「金融庁の１年（平成18事務年度版）」について

(1)金融庁の組織に関しては、所掌事務や組織編成の特徴、19年度の体制整備について記載している。

(2)金融庁の行政運営に関しては、この１年間の行政運営として、職員の任用、研究、研修、広報、情報公開、金融サービス利用者からの相談、政策評価への取組み等について記載している。

(1)金融に関する制度の企画・立案に関しては、以下の事項等について記載している。

• ○貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律について

• ○信託法改正に伴う信託業法等の整備

• ○保険契約のクーリング・オフの適用範囲の拡大について

• ○金融商品取引法の整備

• ○ディスクロージャーの充実

• ○公認会計士法等の一部改正

• ○電子記録債権法について

• ○本人確認法施行令等の改正

• ○犯罪収益移転防止法について

(2)審議会等の活動状況に関しては、金融庁に置かれた金融審議会、企業会計審議会、金融トラブル連絡調整協議会等の開催状況や審議内容について記載している。

(3)政府全体の施策における金融庁の取組みに関しては、金融システムの改革に向けた取組み、及び規制改革に関する取組みといった政府全体の経済政策において重要な政策として位置付けられている施策の概要や金融庁の具体的施策について記載している。

(1)業態横断的な監督業務に関しては、コングロマリット監督と国際監督について記載している。

(2)預金取扱金融機関に関しては、監督指針・監督方針、18年度決算の概況や金融機関の再編等の状況、行政処分の内容、バーゼルII（新しい自己資本比率規制）への対応、金融危機への対応、資本増強制度への対応、地域密着型金融の機能強化の推進、中小企業金融の円滑化（いわゆる貸し渋り問題への対応）、偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応、口座不正利用問題への対応等について記載している。

(3)信託会社等に関しては、新規参入等について記載している。

(4)保険会社に関しては、18年度決算の概要や保険会社の再編の状況、保険金等の不適切な支払い問題等への対応、少額短期保険業者への対応、保険等の販売・広告における顧客説明のあり方、財務基準の見直しに向けた動き等について記載している。

(5)証券会社等に関しては、18年度決算の概要や証券会社の数の推移、投資者保護基金、行政処分の内容等について記載している。

(6)法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）、一般的な法令解釈に係る書面照会手続に関しては、導入の経緯、利用手続等について記載している。

(7)疑わしい取引の届出制度に関しては、疑わしい取引の届出制度の概要、制度の変遷と国家公安委員会へのＦＩＵ機能の移管、届出と提供の状況等について記載している。

(8)課徴金制度に関しては、導入の経緯、課徴金納付命令等の状況について記載している。

(1)18事務年度の金融検査の実施状況に関しては、金融検査に関する基本指針と金融検査評定制度、利用者保護の徹底、リスクの多様化及びリスク管理の高度化や中小企業金融についての検証について記載したほか、預金取扱金融機関、保険会社等に対する検査の実施状況と検査結果の概要について記載している。

(2)金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策に関しては、検査マニュアルの整備、金融検査評定制度、検査モニター制度、意見申出制度等について記載している。

(1)金融監督に関する国際機構に関しては、バーゼル銀行監督委員会、証券監督者国際機構、保険監督者国際機構等の活動の現状と、それに対する金融庁の対応状況について記載している。

(2)金融に関するその他の国際的なフォーラムに関しては、金融安定化フォーラム、国際通貨基金、世界貿易機関及び経済連携協定交渉、金融活動作業部会等での金融庁に関連する議論の現況について記載している。

(3)海外の金融検査監督当局との連携強化に関しては、金融監督者間の２国間連携の強化、金融庁の技術支援の取組み等について記載している。