中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針(様式・参考資料編)
I 申請書等様式集（PDF：827KB）
法令等に基づく申請、届出を受理する場合には、個々の申請、届出の根拠となる法令等に定められた事項が申請書、届出書に記載されているかどうかをチェックすることになるが、申請、届出の頻度が高いものを中心に、以下のとおり書式例を定めたので申請者、届出者から書式についての照会があった場合等に活用されたい。なお、以下の書式は、申請者、届出者に対し強制するものではなく、異なる形式の書面であっても必要事項の記載がなされている場合にはそのまま受理して差し支えないので、念のため申し添える。
１．免許申請書
- １ 営業の免許（予備審査）
２．認可申請書
- １ 取締役の兼職
- ２ 子会社対象銀行等を子会社とすること
- ３ 事業譲渡（店舗譲渡の場合）
- ４ 事業譲受け（店舗譲受けの場合）
- ５ １年を超えて子会社とすること
- ６ 子会社の業務を変更すること
- ７ 銀行主要株主に係る認可
- ８ 銀行持株会社が銀行法第52条の23の２第１項各号に掲げる会社を持株特定子会社とすること
３．承認申請書
- １ 同一人に対する信用供与の特例
- ２ 営業所等の休日
- ３ 特定関係者との間の取引等の特例の承認
- ４ 基準議決権数を超える議決権の１年を超える保有
４．届出書
- １ 営業所（支店）の設置
- ２ 営業所（支店）の位置変更
- ３ 営業所（支店・出張所）の種類変更
- ４ 営業所（支店）の廃止
- ５ 出張所の設置等
- ６ 臨時休業及び業務再開
- ７ 資本金の額の増加
- ８ 定款変更
- ９ 新株予約権
- 10 営業所等の休日
- 10 取締役の就退任
- 11 付随業務取扱事務所の設置
- 12 付随業務取扱事務所の位置変更
- 13 付随業務取扱事務所の廃止
- 14 付随業務取扱事務所の業務内容の変更
- 15 付随業務取扱事務所の設置等（半期報告様式）
- 16 営業時間の変更
- 17 基準議決権数を超える議決権の取得又は保有
- 18 基準議決権数を超える議決権の取得又は保有 （別紙様式４-17によるべき場合を除く）
- 19 基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合
- 20 子会社の合併
- 21 子会社の業務の全部の廃止
- 22 認可事項実行届出書（半期分届出用）
- 23 銀行代理業の委託（再委託）
- 24 付随業務の委託
- 25 不祥事件等
- 26 （永久）劣後特約付借入金の受入れ（変更）
- 27 （永久）劣後特約付社債の発行
- 28 連結自己資本比率を算定する際の比例連結の方法の使用
- 29 連結自己資本比率を算定する際の比例連結の方法の使用の中断
- 30 特殊関係者を新たに有することとなった場合
- 31 特殊関係者でなくなった場合
- 32 基準議決権数を超えて議決権を保有する子会社対象会社又は特殊関係者が子会社対象銀行等に該当することとなった場合
- 33 自己の株式を取得しようとする場合
- 34 準備金の額の減少
- 35 剰余金の配当
- 36 子会社の名称（住所）変更
- 37 百分の五を超える議決権が取得又は保有されることとなった場合
- 38 特定主要株主でなくなった場合
- 39 主要株主になった場合
- 40 議決権の百分の五十を超える議決権の保有者となった場合
- 41 主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなった場合
- 42 議決権の百分の五十を超える議決権の保有者でなくなった場合
- 43 解散した場合
- 44 議決権の百分の五十を超える議決権を一の株主により取得又は保有される場合
- 45 コンピュータシステムに障害等が発生した場合
５ ．海外営業所等に係る申請書等
- １ 海外営業所（支店・出張所）の設置
- ２ 海外営業所（支店・出張所）の種類変更
- ３ 海外営業所（支店・出張所）の廃止
- ４ 海外における委託契約の締結
- ５ 海外における委託契約の終了
- ６ 海外子会社対象銀行等を子会社とすること
- ７ 駐在員事務所の設置
- ８ 駐在員事務所の位置変更
- ９ 駐在員事務所の廃止
６ ．銀行代理業に係る申請書等
- １ 銀行代理業の許可
- ２ 銀行代理業の再受託の許可
- ３ 兼業の承認
- ４ 変更の届出
- ５ 廃業等の届出
- ６ 業務開始
- ７ 定款変更
- ８ 委託契約書（再委託契約書）の変更
- ９ 不祥事件等
- 10 特殊関係者を新たに有することになった場合
- 11 海外付随業務取扱事務所の設置
- 12 海外付随業務取扱事務所の位置変更
- 13 海外付随業務取扱事務所の廃止
- 14 海外付随業務取扱事務所の業務内容の変更
- 15 子会社対象会社以外の会社を子会社とする場合
７ ．外国銀行代理業務に係る申請書等
- １ 外国銀行代理業務に係る認可
- ２ 外国銀行代理業務に係る届出
- ３ 所属外国銀行に関する資本金（出資）の額の変更届出書
- ４ 所属外国銀行に関する商号（本店所在地）の変更届出書
- ５ 所属外国銀行に関する合併届出書
- ６ 所属外国銀行に関する事業譲渡(事業譲受け）届出書
- ７ 所属外国銀行に関する解散（廃業）届出書
- ８ 所属外国銀行に関する銀行業の免許取り消しに係る届出書
- ９ 所属外国銀行に関する破産手続開始の決定に係る届出書
- 10 所属外国銀行に関する発行済株式（出資の総額）の百分の五十を超える数を保有する者の変更届出書
８ ．協同組織金融機関に係る申請書等
- １ 信用金庫の定款変更
- ２ 信用組合の定款変更
- ３ 労働金庫の定款変更
- ４ 信用金庫の業務の種類又は方法の変更
- ５ 信用協同組合の業務の種類又は方法の変更
- ６ 労働金庫の業務の種類又は方法の変更
- III -１-３-３（１） 検査結果の通知事項に対する改善状況等の報告について
- III -１-３-４（１） 付保預金の円滑な払戻しのための整備状況等に係る検査結果通知事項に対する改善状況等の報告について
- III -１-１-２（４） 銀行台帳
- i （概要）
- ii 役員名簿
- iii 執行役員名簿
- iv 決算に関する情報
- v 管理会計等の整備の状況
- III -１-５（４） 金融機関の営業免許等に係る登録免許税納付額報告書
- III -２-１（２） 金融機関に関する苦情受付票
- III -２-１（３） 金融機関に関する苦情受付件数調べ
- III -３-２（４） 法令解釈の照会を受ける頻度が高いものを関係部局へ回覧するための応接箋
- IV －１－３－１－５ 銀行代理業者の状況
- V -４-３ 信用金庫台帳
- i 信用金庫台帳
- ii 役員名簿
- V -５-３ 信用組合台帳
- i 信用協同組合台帳
- ii 役員名簿
- V -６-２ 労働金庫台帳
- i 労働金庫台帳
- ii 役員名簿
III 参考資料（PDF：462KB）
- 【資料１】 I －２ 監督部局の役割と監督事務の基本的考え方 関係
- 金融監督の原則と監督部局職員の心得（行動規範）
- 【資料２】 I －３ 監督指針策定の趣旨 関係
- リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム
- 【資料３】 III －１－３ 検査部局等との連携 関係
- 預金保険法第５０条第１項関連チェック項目
- 預金保険法第５５条の２第４項及び第５８条の３第１項関連チェック項目
- 【資料４】 III －３ 法令解釈等の照会を受けた場合の対応 関係
- 金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則
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