金融庁の1年(平成16事務年度版)
(資料編)

第1部 金融庁の組織及び行政運営

  • PDF第1章 金融庁の組織
    • 第1節 金融庁の組織
      • 資料1-1-1 金融庁の組織(平成16年度)
      • 資料1-1-2 内閣府設置法(抜粋)
      • 資料1-1-3 金融庁の各局等の所掌事務(平成16年度)
    • 第2節 平成17年度の体制整備
      • 資料1-2-1 金融庁の組織(平成17年度)
  • PDF第2章 金融庁の行政運営
    • 第1節 金融庁の行政運営の軌跡
      • 資料2-1-1 「金融改革プログラム」のポイント
      • 資料2-1-2 金融改革プログラム「工程表」のポイント
    • 第4節 研究
      • 資料2-4-1 平成16事務年度 金融研究研修センターの体制
    • 第5節 研修
      • 資料2-5-1 平成16年度研修計画体系図
      • 資料2-5-2 金融庁職員に対する研修体系
      • 資料2-5-3 検査局主催研修の実施状況(16事務年度)
    • 第7節 広報
      • 資料2-7-1 記者会見等回数等
      • 資料2-7-2 平成16事務年度政府広報実績
      • 資料2-7-3 金融庁ホームページにおける各エリアの基本的考え方
      • 資料2-7-4 アクセスFSA発行状況
    • 第10節 パブリック・コメント手続の実績
      • 資料2-10-1 意見提出手続き(パブリックコメント手続き)実施一覧
    • 第11節 「金融サービス利用者相談室」の立ち上げについて
      • 資料2-11-1 「金融サービス利用者相談室」運営方針について
      • 資料2-11-2 金融サービス利用者相談室と庁内の既存の各種窓口との関係について
      • 資料2-11-3 苦情・相談等受付体制
      • 資料2-11-4 金融サービス利用者相談室パンフレット
    • 第12節 政策評価への取組み
      • 資料2-12 金融庁における政策評価への取組み

第2部 金融に関する制度の企画及び立案

  • PDF第3章 預金取扱金融機関に関する制度の企画・立案
    • 第1節 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の施行
      • 資料3-1-1 金融機能の強化のための特別措置に関する法律について
    • 第2節 預金保険法の改正に伴う関係政令等の整備
      • 資料3-2-1 預金保険法の一部を改正する法律の概要
    • 第3節 銀行代理店制度の見直し
      • 資料3-3-1 銀行代理店制度にかかる規制改革の経緯
  • PDF第4章 ペイオフ解禁について
    • 資料4-1 ペイオフ解禁の実施にあたっての所感(閣議後大臣記者会見冒頭発言要旨)
    • 資料4-2 預金等の保護範囲について
  • PDF第5章 保険に関する制度の企画・立案
    • 第1節 保険業法等の改正
      • 資料5-1-1 保険業法等の一部を改正する法律の概要
    • 第2節 銀行等による保険販売規制の見直しについて
      • 資料5-2-1 「銀行等による保険販売規制の見直しについて」のポイント
  • PDF第6章 証券市場等に関する制度の企画・立案
    • 第1節 ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた取組み
      • 資料6-1-1 ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応について
      • 資料6-1-2 ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応(第二弾)について
      • 資料6-1-3 有価証券報告書提出会社における自主的な点検について
      • 資料6-1-4 EDINETの高度化に関する協議会の開催について
      • 資料6-1-5 EDINETの高度化に関する協議会メンバー
      • 資料6-1-6 証券取引法の一部を改正する法律の概要
      • 資料6-1-7 公開買付(TOB)規制の適用範囲の見直し
      • 資料6-1-8 上場会社の親会社に対する情報開示の義務づけ
      • 資料6-1-9 外国会社等の英文による企業情報の開示
      • 資料6-1-10 証券取引法の一部を改正する法律案に対する修正(要旨)
      • 資料6-1-11 金融審議会第一部会ディスクロージャー・ワーキング・グループ報告の概要
    • 第2節 金融先物取引法等の改正
      • 資料6-2-1 外国為替証拠金(保証金)取引とは
      • 資料6-2-2 外国為替証拠金取引のしくみ
      • 資料6-2-3 金融先物取引法の一部を改正する法律案の概要
      • 資料6-2-4 外国為替証拠金取引業者への規制のイメージ
      • 資料6-2-5 金融先物取引法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の概要
      • 資料6-2-6 金融先物取引法の一部を改正する法律の施行に伴う関係府省令の整備等に関する府令の概要
      • 資料6-2-7 金融先物取引業者の自己資本規制に関する内閣府令の概要
    • 第5節 その他証券市場等に関する各種施策
      • 資料6-5-1 EUによる会計基準の同等性評価プロセス
      • 資料6-5-2 CESRの技術的助言のポイント
      • 資料6-5-3 企業会計基準委員会と国際会計基準審議会の会計基準のコンバージェンスに向けた共同プロジェクトの初会合について
      • 資料6-5-4 米国SEC委員長と大臣の面会についての米国SECによるプレスリリース
      • 資料6-5-5 公認会計士法の一部を改正する法律
      • 資料6-5-6 「公認会計士」までのコース
      • 資料6-5-7 新たな公認会計士試験制度等のしくみ
      • 資料6-5-8 公認会計士等の登録状況
  • PDF第7章 その他の金融に関する制度の企画・立案
    • 第1節 信託業法の改正
      • 資料7-1-1 信託業法の概要
    • 第2節 貸金業の規制等に関する法律の改正
      • 資料7-2-1 貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律(違法年金担保融資対策法)の概要
    • 第3節 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の改正
      • 資料7-3-1 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律要綱
    • 第4節 会社法制の現代化と金融機関法令の整備
      • 資料7-4-1 会社法案について
      • 資料7-4-2 会社法案の概要
      • 資料7-4-3 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の概要
    • 第5節 金融分野における個人情報保護のあり方の検討
      • 資料7-5-1 金融分野における個人情報保護のあり方の検討
    • 第6節 電子債権法制の検討について
      • 資料7-6-1 電子債権に関する経緯
      • 資料7-6-2 情報技術革新と金融制度に関するWGメンバー名簿
      • 資料7-6-3 「金融システム面からみた電子債権法制に関する議論の整理」のポイント
  • PDF第8章 審議会等の活動状況
    • 第1節 金融審議会
      • 資料8-1-1 金融審議会の構成
      • 資料8-1-2 金融審議会委員名簿
      • 資料8-1-3 金融審議会金融分科会第一部会報告要旨
      • 資料8-1-4 保険契約者保護制度の見直しについて
      • 資料8-1-5 根拠法のない共済への対応について
    • 第2節 自動車損害賠償責任保険審議会
      • 資料8-2-1 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿
    • 第3節 企業会計審議会
      • 資料8-3-1 企業会計審議会の組織図
    • 第4節 金融トラブル連絡調整協議会
      • 資料8-4-1 金融トラブル連絡調整協議会名簿
      • 資料8-4-2 開催の概要
      • 資料8-4-3 金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルについて
  • PDF第9章 政府全体の施策における金融庁の取組み
    • 第1節 金融システムの安定・強化に向けた取組み
      • 資料9-1-1 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004(抄)
      • 資料9-1-2 構造改革と経済財政の中期展望-2004年度改定(抄)
      • 資料9-1-3 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005(抄)
    • 第3節 金融に関する税制
      • 資料9-3-1 平成17年度金融関係税制主要改正事項
      • 資料9-3-2 「金融税制に関するスタディグループ」開催実績
    • 第5節 金融知識の普及・消費者教育への取組み
      • 資料9-5-1 小学生向けパンフレット「金融庁くらしと金融」
      • 資料9-5-2 学校における金融教育の一層の推進に資するための中学・高校生向けの金融に関する副教材
      • 資料9-5-3 高校卒業生向けパンフレット「はじめての金融ガイド」
      • 資料9-5-4 金融経済教育懇談会所属委員等名簿
      • 資料9-5-5 金融経済教育懇談会の経過
      • 資料9-5-6 金融知識普及等を目的として金融関係団体等が開催した各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況

第3部 金融監督等

  • PDF第10章 業態横断的・国際的な監督をめぐる動き
    • 資料10-1 金融コングロマリット監督指針の概要
  • PDF第11章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き
    • 第1節 銀行の平成16年度決算概況
      • 資料11-1-1 主要行の平成17年3月期決算状況 (単体)<速報ベース>
      • 資料11-1-2 主要行の破綻懸念先以下債権の状況【速報値】
      • 資料11-1-3 地域銀行の平成16年度決算の概要(暫定集計値)
    • 第2節 不良債権処理の促進
      • 資料11-2-1 リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い
      • 資料11-2-2 リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係
      • 資料11-2-3 自己査定における債権分類基準
      • 資料11-2-4 17年3月期における不良債権の状況等(ポイント)
      • 資料11-2-5 緊急経済対策(抄)
      • 資料11-2-6 より強固な金融システムの構築に向けた施策
      • 資料11-2-7 金融再生プログラム―主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生―(概要図)
      • 資料11-2-8 金融再生プログラム― 主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生―(本文)
      • 資料11-2-9 「金融再生プログラム」の実施状況
      • 資料11-2-10 金融担当大臣談話 ─ 主要行の不良債権問題の正常化にあたって─
      • 資料11-2-11 17年3月期決算不良債権比率の推移(主要行)
    • 第3節 地域密着型金融の機能強化
      • 資料11-3-1 リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム(基本的考え方)
      • 資料11-3-2 新アクションプログラム(平成17~18年度)の経緯等
      • 資料11-3-3 「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」に基づく取組み実績と総括的な評価について(ポイント)
    • 第4節 金融危機への対応
      • 資料11-4-1 内閣総理大臣談話
      • 資料11-4-2 足利銀行:平成16年2月「経営に関する計画」(概要)
      • 資料11-4-3 足利銀行:平成16年6月「経営に関する計画」(概要)
      • 資料11-4-4 足利銀行「業務及び財産の状況等に関する報告」(概要)
      • 資料11-4-5 足利銀行の貸借対照表(平成15年12月1日公告時)
      • 資料11-4-6 足利銀行の平成16年9月期中間決算の概要
      • 資料11-4-7 足利銀行の平成17年3月期決算の概要【収益】
      • 資料11-4-8 足利銀行の旧経営陣に対する民事提訴について
      • 資料11-4-9 預金保険機構理事長談話(平成16年7月28日)
      • 資料11-4-10 預金保険機構理事長談話(平成17年2月28日)
    • 第5節 資本増強制度への対応
      • 資料11-5-1 経営健全化計画履行状況報告(集計ベース)平成16年7月
      • 資料11-5-2 経営健全化計画履行状況報告(集計ベース)平成16年12月
      • 資料11-5-3 株式会社ユーエフジェイホールディングスに対する行政処分について
      • 資料11-5-4 株式会社熊本ファミリー銀行に対する行政処分について
      • 資料11-5-5 株式会社九州親和ホールディングスに対する行政処分について
    • 第6節 早期警戒制度
      • 資料11-6-1 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針(抄)
      • 資料11-6-2 図解 早期警戒制度について
    • 第7節 早期是正措置の概要及び運用
      • 資料11-7-1 早期是正措置の概念図
      • 資料11-7-2 自己資本比率規制の概要
      • 資料11-7-3 早期是正措置の概要
      • 資料11-7-4 新しい自己資本比率規制(案)の概要
    • 第8節 再編等の状況
      • 資料11-8-1 主要行等銀行一覧表
      • 資料11-8-2 主要銀行グループ再編図
      • 資料11-8-3 地域銀行一覧表
      • 資料11-8-4 信用金庫一覧表
      • 資料11-8-5 信用組合一覧表
      • 資料11-8-6 労働金庫一覧表
    • 第9節 偽造・盗難キャッシュカード問題への対応
      • 資料11-9-1 偽造キャッシュカード問題に関するスタディグループ開催実績
      • 資料11-9-2 偽造キャッシュカード問題に関するスタディグループメンバー
      • 資料11-9-3 実態調査、要請、中間取りまとめ、最終報告書にかかる概要
      • 資料11-9-4 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案要綱
      • 資料11-9-5 偽造カード等による被害と盗難カード等による被害について(イメージ図)
      • 資料11-9-6 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案に対する附帯決議案
    • 第11節 いわゆる貸し渋り問題への対応
      • 資料11-11-1 これまでの中小企業金融に関する対応(金融監督庁設立以降)
      • 資料11-11-2 金融機関の貸出動向
      • 資料11-11-3 日銀短観の資金繰り判断D.I.の推移
      • 資料11-11-4 担保・保証に過度に依存しない資金調達
    • 第12節 法令等遵守体勢に関する監督
      • 資料11-12-1 行政処分一覧
  • PDF第12章 信託会社等の監督をめぐる動き
    • 第1節 「信託会社等に関する総合的な監督指針」の策定
      • 資料12-1-1 信託業の担い手及び信託サービスの窓口の類型
      • 資料12-1-2 信託会社等に関する総合的な監督指針の概要
    • 第2節 信託会社等の新規参入
      • 資料12-2-1 信託会社等の新規参入状況
  • PDF第13章 保険会社の監督をめぐる動き
    • 第1節 保険会社の平成16年度決算概要
      • 資料13-1-1 生命保険会社の平成16年度決算の概要
      • 資料13-1-2 損害保険会社の平成16年度決算の概要
    • 第3節 新たな課題への対応
      • 資料13-3-1 変額年金保険等に係る責任準備金積立ルール等改正の概要について
      • 資料13-3-2 第三分野の責任準備金積立ルール・事後検証等について
      • 資料13-3-3 保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チームメンバー
      • 資料13-3-4 保険会社向けの総合的な監督指針
    • 第4節 保険会社の再編
      • 資料13-4-1 生命保険会社一覧表
      • 資料13-4-2 損害保険会社一覧表
      • 資料13-4-3 外国損害保険会社一覧表
      • 資料13-4-4 生命保険会社の推移
      • 資料13-4-5 損害保険会社の推移
  • PDF第14章 証券会社等の監督をめぐる動き
    • 第1節 証券会社関係
      • 資料14-1-1 事務ガイドラインの一部改正について
      • 資料14-1-2 証券会社向けの総合的な監督指針
      • 資料14-1-3 金融先物取引業者向けの総合的な監督指針
      • 資料14-1-4 証券会社数の推移
      • 資料14-1-5 免許・登録業者一覧
      • 資料14-1-6 外国証券会社一覧
      • 資料14-1-7 登録金融機関の証券仲介業務の状況
      • 資料14-1-8 証券仲介業者一覧
      • 資料14-1-9 国内証券会社の平成17年3月期決算概況
      • 資料14-1-10 株式市況と証券会社の損益の推移
      • 資料14-1-11 投資者保護基金の概要
    • 第2節 投信・投資顧問
      • 資料14-2-1 投資信託委託業者数の推移
      • 資料14-2-2 投資信託委託業者一覧
      • 資料14-2-3 投資顧問業者の登録及び投資一任業務の認可状況
      • 資料14-2-4 投資信託の純資産総額の推移
      • 資料14-2-5 投資一任業者の契約資産残高の推移
  • PDF第15章 その他の金融業の監督をめぐる動き
    • 第1節 貸金業者の監督をめぐる動き
      • 資料15-1-1 違法な金融業者問題等に関する広報活動
  • PDF第17章 オフサイト・モニタリング
    • 資料17-1 オフサイト・モニタリング業務サイクル
    • 資料17-2 オフサイト・モニタリングにおける金融機関データの所在不明について
    • 資料17-3 フロッピーディスク紛失事案の再発への対応策について
  • PDF第21章 疑わしい取引の届出制度
    • 第1節 疑わしい取引の届出制度
      • 資料21-1-1 疑わしい取引の届出制度の概念図

第4部 金融検査

  • PDF第22章 平成16検査事務年度の概観
    • 資料22-1 「金融検査に関する基本指針」の概要
    • 資料22-2 評定制度の概要
  • PDF第23章 金融検査の実施状況
    • 第1節 平成16検査事務年度の検査基本計画及びその実績
      • 資料23-1-1 平成16検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画
      • 資料23-1-2 平成16検査事務年度における検査計画及びその実績
      • 資料23-1-3 グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況
      • 資料23-1-4 通年・専担検査の実施状況
      • 資料23-1-5 システム統合リスク検査実施状況
      • 資料23-1-6 銀行等に対する検査の実施状況
      • 資料23-1-7 信用金庫に対する検査の実施状況
      • 資料23-1-8 信用組合に対する検査の実施状況
      • 資料23-1-9 労働金庫に対する検査の実施状況
      • 資料23-1-10 信用農業協同組合連合会等に対する検査の実施状況
      • 資料23-1-11 保険会社等に対する検査の実施状況
      • 資料23-1-12 証券会社等に対する検査の実施状況
      • 資料23-1-13 外国金融機関等に対する検査の実施状況
      • 資料23-1-14 政策金融機関及び日本郵政公社に対する検査の実施状況
      • 資料23-1-15 検査指摘事例集
      • 資料23-1-16 平成15検査事務年度における検査計画及びその実績
      • 資料23-1-17 平成15検査事務年度グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況
      • 資料23-1-18 平成15検査事務年度通年・専担検査の実施状況
      • 資料23-1-19 平成15検査事務年度システム統合リスク検査実施状況
      • 資料23-1-20 平成15検査事務年度における検査実施状況
      • 資料23-1-21 主な検査対象機関及び根拠法令
    • 第2節 平成16検査事務年度検査基本方針に基づいた施策
      • 資料23-2-1 主要行における自己査定と検査結果との格差について
      • 資料23-2-2 特別検査の結果について
      • 資料23-2-3 検査情報受付窓口の設置について
    • 第3節 グループ・コングロマリットに対する検査
      • 資料23-3-1 金融コングロマリット等への検査対応について
    • 第4節 銀行等に対する検査
      • 資料23-4-1 金融担当大臣談話 -株式会社ユーエフジェイ銀行について-
  • PDF第24章 金融改革プログラム等に基づいた金融検査の充実・強化
    • 第1節 金融検査に関する基本指針及び金融検査評定制度の策定・公表
      • 資料24-1-1 「金融検査に関する基本指針」の概要
      • 資料24-1-2 金融検査評定制度の概要
    • 第2節 検査上の運用改善等
      • 資料24-2-1 「平成17事務年度より実施する検査上の運用改善」について
      • 資料24-2-2 意見申出実績
    • 第3節 金融検査体制の整備
      • 資料24-3-1 金融庁検査局と財務省財務(支)局・証券取引等監視委員会との関係

第5部 国際関係の動き

  • PDF第25章 金融監督国際機構
    • 第1節 バーゼル銀行監督委員会
      • 資料25-1-1 バーゼル銀行監督委員会機構図
    • 第2節 証券監督者国際機構(IOSCO)
      • 資料25-2-1 IOSCO機構図
    • 第3節 保険監督者国際機構(IAIS)
      • 資料25-3-1 IAIS組織図
  • PDF第26章 金融に関するその他の国際的フォーラム等
    • 第6節 金融活動作業部会(FATF)
      • 資料26-6-1 資金洗浄に関する金融活動作業部会

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
談話等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
講演等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
国際協力
その他

ページの先頭に戻る