金融庁の１年（平成18事務年度版）
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| 資料１−１−１ | 金融庁の組織（平成18年度） |
| 資料１−１−２ | 内閣府設置法（抜粋） |
| 資料１−１−３ | 金融庁の各局等の所掌事務（平成18年度） |
| 資料１−２−１ | 金融庁の組織（平成19年度） |
第２章 金融庁の行政運営（PDF：998K）
- 第１節 金融改革プログラム及び工程表
資料２−１−１ 「金融改革プログラム」 資料２−１−２ 金融改革プログラム「工程表」 資料２−１−３ 「金融改革プログラム」進捗状況（平成18年度末） 資料２−１−４ 「金融改革プログラム」の終了にあたっての所感（閣議後記者会見冒頭発言要旨） - 第４節 研究
資料２−４−１ 平成18事務年度金融研究研修センターの体制 - 第５節 研修
資料２−５−１ 平成18年度研修計画体系図 資料２−５−２ 平成18事務年度（平成18年７月〜19年６月）研修実施状況 資料２−５−３ 検査局主催研修の実施状況（18検査事務年度） - 第７節 広報
資料２−７−１ 記者会見等回数等 資料２−７−２ 平成18事務年度政府広報実績 - 第10節 パブリック・コメント手続の実績
資料２−10−１ 意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧 - 第11節 金融行政アドバイザリー制度
資料２−11−１ 金融行政アドバイザリー制度の導入について - 第12節 金融サービス利用者相談室
資料２−12−１ 「金融サービス利用者相談室」運営方針について 資料２−12−２ 金融サービス利用者相談室パンフレット 資料２−12−３ 金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表（平成18年４月１日〜19年３月31日） - 第13節 政策評価への取組み
資料２−13−１ 金融庁における政策評価への取組み
第２部 金融に関する制度の企画及び立案
- 第３章 金融機関に関する制度の企画・立案（PDF：1,156K）
- 第１節 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律について
資料３−１−１ 衆議院財務金融委員会において決議された附帯決議（平成18年11月29日） 資料３−１−２ 参議院財政金融委員会において決議された附帯決議（平成18年12月12日） 資料３−１−３ 貸金業法等改正の概要 資料３−１−４ 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱 - 第２節 信託法改正に伴う信託業法、及び政令・内閣府令等の整備
資料３−２−１ 信託法改正に伴う改正信託業法のポイント 資料３−２−２ 信託業法施行令及び同法施行規則の主な内容
- 第１節 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律について
- 第４章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み（PDF：5,572K）
- 第１節 金融商品取引法制の整備
資料４−１−１ 証券取引法等の一部を改正する法律 資料４−１−２ 金融商品取引法（いわゆる「投資サービス法」）の施行日について 資料４−１−３ 対象商品・取引の拡大 資料４−１−４ 対象業務の横断化・業務内容に応じた参入規制の柔軟化 資料４−１−５ 集団投資スキームの自己募集・自己運用に関する規制の整備 資料４−１−６ 業者が遵守すべき行為規制の整備 資料４−１−７ 顧客の属性に応じた行為規制の柔軟化（特定投資家（プロ）と一般投資家との区分 資料４−１−８ 業態を越えた横断的な投資者保護法制の整備 資料４−１−９ 取引所の自主規制業務の適正な運営の確保 資料４−１−10 有価証券の性質・流動性に応じた開示制度 資料４−１−11 組織再編に係る開示規制 資料４−１−12 適格機関投資家の範囲の拡大 - 第２節 ディスクロージャーの充実
資料４−２−１ 公開買付（ＴＯＢ）制度の概要、大量保有報報告制度の概要 資料４−２−２ 証券取引法等の一部改正に伴う証券取引法施行令等の改正等の概要 - 第３節 公認会計士法等の一部を改正する法律について
資料４−３−１ 金融審議会公認会計士制度部会の審議経過について（監査法人制度等のあり方についての総合的な検討） 資料４−３−２ 公認会計士・監査法人制度の充実・強化について 資料４−３−３ 衆議院財務金融委員会において決議された附帯決議（平成19年６月８日） 資料４−３−４ 参議院財政金融委員会において決議された附帯決議（平成19年６月15日） 資料４−３−５ 公認会計士法等の一部を改正する法律案の概要 資料４−３−６ 公認会計士法等の一部を改正する法律案要綱 - 第４節 その他金融・資本市場等に関する各種施策
資料４−４−１ わが国証券取引所をめぐる将来ビジョンについて（論点整理（第三次）） 資料４−４−２ 会計基準に関する主要市場の状況 資料４−４−３ 会計基準のコンバージェンスに向けて（意見書） 資料４−４−４ ＡＳＢＪプロジェクト計画表（コンバージェンス関連項目） 資料４−４−５ 山本金融担当大臣と欧州委員会マクリーヴィ委員が会計・監査等金融サービスの分野について会談
- 第１節 金融商品取引法制の整備
- 第５章 その他の金融に関する制度の企画・立案（PDF：1,292K）
- 第１節 電子記録債権法について
資料５−１−１ 電子記録債権に関する検討の経緯 資料５−１−２ 電子登録債権法（仮称）の制定に向けて 〜電子記録債権の管理機関のあり方を中心として〜 資料５−１−３ 電子記録債権法案に対する附帯決議 資料５−１−４ 電子記録債権法の概要 資料５−１−５ 電子記録債権の基本的イメージ・機能 資料５−１−６ 電子記録債権法案要綱 - 第２節 本人確認法施行令及び本人確認法施行規則の改正について
資料５−２−１ 本人確認法施行令の改正について 資料５−２−２ 本人確認法施行令の改正周知パンフレット - 第３節 犯罪収益移転防止法について
資料５−３−１ 犯罪による収益の移転防止に関する法律の仕組み
- 第１節 電子記録債権法について
- 第６章 審議会等の活動状況（PDF：5,644K）
- 第１節 金融審議会
資料６−１−１ 金融審議会の構成 資料６−１−２ 金融審議会委員名簿 資料６−１−３ 電子記録債権法（仮称）の制定に向けて 〜電子登録債権の管理機関のあり方を中心として〜（概要） 資料６−１−４ 地域密着型金融の取組みについての評価と今後の対応について −地域の情報集積を活用した持続可能なビジネスモデルの確立を−（概要） 資料６−１−５ 地域密着型金融の取組みについての評価と今後の対応について −地域の情報集積を活用した持続可能なビジネスモデルの確立を− 資料６−１−６ 金融審議会公認会計士制度部会における主な提言 - 第２節 我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ
資料６−２−１ 我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループメンバー名簿 資料６−２−２ 我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ開催状況 資料６−２−３ 我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ中間論点整理（第一次）（骨子） 資料６−２−４ 我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ中間論点整理（第一次） - 第３節 自動車損害賠償責任保険審議会
資料６−３−１ 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿 - 第４節 企業会計審議会
資料６−４−１ 企業会計審議会の組織図 資料６−４−２ 企業会計審議会四半期レビュー基準（平成19年３月27日）のポイント 資料６−４−３ 財務報告に係る内部統制の整備 - 第５節 金融トラブル連絡調整協議
資料６−５−１ 金融トラブル連絡調整協議会委員名簿 資料６−５−２ 過去の開催状況 資料６−５−３ 金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルについて - 第６節 貸金業制度等に関する懇談会
資料６−６−１ 貸金業制度等に関する懇談会メンバー 資料６−６−２ 「貸金業制度等に関する懇談会」の開催状況 資料６−６−３ 懇談会におけるこれまでの議論（座長としての中間整理） - 第７節 多重債務者対策本部有識者会議
資料６−７−１ 多重債務者対策本部の設置について 資料６−７−２ 多重債務者対策本部有識者会議の設置について 資料６−７−３ 多重債務者対策本部の開催経過 資料６−７−４ 「多重債務問題の解決に向けた方策について（有識者会議による意見とりまとめ）」の概要 資料６−７−５ 多重債務問題の解決に向けた方策について（有識者会議による意見とりまとめ） 資料６−７−６ 「多重債務問題改善プログラム」の概要 資料６−７−７ 多重債務問題改善プログラム（平成19年４月20日多重債務者対策本部決定）
- 第１節 金融審議会
- 第７章 政府全体の施策における金融庁の取組み（PDF：1,323K）
- 第１節 金融システムの改革に向けた取組み
資料７−１−１ 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006 資料７−１−２ 日本経済の進路と戦略 〜新たな「創造と成長」への道筋〜 資料７−１−３ 経済成長戦略大綱（平成19年６月19日改定） 資料７−１−４ 経済財政改革の基本方針2007 〜「美しい国」へのシナリオ〜 - 第２節 金融に関する税制
資料７−２−１ 平成19年度金融関係税制主要改正事項 - 第４節 金融経済教育の取組み
資料７−４−１ 金融庁における金融経済教育への取り組み 資料７−４−２ 小学生向けパンフレット「金融庁 くらしと金融」 資料７―４−３ 学校における金融教育の一層の推進に資するための中学生向けの金融に関する副教材 資料７−４−４ 一般社会人及び高校３年生向けのパンフレット「はじめての金融ガイド」 資料７−４−５ 「お金の使い方について考えるシンポジウム」の開催について 資料７−４−６ 金融知識普及等を目的として金融関係団体等が開催した各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況
- 第１節 金融システムの改革に向けた取組み
第３部 金融監督等
- 第８章 業態横断的な監督をめぐる動き（PDF：1,313K）
- 第１節 金融コングロマリット監督と国際監督
資料８−１−１ 金融コングロマリット監督指針の概要 - 第２節 郵政民営化について
資料８−２−１ 郵政民営化について 資料８−２−２ 郵政民営化のスケジュール 資料８−２−３ 承継会社の概要（日本郵政株式会社） 資料８−２−４ 郵政民営化委員会の活動状況について - 第３節 オフサイト・モニタリング
資料８−３−１ 早期警戒制度について 資料８−３−２ 早期是正措置の概念図 資料８−３−３ 早期是正措置の概要 - 第４節 金融上の行政処分について
資料８−４−１ 金融上の行政処分について 資料８−４−２ 行政処分の件数（平成14事務年度〜平成18事務年度） 資料８−４−３ 行政処分の事例
- 第１節 金融コングロマリット監督と国際監督
- 第９章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き（PDF：2,325K）
- 第１節 監督指針・監督方針
資料９−１−１ 平成18事務年度主要行等向け監督方針について 資料９−１−２ 平成18事務年度中小・地域金融機関向け監督方針について - 第２節 預金取扱金融機関の概況
資料９−２−１ 主要行の平成19年３月期決算状況（単体）＜速報ベース＞ 資料９−２−２ 主要行の破綻懸念先以下債権の状況【速報値】 資料９−２−３ 地域銀行の平成18年度決算の概要（暫定集計値） 資料９−２−４ リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い 資料９−２−５ リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係 資料９−２−６ 自己査定における債権分類基準 資料９−２−７ 19年３月期における不良債権の状況等（ポイント） 資料９−２−８ 金融再生法開示債権等の推移 資料９−２−９ 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因 資料９−２−10 金融再生法開示債権の保全状況の推移 資料９−２−11 担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移（アンケートによる全数調査） 資料９−２−12 不良債権処分損等の推移（全国銀行） 資料９−２−13 リスク管理債権額等の推移 資料９−２−14 自己査定による債務者区分の推移 資料９−２−15 緊急経済対策（抄） 資料９−２−16 より強固な金融システムの構築に向けた施策 資料９−２−17 金融再生プログラム（概要） 資料９−２−18 金融再生プログラム（本文） 資料９−２−19 不良債権比率の推移（主要行） - 第４節 バーゼル II （新しい自己資本比率規制）への対応
資料９−４−１ 新しい自己資本比率規制（バーゼル II ）の概要 資料９−４−２ バーゼル II の採用手法に係る承認状況一覧 - 第５節 金融危機への対応
資料９−５−１ 足利銀行の受皿の検討について 資料９−５−２ 公募要領 資料９−５−３ 事業計画書に盛り込むべき項目 資料９−５−４ 平成19年３月期決算の概要等（足利銀行） - 第６節 資本増強制度への対応
資料９−６―１ 経営健全化計画履行状況報告（18年３月期） 資料９−６−２ 経営健全化計画履行状況報告（18年９月期） - 第７節 地域密着型金融の機能強化
資料９−７−１ 新アクションプログラム（平成17〜18年度）の経緯等 資料９−７−２ 地域密着型金融（15〜18年度第２次アクションプログラム終了時まで）の進捗状況の概要 資料９−７−３ アクションプログラムに係る取組み実績等 - 第８節 中小企業金融の円滑化（いわゆる貸し渋り問題）への対応
資料９−８−１ これまでの中小企業金融に関する対応（金融監督庁設立以降） 資料９−８−２ 金融機関の貸出動向 資料９−８−３ 日銀短観の資金繰り判断Ｄ.Ｉ.の推移 資料９−８−４ 担保・保証に過度に依存しない資金調達 - 第９節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
資料９−９−１ 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について 資料９−９−２ 偽造キャッシュカードによる預金等払戻し（被害発生状況・補償状況） 資料９−９−３ 偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成19年４月末） 資料９−９−４ キャッシュカードの管理等に関する注意喚起について
- 第１節 監督指針・監督方針
- 第10章 信託会社等の監督をめぐる動き（PDF：96K）
- 第２節 信託会社等の新規参入
資料10−２−１ 信託会社等の新規参入状況
- 第２節 信託会社等の新規参入
- 第11章 保険会社等の監督をめぐる動き（PDF：368K）
- 第２節 保険会社の概況
資料11−２−１ 生命保険会社の平成18年度決算（速報）の概要 資料11−２−２ 損害保険会社の平成18年度決算（速報）の概要 資料11−２−３ 生命保険会社一覧表 資料11−２−４ 損害保険会社一覧表 資料11−２−５ 外国損害保険会社一覧表 資料11−２−６ 生命保険会社の推移 資料11−２−７ 損害保険会社の推移 - 第５節 少額短期保険業者への対応について
資料11−５−１ 少額短期保険業者向けの監督指針（保険会社向けの総合的な監督指針【別冊】） - 第７節 財務基準等の見直しに向けた動き
資料11−７−１ 「ソルベンシー・マージン比率の算出基準等について」の概要 資料11−７−２ ソルベンシー・マージン比率の算出基準等に関する検討チームメンバー
- 第２節 保険会社の概況
- 第12章 証券会社等の監督をめぐる動き（PDF：993K）
- 第１節 監督指針・監督方針
資料12−１−１ 平成18事務年度証券会社等向け監督方針について 資料12−１−２ 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（案）の概要 - 第２節 証券会社等関係
資料12−２−１ 証券会社数の推移 資料12−２−２ 登録業者一覧（国内証券会社） 資料12−２−３ 登録業者一覧（外国証券会社） 資料12−２−４ 証券仲介業者一覧 資料12−２−５ 国内証券会社の平成19年３月期決算概況 資料12−２−６ 株式市況と証券会社の損益の推移 資料12−２−７ 投資者保護基金の概要 - 第３節 市場仲介機能等の信頼性向上に向けた監督上の対応
資料12−３−１ 証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会 論点整理のポイント - 第５節 投信・投資顧問
資料12−５−１ 投資信託委託業者数の推移 資料12−５−２ 投資信託委託業者一覧（平成19年６月末現在） 資料12−５−３ 投資信託の純資産総額の推移 資料12−５−４ 投資顧問業者の登録及び投資一任業務の認可状況（平成19年６月現在） 資料12−５−５ 認可投資顧問業者の契約資産残高の推移
- 第１節 監督指針・監督方針
- 第13章 その他の金融業の監督をめぐる動き（PDF：90K）
- 第８節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
資料13−８−１ 確定拠出年金運営管理機関登録数の推移
- 第８節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
- 第17章 疑わしい取引の届出制度（PDF：168K）
資料17−１−１ 疑わしい取引の届出制度の概念図 資料17−１−２ 疑わしい取引の届出件数の推移等 - 第18章 課徴金納付命令（PDF：210K）
資料18−１−１ 課徴金納付命令までの流れ 資料18−１−２ 課徴金納付命令の実績
第４部 金融検査
- 第20章 金融検査の実施状況（PDF：1,290K）
- 第１節 平成18検査事務年度の検査基本計画及びその実績
資料20−１−１ 平成18検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画 資料20−１−２ 平成18検査事務年度における検査計画及びその実績 資料20−１−３ グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況 資料20−１−４ 通年・専担検査の実施状況 資料20−１−５ システム統合リスク検査実施状況 資料20−１−６ 銀行等に対する検査の実施状況 資料20−１−７ 信用金庫等に対する検査の実施状況 資料20−１−８ 信用組合に対する検査の実施状況 資料20−１−９ 労働金庫に対する検査の実施状況 資料20−１−10 信用農業協同組合等に対する検査の実施状況 資料20−１−11 保険会社等に対する検査の実施状況 資料20−１−12 外資系金融機関に対する検査の実施状況 資料20−１−13 政策金融機関及び日本郵政公社に対する検査の実施状況 資料20−１−14 金融検査指摘事例集（平成18検査事務年度） 資料20−１−15 平成17検査事務年度における検査計画及びその実績 資料20−１−16 グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況 資料20−１−17 通年・専担検査の実施状況 資料20−１−18 システム統合リスク検査実施状況 資料20−１−19 平成17検査事務年度における検査実施状況 資料20−１−20 主な検査対象機関及び根拠法令 資料20−１−21 主要行における自己査定と検査結果との格差について
- 第１節 平成18検査事務年度の検査基本計画及びその実績
- 第21章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策（PDF：376K）
- 第１節 検査マニュアルの整備
資料21−１−１ 改訂金融検査マニュアルの項目 - 第２節 金融検査評定制度
資料21−２−１ 金融検査評定結果の分布状況について 資料21−２−２ 金融検査評定制度施行後における検査について - 第３節 検査モニター制度
資料21−３−１ オフサイト検査モニターの集計結果について - 第４節 意見申出制度
資料21−４−１ 意見申出実績 - 第５節 金融検査体制の整備
資料21−５−１ 金融庁検査局と財務省財務（支）局・証券取引等監視委員会との関係
- 第１節 検査マニュアルの整備
第５部 国際関係の動き
- 第22章 金融監督国際機構（PDF：157K）
- 第１節 バーセル銀行監督委員会
資料22−１−１ バーセル銀行監督委員会機構図 - 第２節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）
資料22−２−１ ＩＯＳＣＯ機構図 - 第３節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）
資料22−３−１ ＩＡＩＳ組織図
- 第１節 バーセル銀行監督委員会
- 第23章 金融に関するその他の国際的フォーラム（PDF：450K）
- 第５節 経済連携協定（ＥＰＡ）
資料23−５−１ 経済連携協定（ＥＰＡ）締結・交渉状況 - 第６節 金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）
資料23−６−１ 資金洗浄に関する金融活動作業部会（40の勧告）
- 第５節 経済連携協定（ＥＰＡ）
- 第25章 ヘッジファンドに関する調査（PDF：327K）
資料25−１−１ ヘッジファンド調査の概要とヘッジファンドをめぐる論点（要旨） 資料25−１−２ ヘッジファンド調査（2006）の結果
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金融庁/Financial Services Agency, The Japanese Government
