金融庁の1年(平成17事務年度版)
(資料編)

第1部 金融庁の組織及び行政運営

  • PDF第1章 金融庁の組織(PDF:188K)
    • 第1節 金融庁の組織
      • 資料1-1-1 金融庁の組織(平成17年度)
      • 資料1-1-2 内閣府設置法(抜粋)
      • 資料1-1-3 金融庁の各局等の所掌事務(平成17年度)
    • 第2節 平成18年度の体制整備
      • 資料1-2-1 金融庁の組織(平成18年度)
  • PDF第2章 金融庁の行政運営(PDF:3,045KB)
    • 第1節 金融改革プログラム及び工程表
      • 資料2-1-1 「金融改革プログラム」
      • 資料2-1-2 金融改革プログラム「工程表」
      • 資料2-1-3 「金融改革プログラム」進捗状況(平成17年度末)
    • 第4節 研究
      • 資料2-4-1 平成17事務年度 金融研究研修センターの体制
    • 第5節 研修
      • 資料2-5-1 平成17年度研修計画体系図
      • 資料2-5-2 金融庁職員に対する研修体系
      • 資料2-5-3 検査局主催研修の実施状況(17検査事務年度)
    • 第7節 広報
      • 資料2-7-1 記者会見等回数等
      • 資料2-7-2 平成17事務年度政府広報実績]
    • 第10節 パブリック・コメント手続の実績
      • 資料2-10 意見提出手続き(パブリック・コメント手続き)実施一覧
    • 第11節 「金融サービス利用者相談室」の開設
      • 資料2-12-1 「金融サービス利用者相談室」運営方針について
      • 資料2-12-2 相談等受付体制
      • 資料2-12-3 金融サービス利用者相談室パンフレット
      • 資料2-12-4 金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況(平成17年7月19日~平成18年3月31日)
    • 第13節 政策評価への取組み
      • 資料2-13 金融庁における政策評価への取組み

第2部 金融に関する制度の企画及び立案

  • PDF第3章 預金取扱金融機関に関する制度の企画・立案(PDF:417KB)
    • 第1節 銀行法等の一部を改正する法律等(銀行代理業制度の創設等)について
      • 資料3-1-1 銀行代理店制度見直しの論点整理
      • 資料3-1-2 銀行代理店制度見直し(概要)
    • 第2節 預金保険制度(ペイオフ解禁)について
      • 資料3-2-1 ペイオフ解禁の実施にあたっての所感
        (閣議後大臣記者会見冒頭発言要旨)
      • 資料3-2-2 預金等の保護範囲について
  • PDF第5章 証券市場等に関する制度の企画・立案等の取組み(PDF:1,480KB)
    • 第1節 金融商品取引法の制定
      • 資料5-1-1 「証券取引法等の一部を改正する法律案」及び「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」に対する衆議院附帯決議
      • 資料5-1-2 「証券取引法等の一部を改正する法律案」及び「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する参議院附帯決議
      • 資料5-1-3 証券取引法等の一部を改正する法律(概要)
      • 資料5-1-4 証券取引法等の一部を改正する法律案要綱
      • 資料5-1-5 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案要綱
    • 第2節 ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた取組み
      • 資料5-2-1 金融審議会金融分科会第一部会公開買付制度等ワーキング・グループ報告
    • 第3節 その他証券市場等に関する各種施策
      • 資料5-3-1 会計基準のコンバージェンスを巡る国際的な動向
      • 資料5-3-2 会計基準のコンバージェンスに向けた共同プロジェクト(第3回会合プレス発表)
      • 資料5-3-3 企業会計基準委員会と米国財務会計基準審議会がグローバル・コンバージェンスを目指して協議を開催(プレス発表)
      • 資料5-3-4 公認会計士法の一部を改正する法律
      • 資料5-3-5 適正なディスクロージャーと厳正な会計監査の確保に向けた対応策について
      • 資料5-3-6 公認会計士等の登録状況
  • PDF第6章 その他の金融に関する制度の企画・立案(PDF:404KB)
    • 第3節 電子債権法制をめぐる動き
      • 資料6-3-1 電子債権のイメージ
      • 資料6-3-2 電子債権の特色
      • 資料6-3-3 これまでの電子債権に関する検討経緯
      • 資料6-3-4 金融審議会金融分科会第二部会委員等名簿
      • 資料6-3-5 情報技術革新と金融制度に関するワーキング・グループメンバー名簿
    • 第4節 新しい電子的支払サービスに関する検討
      • 資料6-4-1 新しい電子的支払サービスの発展に向けた課題について(座長メモ)
      • 資料6-4-2 情報技術革新と金融制度に関するワーキング・グループメンバー名簿
      • 資料6-4-3 情報技術革新と金融制度に関するワーキング・グループ開催状況
    • 第5節 貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部改正
      • 資料6-5-1 みなし弁済規定をめぐる最高裁判決について
      • 資料6-5-2 「貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令」の概要
  • PDF第7章 審議会等の活動状況(PDF:1,019KB)
    • 第1節 金融審議会
      • 資料7-1-1 金融審議会の構成
      • 資料7-1-2 金融審議会委員名簿
      • 資料7-1-3 「投資サービス法(仮称)に向けて」
      • 資料7-1-4 「信託法改正に伴う信託業法の見直しについて」の概要
    • 第2節 自動車損害賠償責任保険審議会
      • 資料7-2-1 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿
    • 第3節 企業会計審議会
      • 資料7-3-1 企業会計審議会の組織図
      • 資料7-3-2 監査に関する品質管理基準のポイント
      • 資料7-3-3 財務報告に係る内部統制の強化
    • 第4節 金融トラブル連絡調整協議
      • 資料7-4-1 金融トラブル連絡調整協議会名簿
      • 資料7-4-2 金融トラブル連絡調整協議会開催の概要
      • 資料7-4-3 金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルについて
    • 第5節 貸金業制度等に関する懇談会
      • 資料7-5-1 貸金業制度等に関する懇談会におけるこれまでの議論
      • 資料7-5-2 貸金業制度等に関する懇談会メンバー
      • 資料7-5-3 貸金業制度等に関する懇談会の開催状況
      • 資料7-5-4 懇談会におけるこれまでの議論(座長としての中間整理)目次
      • 資料7-5-5 懇談会におけるこれまでの議論(座長としての中間整理)
  • PDF第8章 政府全体の施策における金融庁の取組み(PDF:1,712KB)
    • 第1節 金融システム改革に向けた取組み
      • 資料8-1-1 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005
      • 資料8-1-2 構造改革と経済財政の中期展望-2005年度改定(抄)
      • 資料8-1-3 「経済成長戦略大綱」(抜粋)
      • 資料8-1-4 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006
    • 第2節 金融に関する税制
      • 資料8-2-1 平成18年度金融関係税制主要改正事項
      • 資料8-2-2 「金融税制に関するスタディグループ」開催実績
      • 資料8-2-3 「金融商品課税の一体化に関するこれまでの議論の経過」のポイント
    • 第4節 金融経済教育の取組み
      • 資料8-4-1 金融庁における金融経済教育への取り組み
      • 資料8-4-2 金融経済教育懇談会『論点整理』のポイント
      • 資料8-4-3 金融庁ホームページ「おしえて金融庁」、「一般のみなさんへ」の改訂について
      • 資料8-4-4 小学生向けパンフレット「金融庁 くらしと金融」
      • 資料8―4-5 学校における金融教育の一層の推進に資するための中学・高校生向けの金融に関する副教材
      • 資料8-4-6 高校卒業生向けのパンフレット「はじめての金融ガイド」
      • 資料8-4-7 「お金の使い方と地域社会について考えるシンポジウム」の開催について
      • 資料8-4-8 金融知識普及等を目的として金融関係団体等が開催した各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況

第3部 金融監督等

  • PDF第9章 業態横断的な監督をめぐる動き(PDF:1,044KB)
    • 第1節 金融改革プログラム等を踏まえた新たな金融監督の取組み
      • 資料9-1-1 金融監督の原則と監督部局職員の心得(行動規範)
      • 資料9-1-2 主要行等向けの総合的な監督指針(抄)
      • 資料9-1-3 金融機関の取締役等の資質規定(Fit and Proper原則)について
      • 資料9-1-4 主要行等向けの総合的な監督指針(抄)
      • 資料9-1-5 金融機関によるCSRを重視した具体的取組み事例の調査
      • 資料9-1-6 金融機関のCSR実態調査結果の概要
    • 第2節 オフサイト・モニタリング
      • 資料9-2-1 主要行等向けの総合的な監督指針等(抄)
      • 資料9-2-2 早期警戒制度について
      • 資料9-2-3 バーゼル II 第2の柱(監督上の検証)の実施方針について(概要)
      • 資料9-2-4 早期是正措置の概念図
      • 資料9-2-5 自己資本比率規制の概要
      • 資料9-2-6 早期是正措置の概要
    • 第3節 金融コングロマリット監督等
      • 資料9-3-1 金融コングロマリット監督指針の概要
      • 資料9-3-2 金融コングロマリット監督指針の一部改正(案)の公表について
    • 第4節 行政処分の発動状況
      • 資料9-4-1 行政処分の事例
    • 第5節 金融機関における個人情報管理態勢に係る一斉点検
      • 資料9-5-1 金融機関における個人情報管理態勢に係る一斉点検の結果等について
      • 資料9-5-2 金融機関における個人情報管理態勢に係る一斉点検の結果等について(別紙)
  • PDF第10章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き(PDF:3,792KB)
    • 第1節 監督指針・監督方針
      • 資料10-1-1 主要行等向けの総合的な監督指針の概要
      • 資料10-1-2 平成17事務年度中小・地域金融機関向け監督方針
    • 第2節 預金取扱金融機関の概況
      • 資料10-2-1 主要行の平成18年3月期決算状況
      • 資料10-2-2 主要行の破綻懸念先以下債権の状況
      • 資料10-2-3 地域銀行の平成17年度決算の概要(暫定集計値)
      • 資料10-2-4 不良債権残高の状況(地域銀行)
      • 資料10-2-5 リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い
      • 資料10-2-6 リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係
      • 資料10-2-7 自己査定における債権分類基準
      • 資料10-2-8 18年3月期における不良債権の状況等(ポイント)
      • 資料10-2-9 金融再生法開示債権等の推移
      • 資料10-2-10 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因
      • 資料10-2-11 金融再生法開示債権の保全状況の推移
      • 資料10-2-12 担保不動産の評価額(処分可能見込額)と売却実績額の推移
      • 資料10-2-13 不良債権処分損等の推移(全国銀行)
      • 資料10-2-14 リスク管理債権額等の推移
      • 資料10-2-15 自己査定による債務者区分の推移
      • 資料10-2-16 緊急経済対策(抄)
      • 資料10-2-17 より強固な金融システムの構築に向けた施策
      • 資料10-2-18 金融再生プログラム(概要)
      • 資料10-2-19 金融再生プログラム(本文)
      • 資料10-2-20 不良債権比率の推移(主要行)
    • 第4節 バーゼル II (新しい自己資本比率規制)への対応
      • 資料10-4-1 新しい自己資本比率規制(バーゼル II )の概要
    • 第5節 金融危機への対応
      • 資料10-5-1 足利銀行の旧監査役及び旧会計監査人に対する民事提訴について
      • 資料10-5-2 18年3月期決算の概要
    • 第6節 資本増強制度への対応
      • 資料10-6-1 経営健全化計画履行状況報告(17年3月期)
      • 資料10-6-2 経営健全化計画履行状況報告(17年9月期)
      • 資料10-6-3 株式会社三井住友フィナンシャルグループに対する行政処分について
      • 資料10-6-4 株式会社もみじホールディングスに対する行政処分について
      • 資料10-6-5 株式会社九州親和ホールディングスに対する行政処分について
      • 資料10-6-6 経営健全化計画の見直し(~21年3月期)(8月公表)
      • 資料10-6-7 経営健全化計画の見直し(~21年3月期)(9月公表)
      • 資料10-6-8 公的資金(優先株式等)の処分の考え方について
      • 資料10-6-9 「資本増強のために引受け等を行った優先株式等の処分に係る当面の対応について」(理事長談話)
      • 資料10-6-10 資本増強のために引受け等を行った優先株式等の処分に係る当面の対応について
    • 第7節 地域密着型金融の機能強化
      • 資料10-7-1 新アクションプログラム(平成17~18年度)の経緯・概要等
      • 資料10-7-2 新アクションプログラムの進捗状況(平成17年度)の概要
    • 第8節 中小企業金融の円滑化(いわゆる貸し渋り問題)への対応
      • 資料10-8-1 これまでの中小企業金融に関する対応
        (金融監督庁設立以降)
      • 資料10-8-2 金融機関の貸出動向
      • 資料10-8-3 日銀短観の資金繰り判断D.I.の推移
      • 資料10-8-4 担保・保証に過度に依存しない資金調達
    • 第9節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
      • 資料10-9-1 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律概要
      • 資料10-9-2 偽造カード等による被害と盗難カード等による被害について(イメージ図)
      • 資料10-9-3 偽造カード等による被害と盗難カード等による被害について(別表)
      • 資料10-9-4 情報セキュリティに関する検討会の概要について
  • PDF第11章 信託会社等の監督をめぐる動き(PDF:69KB)
    • 第2節 信託会社等の新規参入
      • 資料11-2-1 信託会社等の新規参入状況
    • 第3節 信託兼営金融機関
      • 資料11-3-1 信託兼営金融機関一覧
  • PDF第12章 保険会社等の監督をめぐる動き(PDF:404KB)
    • 第2節 保険会社向けの総合的な監督指針
      • 資料12-2-1 生命保険会社の平成17年度決算の概要
      • 資料12-2-2 損害保険会社の平成17年度決算(速報)の概要
    • 第3節 保険会社の再編
      • 資料12-3-1 生命保険会社一覧表
      • 資料12-3-2 損害保険会社一覧表
      • 資料12-3-3 外国損害保険会社一覧表
      • 資料12-3-4 生命保険会社の推移
      • 資料12-3-5 損害保険会社の推移
    • 第5節 新たな課題への対応
      • 資料12-5-1 少額短期保険業者向けの監督指針
        (保険会社向けの総合的な監督指針【別冊】)
      • 資料12-5-2 第三分野保険の責任準備金積立ルール・事後検証等について
      • 資料12-5-3 保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チームメンバー
  • PDF第13章 証券会社等の監督をめぐる動き(PDF:581KB)
    • 第1節 証券会社等関係
      • 資料13-1-1 平成17事務年度証券会社向け監督方針
      • 資料13-1-2 証券会社数の推移
      • 資料13-1-3 証券会社一覧
      • 資料13-1-4 外国証券会社一覧
      • 資料13-1-5 証券仲介業者一覧
      • 資料13-1-6 国内証券会社の平成18年3月期決算概況
      • 資料13-1-7 株式市況と証券会社の損益の推移
      • 資料13-1-8 投資者保護基金の概要
    • 第2節 投信・投資顧問
      • 資料13-2-1 投資信託委託業者数の推移
      • 資料13-2-2 投資信託委託業者一覧(平成18年6月末現在)
      • 資料13-2-3 投資顧問業者の登録及び投資一任業務の認可状況
      • 資料13-2-4 投資信託の純資産総額の推移
      • 資料13-2-5 投資一任業者の契約資産残高の推移
    • 第4節 市場仲介機能等の信頼性向上に向けた監督上の対応
      • 資料13-4-1 「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会」及び「市場機能支援室」の設置について
      • 資料13-4-2 証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会委員等名簿
      • 資料13-4-3 証券会社が果たすべき市場仲介機能
  • PDF第14章 その他の金融業の監督をめぐる動き(PDF:63KB)
    • 第8節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
      • 資料14-8-1 確定拠出年金運営管理機関登録数の推移
  • PDF第18章 疑わしい取引の届出制度(PDF:62KB)
    • 資料18-1 疑わしい取引の届出制度の概念図
  • PDF第19章 課徴金納付命令(PDF:133KB)
    • 資料19-1 課徴金納付命令までの流れ
    • 資料19-2 課徴金納付命令の実績

第4部 金融検査

  • PDF第21章 金融検査の実施状況(PDF:788KB)
    • 第1節 平成17検査事務年度の検査基本計画及びその実績
      • 資料21-1-1 平成17検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画
      • 資料21-1-2 平成17検査事務年度における検査計画及びその実績
      • 資料21-1-3 グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況
      • 資料21-1-4 通年・専担検査の実施状況
      • 資料21-1-5 システム統合リスク検査実施状況
      • 資料21-1-6 銀行等に対する検査の実施状況
      • 資料21-1-7 信用金庫に対する検査の実施状況
      • 資料21-1-8 信用組合等に対する検査の実施状況
      • 資料21-1-9 労働金庫に対する検査の実施状況
      • 資料21-1-10 信用農業協同組合等に対する検査の実施状況
      • 資料21-1-11 保険会社に対する検査の実施状況
      • 資料21-1-12 外資系金融機関に対する検査の実施状況
      • 資料21-1-13 政策金融機関及び日本郵政公社に対する検査の実施状況
      • 資料21-1-14 金融検査指摘事例集(平成17検査事務年度)
      • 資料21-1-15 平成16検査事務年度における検査計画及びその実績
      • 資料21-1-16 グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況
      • 資料21-1-17 通年・専担検査の実施状況
      • 資料21-1-18 システム統合リスク検査実施状況
      • 資料21-1-19 平成16検査事務年度における検査実施状況
      • 資料21-1-20 主な検査対象機関及び根拠法令
      • 資料21-1-21 主要行における自己査定と検査結果との格差について
  • PDF第22章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策(PDF:294KB)
    • 第2節 検査マニュアルの整備
      • 資料22-2-1 保険検査マニュアルの概要
    • 第3節 検査モニター制度
      • 資料22-3-1 オフサイト検査モニターの集計結果について
    • 第4節 意見申出制度
      • 資料22-4-1 意見申出実績
    • 第5節 金融検査体制の整備
      • 資料22-5-1 金融庁検査局と財務省財務(支)局・証券取引等監視委員会との関係

第5部 国際関係の動き


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