、 第３号及び第５号並びに第２項第２号から第４号まで及び第６号から第1１号までに掲げる事項又は第９条第１項に掲げる銀行持株会社における四半期の開示事項のうち、第２号、第３号及び第５号から第10号までに掲げる事項を開示する場合には、対象となる四半期の末日を基準日とする金融商品取引法第24条第１項若しくは第３項の規定に基づく有価証券報告書、同法第24条の５第１項の規定に基づく半期報告書又は金融商品取引所の規則等に基づく四半期決算短信の公表後、速やかに行うことが適当である。

    開示告示第６条及び第９条に掲げる開示事項のうち、同告示別紙様式第８号第二面から第四面に基づいて開示する場合には、同四半期決算短信の公表後、変動要因の分析に要する時間を勘案しつつ、速やかに行うことが望ましい。

    他方、これ以外の開示事項については、同四半期決算短信の公表後、速やかに行うことが望ましい。

  • 　開示告示第６条第１項第４号又は第９条第１項第４号に掲げる「自己資本調達手段に関する契約内容の詳細」については、第６条第１項第３号又は第９条第１項第３号に掲げる「自己資本調達手段に関する契約内容の概要」に加えて、当該自己資本調達手段に関する契約の具体的な内容を預金者、投資家等の利用者が容易に知ることができるように記載することが適当である。

    なお、これらの自己資本調達手段に関する開示事項については、金融機関が自己資本調達手段の発行、償還又は内容の変更等を行った場合には更新する等、利用者が最新の情報を参照できることが望ましい。

  • 　「前四半期の連結レバレッジ比率との間に著しい差異を生じた原因」又は「前四半期の単体レバレッジ比率との間に著しい差異を生じた原因」について、例えば、前四半期における連結レバレッジ比率又は単体レバレッジ比率から0.5％以上の増加又は減少がある場合のほか、主要な連結子会社の異動による連結レバレッジ比率の増加又は減少が生じた場合にはその変動が連結レバレッジ比率の分子（資本の額）又は分母（総エクスポージャーの額）のいずれの変動によって生じたか、その主な要因。

• (7)　四半期ごとの開示事項【国内基準行・国内基準持株会社】

  内部格付手法を採用する国内基準行においては、開示告示第14条及び第17条に規定する事項につき、四半期ごとの開示が適切になされる必要がある。その他の国内基準行においても、四半期開示を実施している場合には、預金者、投資家等の利用者にとって有用な情報につき、四半期ごとに開示することが望ましい。

III －４－９－４－５　報酬体系の開示（施行規則第19条の２第１項第６号、第19条の３第４号及び第34条の26第１項第５号関係）

報酬体系の開示は、「銀行法施行規則第十九条の二第一項第六号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、銀行等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（以下「報酬告示」という。）に定められた事項について、市場や預金者等による外部評価の規律づけを通じ、報酬体系が役職員の過度なリスクテイクを引き起こさないことを確保し、金融機関の経営の健全性を維持するという趣旨を十分に踏まえ、適切に実施される必要がある。

ただし、公にすることにより金融機関の競争上の地位を大きく害するおそれのある情報、若しくは、個人が特定され、個人の権利利益が不当に害されるおそれのある情報、又は、守秘義務に係る情報等については、より一般的な内容の記載に止めるとともに、その理由を記載することで差し支えないものとする。また、報酬告示に定められた事項に該当する事項がない場合には、該当する事項がない旨を記載することで差し支えないものとする。

なお、開示に当たっては、金融機関は、その規模、業務の複雑性、海外拠点の設置状況及び国際的な雇用・報酬慣行の導入状況等を勘案し、適切な情報開示のあり方を検討する必要があり、報酬告示に定められた項目について、画一的な情報開示が求められるものではない点に十分留意するものとする。国際的に金融活動を展開し、大規模かつ複雑なリスクを抱える場合については、「主要行等向けの総合的な監督指針」を参照し、これに準ずるものとするが、その他の場合については、その規模、業務の複雑性及び海外拠点の設置状況等に応じ、「主要行等向けの総合的な監督指針」を参考にしつつ、必要と認められる適切なレベルの情報開示が行われているかに留意するものとする。

また、中小・地域金融機関がグループ（銀行又は銀行持株会社及びそれらの主要な連結子法人等をいう。）を形成している場合で、報酬告示に定められた事項について、グループ内で開示する内容に重複があるときには、当該内容を纏めて記載し、説明するなど、分かりやすい開示に努めているかに留意するものとする。

III －４－９－４－６　流動性に係る経営の健全性の状況の開示（施行規則第19条の２第１項第５号ホ、第19条の３第３号ニ、第19条の５、第34条の26第１項第４号ニ及び第34条の27の２関係）（国際統一基準行）

III －４－９－５　主な着眼点

• (1)　経営陣の姿勢

  経営陣は、銀行の経営の健全性の維持、それに対する信頼性の確保の観点から、通常の企業以上に、その経営内容のディスクロージャーが重要な意義を有していることを十分に認識し、常に、積極的かつ正確なディスクロージャーをすすめるための態勢整備やその充実を図るよう取り組んでいるか。

• (2)　開示方針の策定【国際統一基準行・国際統一基準持株会社】

  • 　取締役会による、開示に係る手続及び体制を定めた開示方針の策定並びに行内への周知

  • 　当該開示方針の主要な内容に係るディスクロージャー誌等への記載

  • 　取締役会及び上級管理職による、当該開示方針に従った適切な開示を行うための体制整備

  • 　ディスクロージャー誌等における当該開示方針に従った適切な開示が行われていることを経営陣等が確認している旨の記載

• (3)　利用者・投資家に分かりやすい開示

  • 　法定開示事項について、預金者、取引先等の利用者が銀行の業務内容、財務状況を適切に判断できるように、正確かつ平易な表示・記載となっているか。

  • 　特にリスク管理債権の開示は適切に行われているか。

  • 　法第21条第４項の趣旨を踏まえ、参考となる事項の開示に努めているか。例えば、主要な事業部門別・顧客セグメント別の収益性について、的確な開示に努めているか。

  • 　特に、将来の見込み等を開示する場合においては、十分慎重な見通しをもって経営判断が行われる態勢となっているか。

  • 　市場の関心の強い分野に係るエクスポージャー等については、国際的なベストプラクティスを踏まえつつ、自行のリスク特性に即した有用な情報の積極的な開示に努めているか。

（参考） 財務報告に係る内部統制システムの有効性確認項目

• 　経営陣は、銀行が行うディスクロージャーの適切性及び正確性を確保するための内部管理態勢の整備に努めているか。

• 　適正な開示の前提として、例えば、財務報告プロセスを的確に文書化しているか。

• 　財務諸表等の記載事項に関する全てのリスクを識別・評価・統制・監視する体制が構築されているか。

• 　内部統制システムの妥当性と有効性を検証する内部管理体制（内部監査を含む。）が機能しているか。

III －４－９－６　監督手法・対応

III －４－10　合併等