主要行等向けの総合的な監督指針(様式・参考資料編)
I 申請書等様式集（PDF:951KB）
法令等に基づく申請、届出を受理する場合には、個々の申請、届出の根拠となる法令等に定められた事項が申請書、届出書に記載されているかどうかをチェックすることになるが、申請、届出の頻度が高いものを中心に、以下のとおり書式例を定めたので申請者、届出者から書式についての照会があった場合等に活用されたい。
なお、届出において、同一日に複数の届出が必要となった場合は、届出の根拠となる法令等及び必要事項が記載されていれば、１つにまとめられた届出であったとしてもそれぞれ必要となる届出として受理することは差し支えない。
また、以下の書式は、申請者、届出者に対し強制するものではなく、異なる形式の書面であっても必要事項の記載がなされている場合にはそのまま受理して差し支えないので、念のため申し添える。
１．免許申請書
- １ 営業の免許（予備審査）
２．認可申請書
- １ 取締役の兼職
- ２ 子会社対象銀行等を子会社とすること
- ３ 事業譲渡（店舗譲渡の場合）
- ４ 事業譲受け（店舗譲受けの場合）
- ５ １年を超えて子会社とすること
- ６ 子会社の業務を変更すること
- ７ 銀行主要株主に係る認可
- ８ 銀行持株会社が銀行法第52条の23の２第１項各号に掲げる会社を持株特定子会社とすること
３．承認申請書
- １ 同一人に対する信用供与等の特例
- ２ 営業所等の休日
- ３ 特定関係者との間の取引等の特例
- ４ 基準議決権数を超える議決権の１年を超える保有
４．届出書
- １ 営業所（支店）の設置
- ２ 営業所（支店）の位置変更
- ３ 営業所（支店・出張所）の種類変更
- ４ 営業所（支店）の廃止
- ５ 出張所の設置等
- ６ 臨時休業及び業務再開
- ７ 資本金の額の増加
- ８ 定款変更
- ９-１ 新株予約権付社債の発行
- ９-２ 新株予約権の発行
- ９-３ 新株予約権付社債の期限前償還
- 10-１ 取締役の選退任
- 10-２ 監査役の選退任
- 10-３ 監査委員の選退任
- 10-４ 会計監査人の選退任
- 10-５ 監査等委員の選退任
- 11 付随業務取扱事務所の設置
- 12 付随業務取扱事務所の位置変更
- 13 付随業務取扱事務所の廃止
- 14 付随業務取扱事務所の業務内容の変更
- 15 付随業務取扱事務所の設置等（半期分届出用）
- 16 営業時間の変更
- 17 基準議決権数を超える議決権の取得又は保有
- 18 基準議決権数を超える議決権の取得又は保有
- 19 基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合
- 20 子会社の合併
- 21 子会社の業務の全部の廃止
- 22 認可事項実行届出書（半期分届出用）
- ・取締役の兼職の実行
- ・事業譲渡の実行（店舗譲渡の場合）
- ・事業譲受けの実行（店舗譲受けの場合）等
- 23 銀行代理業の委託（再委託）（契約の締結・変更・終了）
- 24 付随業務の代理又は媒介（契約の締結・終了）
- 25 不祥事件等
- 26（永久）劣後特約付借入金の受入れ（変更）
- 27（永久）劣後特約付社債の発行
- 28 連結自己資本比率を算定する際の比例連結の方法の使用
- 29 連結自己資本比率を算定する際の比例連結の方法の使用の中断
- 30 特殊関係者を新たに有することになった場合
- 31 特殊関係者でなくなった場合
- 32 基準議決権数を超えて議決権を保有する子会社対象会社又は特殊関係者が子会社対象銀行等に該当することとなった場合
- 33-１ 自己の株式を取得しようとする場合
- 33-２ 取得条項付株式を取得しようとする場合
- 33-３ 全部取得条項付種類株式を取得しようとする場合
- 33-４ 自己の株式を処分しようとする場合
- 34-１ 準備金の額の減少
- 34-２ 剰余金の配当
- 35-１ 専ら資本調達を行うことを目的として設立された連結子法人等による資本調達
- 35-２ 専ら資本調達を行うことを目的として設立された連結子法人等が調達した資本調達手段の期限前償還
- 36 子会社の名称（住所）変更
- 37 百分の五を超える議決権が取得又は保有されることとなった場合
- 38 特定主要株主でなくなった場合
- 39 主要株主になった場合
- 40 議決権の百分の五十を超える議決権の保有者となった場合
- 41 主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなった場合
- 42 議決権の百分の五十を超える議決権の保有者でなくなった場合
- 43 解散した場合
- 44 議決権の百分の五十を超える議決権が一の株主により取得又は保有される場合
- 45 コンピュータシステムに障害等が発生した場合
５．海外営業所等に係る申請書等
- １ 海外営業所の設置
- ２ 海外営業所の種類変更
- ３ 海外営業所の廃止
- ４ 海外における委託契約の締結
- ５ 海外における委託契約の終了
- ６ 海外子会社対象銀行等を子会社とすること
- ７ 海外駐在員事務所の設置
- ８ 海外駐在員事務所の位置変更
- ９ 海外駐在員事務所の廃止
- 10 特殊関係者を新たに有することになった場合
- 11 海外付随業務取扱事務所の設置
- 12 海外付随業務取扱事務所の位置変更
- 13 海外付随業務取扱事務所の廃止
- 14 海外付随業務取扱事務所の業務内容の変更
- 15 子会社対象会社以外の会社を子会社とする場合
６．外国銀行支店の申請書等の様式
- １ 営業の免許申請書
- ２ 営業の免許予備審査申請書
- ３ 従たる外国銀行支店の設置（種類変更・廃止）認可申請書
- ４ 利益準備金使用承認申請書
- ５ 資本金の額の変更届出書
- ６ 出資の額の変更届出書
- ７ 商号の変更届出書
- ８ 本店所在地の変更届出書
- ９ 合併届出書
- 10 事業譲渡届出書
- 11 事業譲受け届出書
- 12 発行済株式の百分の五十を超える数を保有する者の変更届出書
- 13 出資の総額の百分の五十を超える額を保有する者の変更届出書
- 14 外国銀行の駐在員事務所等設置届出書
７．銀行代理業者
- １ 銀行代理業の許可
- ２ 銀行代理業の再受託の許可
- ３ 兼業の承認
- ４ 変更の届出
- １ 商号、名称又は氏名
- ２ 役員の変更
- ３ 銀行代理業を営む営業所又は事業所の設置
- ４ 銀行代理業を営む営業所又は事業所の所在地の変更
- ５ 銀行代理業を営む営業所又は事業所の名称の変更
- ６ 銀行代理業を営む営業所又は事業所の廃止
- ７-１ 新たに所属銀行から委託を受けることとなった場合
- ７-２ 新たに銀行代理業再委託者から再委託を受けることとなった場合
- ７-３ 所属銀行から委託を受けなくなった場合
- ７-４ 銀行代理業再委託者からの再委託を受けなくなった場合
- ８ 他に営む業務の種類の変更
- ９-１ 銀行代理業者である個人又は銀行代理業者である法人の役員が、新たに他の法人の常務に従事することとなった場合
- ９-２ 銀行代理業者である個人又は銀行代理業者である法人の役員が、他の法人の常務に従事しないこととなった場合
- ９-３ 銀行代理業者である個人又は銀行代理業者である法人の役員が、現在常務に従事している他の法人の商号又は名称、主たる営業所等の所在地及び業務の種類に変更があった場合
- 10 銀行代理業者である個人が、総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等又は当該法人等の子法人等の変更
- 11 銀行代理業者である法人の子法人等、当該法人の親法人等又は当該法人等の親法人等の子法人等の変更
- 12 銀行代理業者である法人の役員が営んでいる事業の変更
- 13 銀行代理業者の業務の内容及び方法の変更
- ５ 廃業等の届出
- １ 銀行代理業の廃業
- ２ 会社分割（吸収分割）による銀行代理業の全部承継
- ３ 銀行代理業の全部譲渡
- ４ 銀行代理業者である個人の死亡
- ５ 銀行代理業者である法人の合併による消滅
- ６ 銀行代理業者である法人の破産
- ７ 銀行代理業者である法人の解散
- ６ 業務開始
- ７ 定款変更
- ８ 委託契約書（再委託契約書）の変更
- ９ 不祥事件等
８．外国銀行代理業務の申請書等
- １ 外国銀行代理業務に係る認可
- ２ 外国銀行代理業務に係る届出
- ３ 所属外国銀行に関する資本金（出資）の額の変更届出書
- ４ 所属外国銀行に関する商号（本店所在地）の変更届出書
- ５ 所属外国銀行に関する合併届出書
- ６ 所属外国銀行に関する事業譲渡（事業譲受け）届出書
- ７ 所属外国銀行に関する解散（廃業）届出書
- ８ 所属外国銀行に関する銀行業の免許取り消しに係る届出書
- ９ 所属外国銀行に関する破産手続開始の決定に係る届出書
- 10 所属外国銀行に関する発行済株式（出資の総額）の百分の五十を超える数を保有する者の変更届出書
- II－１－３－３（２） 検査結果の通知事項に対する改善状況等の報告について（検査部局検査用）
- II－１－３－４（１） 検査結果の通知事項に対する改善状況等の報告について（預金保険機構検査用）
- II－３－２（３） 法令解釈の照会を受ける頻度が高いものを関係部局へ回覧するための応接箋
- VIII－３－１－５ 銀行代理業者の状況
III 参考資料（PDF:686KB）
- 【資料１】 II－１－３ 検査部局等との連携 関係
- 預金保険法第50条第１項関連チェック項目
- 預金保険法第55条の２第４項及び第58条の３第１項関連チェック項目
- 【資料２】 II－３ 法令解釈等の照会を受けた場合の対応
- 金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則
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