金融庁の１年（平成19事務年度版）
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| 資料１−１−１ | 金融庁の組織（平成19年度） |
| 資料１−１−２ | 内閣府設置法（抜粋） |
| 資料１−１−３ | 金融庁の各局等の所掌事務（平成19年度） |
| 資料１−２−１ | 金融庁の組織（平成20年度） |
- 第１節 ベター・レギュレーション（金融規制の質的向上）への取組み
資料２−１−１ 金融規制の質的向上―ベター・レギュレーション― 資料２−１−２ 金融サービス業におけるプリンシプルについて 資料２−１−３ ベター・レギュレーションの進捗状況について
―平成19年７月〜平成20年４月―〈概要〉資料２−１−４ ベター・レギュレーションの進捗状況に係るアンケートについて - 第４節 研究
資料２−４−１ 平成19事務年度金融研究研修センターの体制 - 第５節 研修
資料２−５−１ 平成19年度研修計画体系図 資料２−５−２ 平成19事務年度（平成19年７月〜20年６月）研修実施状況 資料２−５−３ 検査局主催研修の実施状況（19検査事務年度） - 第７節 広報
資料２−７−１ 記者会見等の実施回数等 資料２−７−２ 平成19事務年度政府広報実績 - 第10節 パブリック・コメント手続の実績
資料２−10−１ 意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧 - 第12節 金融サービス利用者相談室
資料２−12−１ 「金融サービス利用者相談室」運営方針について 資料２−12−２ 金融サービス利用者相談室パンフレット 資料２−12−３ 金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表（平成19年４月１日〜20年３月31日） - 第13節 政策評価への取組み
資料２−13−１ 金融庁における政策評価への取組み - 第14節 金融庁業務継続計画の策定
資料２−14−１ 金融庁業務継続計画の概要
第２部 金融に関する制度の企画及び立案（PDF：54,474K）
- 第３章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み
- 第１節 金融商品取引法の施行
資料３−１−１ 金融商品取引法の疑問に答えます 資料３−１−２ 内部統制報告制度に関する11の誤解 - 第２節 ディスクロージャー制度の充実・運用
資料３−２−１ 財務報告に係る内部統制の整備 資料３−２−２ 評価・監査のコスト負担が過大とならないための方策 資料３−２−３ 実施基準のポイント 資料３−２−４ 「内部統制報告制度に関する11の誤解」
（2008年３月11日公表）の具体例資料３−２−５ 内部統制報告制度の円滑な実施に向けた対応 資料３−２−６ 「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」（追加Ｑ＆Ａ）について - 第３節 公認会計士法等の改正に伴う関係政令・内閣府令等の整備
資料３−３−１ 公認会計士法等の一部を改正する法律（概要） - 第４節 市場強化プラン（Better Market Initiative）について
資料３−４−１ 「市場強化プラン」の基本的な考え方 資料３−４−２ 「市場強化プラン」の概要 資料３−４−３ 「市場強化プラン」の骨子 資料３−４−４ 金融・資本市場競争力強化プラン 資料３−４−５ 市場強化プラン（Better Market Initiative）の進捗 資料３−４−６ 金融専門人材について（基本的なコンセプト）の概要 - 第５節 金融商品取引法等の一部を改正する法律について
資料３−５−１ 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要 資料３−５−２ 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要 資料３−５−３ 説明資料 - 第６節 投信法施行令及び投信法施行規則等の改正（ＥＴＦの多様化）について
資料３−６−１ ＥＴＦ（上場投資信託）の多様化 - 第７節 その他金融・資本市場等に関する各種施策
資料３−７−１ 企業会計基準委員会と国際会計基準審議会は2011年までに会計基準のコンバージェンスを達成する「東京合意」を公表 資料３−７−２ プロジェクト計画表の公表について−東京合意を踏まえたコンバージェンスへの取組み− 資料３−７−３ 国際会計基準委員会（ＩＡＳＣ）財団の組織図 資料３−７−４ ＩＡＳＣ財団のガバナンス向上に向けた市場規制当局による取組み 資料３−７−５ 公開企業の規制に責任を有する当局が、国際会計基準委員会財団（ＩＡＳＣＦ）と関係を持つグループの設立に関する次のステップを発表（仮訳） 資料３−７−６ List of third countries
- 第１節 金融商品取引法の施行
- 第４章 その他の金融に関する制度の企画・立案（PDF：K）
- 第１節 貸金業法等の改正に伴う関係政令・内閣府令の整備
資料４−１−１ 貸金業法等改正に係る政府令の概要について 資料４−１−２ 貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の概要 資料４−１−３ 貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令の概要 資料４−１−４ 利息制限法施行令の概要 資料４−１−５ 出資の受入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律施行令の概要 - 第２節 銀行等による保険販売の全面解禁について
資料４−２−１ 銀行等が販売できる保険商品の範囲 資料４−２−２ 銀行等による保険販売規制の見直しの概要（第３次解禁） 資料４−２−３ 銀行等の保険募集に関するモニタリングの実施目的等 資料４−２−４ 銀行等による保険販売の全面解禁に当たっての所要の手当て（全面解禁） - 第３節 電子記録債権制度について
資料４−３−１ 電子記録債権法 資料４−３−２ 電子記録債権の基本的イメージ・機能 資料４−３−３ 電子記録債権法案要綱 - 第４節 犯罪収益移転防止法の施行への取組みについて
資料４−４−１ 犯罪による収益の移転防止に関する法律 - 第６節 決済システムの整備・強化に向けた取組みについて
資料４−６−１ 「決済に関する研究会」について 資料４−６−２ 「決済に関する論点の中間的な整理について」（概要） 資料４−６−３ 金融・資本市場競争力強化プラン（決済関係部分抜粋） 資料４−６−４ 決済システム強化推進室の設置について 資料４−６−５ 金融審議会金融分科会第二部会決済に関するＷＧメンバー等名簿
- 第１節 貸金業法等の改正に伴う関係政令・内閣府令の整備
- 第５章 審議会等の活動状況（PDF：K）
- 第１節 金融審議会
資料５−１−１ 金融審議会の構成 資料５−１−２ 金融審議会委員名簿 資料５−１−３ 金融審議会金融分科会第一部会報告〜我が国金融資本市場の競争力強化に向けて〜（平成19年12月）の概要 資料５−１−４ 金融審議会金融分科会第一部会法制ワーキング・グループ報告〜課徴金制度のあり方について〜 資料５−１−５ 金融審議会金融分科会第二部会報告〜銀行・保険会社グループの業務範囲規制のあり方等について〜（平成19年12月）の概要 資料５−１−６ 中間論点整理の概要〜平成16年改正後の信託業法の施行状況及び福祉型の信託について〜 資料５−１−７ 金融審議会金融分科会第二部会報告〜保険法改正への対応について（概要）〜 - 第２節 自動車損害賠償責任保険審議会
資料５−２−１ 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿 - 第３節 企業会計審議会
資料５−３−１ 企業会計審議会の組織図 資料５−３−２ 企業会計審議会の今後の運営について - 第４節 金融トラブル連絡調整協議会
資料５−４−１ 金融トラブル連絡調整協議会委員名簿 資料５−４−２ 金融トラブル連絡調整協議会の開催状況 資料５−４−３ 金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルについて 資料５−４−４ 金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度（金融ＡＤＲ）の整備にかかる今後の課題について（座長メモ）要旨 資料５−４−５ 金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度（金融ＡＤＲ）の整備にかかる今後の課題について（座長メモ） - 第５節 多重債務者対策本部有識者会議
資料５−５−１ 多重債務者対策本部の設置について 資料５−５−２ 多重債務者対策本部有識者会議の設置について 資料５−５−３ 多重債務者対策本部の開催経過 資料５−５−４ 「多重債務問題の解決に向けた方策について（有識者会議による意見とりまとめ）」の概要 資料５−５−５ 多重債務問題の解決に向けた方策について（有識者会議による意見とりまとめ） 資料５−５−６ 「多重債務問題改善プログラムの実施状況について」に関する報告 資料５−５−７ 「多重債務問題改善プログラム」の概要 資料５−５−８ 多重債務問題改善プログラム（平成19年４月20日多重債務者対策本部決定） 資料５−５−９ 多重債務問題改善プログラムの実施状況について＜概要＞ 資料５−５−10 多重債務問題改善プログラムの実施状況について（平成19年度） 資料５−５−11 多重債務者相談窓口向けアンケート調査結果（概要）＜都道府県＞ 資料５−５−12 多重債務者相談窓口向けアンケート調査結果（概要）＜市区町村＞
- 第１節 金融審議会
- 第６章 政府全体の施策における金融庁の取組み（PDF：K）
- 第１節 金融システムの改革に向けた取組み
資料６−１−１ 経済財政改革の基本方針2007〜「美しい国」へのシナリオ〜（平成19年６月19日閣議決定） 資料６−１−２ 日本経済の進路と戦略―開かれた国、全員参加の成長、環境との共生―（平成20年１月18日閣議決定） 資料６−１−３ 「成長力強化への早期実施策」（平成20年４月４日経済対策閣僚会議決定） 資料６−１−４ 経済成長戦略大綱（平成20年６月27日改定） 資料６−１−５ 経済財政改革の基本方針2008〜開かれた国、全員参加の成長、環境との共生〜（平成20年６月27日閣議決定） - 第２節 金融に関する税制
資料６−２−１ 平成20年度金融関係税制主要改正事項 - 第４節 金融経済教育の取組み
資料６−４−１ 金融庁における金融経済教育への取り組み 資料６−４−２ 小学生向けパンフレット「くらしと金融」 資料６−４−３ 中学生向け副教材「わたしたちの生活と金融の働き」 資料６−４−４ 高校３年生及び一般社会人向けのパンフレット「はじめての金融ガイド」 資料６−４−５ 「はじめての金融ガイド」ＤＶＤ編 資料６−４−６ 多重債務者発生予防のための啓発リーフレット 資料６−４−７ 生活設計・資産運用について考えるシンポジウム 資料６−４−８ 平成19年度金融知識普及功績者一覧 資料６−４−９ 金融知識普及を目的として金融関係団体等が開催した各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況
- 第１節 金融システムの改革に向けた取組み
第３部 金融監督等（PDF：10,326K）
- 第７章 業態横断的な監督をめぐる動き
- 第３節 サブプライムローン問題への対応について
資料７−３−１ わが国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について（平成19年９月末時点） 資料７−３−２ わが国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について（平成19年12月末時点） 資料７−３−３ わが国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について（平成20年３月末時点） 資料７−３−４ ＦＳＦ報告書における先進的開示事例を踏まえたわが国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について（平成20年３月末時点） 資料７−３−５ 金融市場戦略チーム第一次報告書の概要 資料７−３−６ 金融市場戦略チーム『第二次報告書〜「開かれた金融力のある国」を目指して』の概要 資料７−３−７ 金融市場戦略チーム開催実績 資料７−３−８ 金融市場戦略チーム委員一覧 - 第４節 郵政民営化について
資料７−４−１ 郵政民営化について 資料７−４−２ 郵政民営化のスケジュール 資料７−４−３ 日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画の認可 資料７−４−４ 株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険における新規業務の認可について（平成19年12月19日） 資料７−４−５ 株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険における新規業務の認可について（平成20年４月18日） - 第５節 オフサイト・モニタリング
資料７−５−１ 早期警戒制度について 資料７−５−２ 早期警戒制度の導入について 資料７−５−３ 早期是正措置の概念図 資料７−５−４ 早期是正措置の概要 - 第６節 金融上の行政処分について
資料７−６−１ 金融上の行政処分について 資料７−６−２ 行政処分の件数（平成14事務年度〜平成19事務年度） 資料７−６−３ 行政処分の事例
- 第３節 サブプライムローン問題への対応について
- 第８章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き（PDF：K）
- 第１節 監督指針・監督方針
資料８−１−１ 平成19事務年度主要行等向け監督方針について 資料８−１−２ 平成19事務年度中小・地域金融機関向け監督方針について - 第２節 預金取扱金融機関の概況
資料８−２−１ 主要行等の平成20年３月期決算状況（単体）＜速報ベース＞ 資料８−２−２ 主要行の破綻懸念先以下債権の状況【速報値】 資料８−２−３ 地域銀行の平成19年度決算の概要（速報集計値） 資料８−２−４ 銀行業の免許について 資料８−２−５ リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い 資料８−２−６ リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係 資料８−２−７ 自己査定における債権分類基準 資料８−２−８ 20年３月期における不良債権の状況等（ポイント） 資料８−２−９ 金融再生法開示債権等の推移 資料８−２−10 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因 資料８−２−11 金融再生法開示債権の保全状況の推移 資料８−２−12 担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移（アンケートによる全数調査） 資料８−２−13 不良債権処分損等の推移（全国銀行） 資料８−２−14 リスク管理債権額等の推移 資料８−２−15 自己査定による債務者区分の推移 資料８−２−16 緊急経済対策（抄） 資料８−２−17 より強固な金融システムの構築に向けた施策 資料８−２−18 金融再生プログラム（概要） 資料８−２−19 金融再生プログラム（本文） 資料８−２−20 不良債権比率の推移（主要行） - 第４節 バーゼル II （新しい自己資本比率規制）への対応
資料８−４−１ バーゼル II （新しい自己資本比率規制）への対応 資料８−４−２ バーゼル II のリスク計測手法に係る承認先（平成20年３月期） - 第５節 金融危機への対応
資料８−５−１ 受皿選定過程の概要 資料８−５−２ (株)足利ホールディングスの概要 - 第６節 資本増強制度への対応
資料８−６―１ 経営健全化計画履行状況報告（平成19年８月） 資料８−６−２ 経営健全化計画履行状況報告（平成19年12月） - 第７節 地域密着型金融の推進
資料８−７−１ 地域密着型金融の取組みについての評価と今後の対応について−地域の情報集積を活用した持続可能なビジネスモデルの確立を− 資料８−７−２ 地域密着型金融の取組みに係る今後の監督上の枠組みについて 資料８−７−３ 地域密着型金融の取組み状況（平成19年度）の概要 - 第８節 中小企業金融の円滑化（いわゆる貸し渋り問題）への対応
資料８−８−１ これまでの中小企業金融に関する対応（金融監督庁設立以降） 資料８−８−２ 中小企業金融の円滑化〜金融庁は全力で取り組んでいます〜 資料８−８−３ 知ってナットク！中小企業の資金調達資金に役立つ金融検査の知識 資料８−８−４ 金融機関の貸出動向 資料８−８−５ 日銀短観の資金繰り判断Ｄ．Ｉ．の推移等 資料８−８−６ 不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達 - 第９節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
資料８−９−１ 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について 資料８−９−２ 偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成20年３月末）
- 第１節 監督指針・監督方針
- 第９章 信託会社等の監督をめぐる動き（PDF：K）
- 第２節 信託会社等の新規参入
資料９−２−１ 信託会社等の新規参入状況
- 第２節 信託会社等の新規参入
- 第10章 保険会社等の監督をめぐる動き（PDF：K）
- 第１節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針
資料10−１−１ 平成19事務年度保険会社等向け監督方針について - 第２節 保険会社の概況
資料10−２−１ 生命保険会社の平成19年度決算（速報）の概要 資料10−２−２ 損害保険会社の平成19年度決算（速報）の概要 資料10−２−３ 生命保険会社一覧表 資料10−２−４ 損害保険会社一覧表 資料10−２−５ 外国損害保険会社一覧表 資料10−２−６ 生命保険会社の推移 資料10−２−７ 損害保険会社の推移 - 第５節 少額短期保険業者への対応について
資料10−５−１ 少額短期保険業者向けの監督指針（保険会社向けの総合的な監督指針【別冊】） 資料10−５−２ 少額短期保険業者一覧 資料10−５−３ 特定保険業者の移行見込み - 第７節 ソルベンシー・マージン比率の算出基準等の見直しについて
資料10−７−１ ソルベンシー・マージン比率の見直しの骨子（案） 資料10−７−２ 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等について
- 第１節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針
- 第11章 証券会社等の監督をめぐる動き（PDF：K）
- 第１節 監督指針・監督方針
資料11−１−１ 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の概要 資料11−１−２ 平成19事務年度金融商品取引業者等向け監督方針の概要 - 第２節 第一種金融商品取引業
資料11−２−１ 金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移 資料11−２−２ 国内証券会社の平成20年３月期決算概況 資料11−２−３ 株式市況と証券会社の損益の推移 資料11−２−４ 投資者保護基金の概要 - 第３節 市場仲介機能等の信頼性向上に向けた監督上の対応
資料11−３−１ 証券会社の市場仲介機能等の充実・強化及び適切な発揮に向けた日証協等の取組み - 第４節 第二種金融商品取引業
資料11−４−１ 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移 - 第５節 投資助言・代理業
資料11−５−１ 金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移 - 第６節 投資運用業
資料11−６−１ 金融商品取引業者（投資運用業）数の推移 資料11−６−２ 投資信託の純資産総額の推移 - 第７節 登録金融機関、金融商品仲介業者
資料11−７−１ 登録金融機関数の推移、金融商品仲介業者数の推移
- 第１節 監督指針・監督方針
- 第12章 その他の金融業の監督をめぐる動き（PDF：K）
- 第７節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
資料12−７−１ 確定拠出年金運営管理機関登録数の推移
- 第７節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
- 第16章 疑わしい取引の届出制度（PDF：K）
資料16−１−１ 疑わしい取引の届出制度の概念図
- 第17章 課徴金納付命令（PDF：K）
資料17−１−１ 金融商品取引法上の課徴金納付命令までの流れ 資料17−１−２ 課徴金納付命令の実績
第４部 金融検査（PDF：1,837K）
- 第19章 金融検査の実施状況
- 第１節 平成19検査事務年度の検査計画及びその実績
資料19−１−１ 平成19検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画 資料19−１−２ 平成19検査事務年度における検査計画及びその実績 資料19−１−３ グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況 資料19−１−４ 通年・専担検査の実施状況 資料19−１−５ システム統合リスク検査の実施状況 資料19−１−６ 銀行等に対する検査の実施状況 資料19−１−７ 信用金庫等に対する検査の実施状況 資料19−１−８ 信用組合に対する検査の実施状況 資料19−１−９ 労働金庫に対する検査の実施状況 資料19−１−10 信用農業協同組合等に対する検査の実施状況 資料19−１−11 保険会社等に対する検査の実施状況 資料19−１−12 外資系金融機関に対する検査の実施状況 資料19−１−13 政策金融機関に対する検査の実施状況 資料19−１−14 金融検査指摘事例集（平成19検査事務年度） 資料19−１−15 平成18検査事務年度における検査計画及びその実績 資料19−１−16 グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況 資料19−１−17 通年・専担検査の実施状況 資料19−１−18 システム統合リスク検査実施状況 資料19−１−19 平成18検査事務年度における検査実施状況 資料19−１−20 主な検査対象機関及び根拠法令 資料19−１−21 主要行における自己査定と検査結果との格差について
- 第１節 平成19検査事務年度の検査計画及びその実績
- 第20章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策（PDF：K）
- 第３節 金融検査評定制度
資料20−３−１ 金融検査評定結果の分布状況について - 第４節 検査モニター制度
資料20−４−１ オフサイト検査モニターの集計結果について - 第５節 意見申出制度
資料20−５−１ 意見申出実績 - 第６節 金融検査体制の整備
資料20−６−１ 金融庁検査局と財務省財務（支）局・証券取引等監視委員会との関係
- 第３節 金融検査評定制度
第５部 国際関係の動き（PDF：194K）
- 第21章 金融監督国際機構
- 第１節 バーセル銀行監督委員会
資料21−１−１ バーセル銀行監督委員会機構図 - 第２節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）
資料21−２−１ ＩＯＳＣＯ機構図 - 第３節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）
資料21−３−１ ＩＡＩＳ組織図
- 第１節 バーセル銀行監督委員会
- 第22章 金融に関するその他の国際的フォーラム（PDF：K）
- 第５節 経済連携協定（ＥＰＡ）
資料22−５−１ 経済連携協定（ＥＰＡ）締結・交渉状況
- 第５節 経済連携協定（ＥＰＡ）
巻末資料・金融庁の所在地等（PDF：565K）
巻末資料１ この１年の主な出来事 巻末資料２ 最近の主な金融関連立法 巻末資料３ この１年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等（平成19事務年度） 金融庁の所在地等
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金融庁/Financial Services Agency, The Japanese Government
