金融庁の1年(平成19事務年度版)

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はじめに

目次

第1部 金融庁の組織及び行政運営

  • 第1章 金融庁の組織
    • 第1節 金融庁の組織
      • I  概要
      • II  特命担当大臣
      • III  所掌事務
      • IV  組織編成の特徴
    • 第2節 平成20年度の体制整備
  • 第2章 金融庁の行政運営
    • 第1節 ベター・レギュレーション(金融規制の質的向上)への取組み
      • I  概要
      • II  金融サービス業におけるプリンシプル
      • III  ベター・レギュレーションの進捗状況
    • 第2節 財務局との連携
    • 第3節 職員の任用等
      • I  平成19事務年度における職員の任用
      • II  服務規律の確保
      • III  法令等遵守調査室における情報受付
    • 第4節 研究
      • I  研究体制の整備
      • II  研究の実施
    • 第5節 研修
      • I  金融庁における研修
      • II  開発研修室の実施した研修
      • III  検査局の実施した研修
    • 第6節 行政情報化の推進
    • 第7節 広報
      • I  報道対応
      • II  広報活動
    • 第8節 情報公開等
      • I  開示請求の動向
      • II  文書管理等の状況
    • 第9節 金融機関等との意見交換
    • 第10節 パブリック・コメント手続の実績
    • 第11節 金融行政アドバイザリー制度
    • 第12節 金融サービス利用者相談室
      • I  概要
      • II  相談等の受付状況
    • 第13節 政策評価への取組み
    • 第14節 金融庁業務継続計画の策定

第2部 金融に関する制度の企画及び立案

  • 第3章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み
    • 第1節 金融商品取引法の施行
      • I  経緯
      • II  概要
    • 第2節 ディスクロージャー制度の充実・運用
      • I  内部統制報告制度の実施に向けた対応
      • II  大量保有報告書の虚偽記載への対応
      • III  EDINET(電子開示システム)の高度化に向けた取組み
      • IV  公認会計士等に対する監督
    • 第3節 公認会計士法等の改正に伴う関係政令・内閣府令等の整備
      • I  経緯
      • II  概要
    • 第4節 市場強化プラン(Better Market Initiative)について
      • I  経緯
      • II  概要
    • 第5節 金融商品取引法等の一部を改正する法律について
      • I  経緯
      • II  概要
    • 第6節 投信法施行令及び投信法施行規則等の改正(ETFの多様化)について
      • I  経緯
      • II  概要
    • 第7節 その他金融・資本市場等に関する各種施策
      • I  金融商品取引所の監督をめぐる動き
      • II  証券決済システムの改革に向けた取組み
      • III  会計基準・監査における国際的動向への対応
  • 第4章 その他の金融に関する制度の企画・立案
    • 第1節 貸金業法等の改正に伴う関係政令・内閣府令の整備
      • I  経緯
      • II  概要
    • 第2節 銀行等による保険販売の全面解禁について
      • I  経緯等
      • II  全面解禁に当たっての所要の手当ての概要
    • 第3節 電子記録債権制度について
      • I  経緯
      • II  電子記録債権法の概要
    • 第4節 犯罪収益移転防止法の施行への取組みについて
      • I  経緯
      • II  法律の概要
      • III  政省令の整備
      • IV  広報
    • 第5節 振り込め詐欺救済法について
      • I  経緯
      • II  概要
      • III  金融庁の対応
    • 第6節 決済システムの整備・強化に向けた取組みについて
  • 第5章 審議会等の活動状況
    • 第1節 金融審議会
      • I  金融審議会の構成
      • II  平成19事務年度の主な開催実績
    • 第2節 自動車損害賠償責任保険審議会
      • I  設置
      • II  自動車損害賠償責任保険審議会の組織
      • III  自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況
    • 第3節 企業会計審議会
      • I  最近の活動状況
      • II  平成19事務年度の審議状況
    • 第4節 金融トラブル連絡調整協議会
      • I  経緯
      • II  議論の状況
    • 第5節 多重債務者対策本部有識者会議
      • I  経緯
      • II  開催状況
      • III  「多重債務問題改善プログラム」の実施状況について
  • 第6章 政府全体の施策における金融庁の取組み
    • 第1節 金融システムの改革に向けた取組み
      • I  「経済財政改革の基本方針2007~「美しい国」へのシナリオ~」(平成19年6月19日閣議決定)
      • II  「日本経済の進路と戦略-開かれた国、全員参加の成長、環境との共生-について」(平成20年1月18日閣議決定)
      • III  「成長力強化への早期実施策」(平成20年4月4日経済対策閣僚会議 決定)
      • IV  「経済成長戦略大綱」(平成20年6月27日改定)
      • V  「経済財政改革の基本方針2008~開かれた国、全員参加の成長、環境との 共生~」(平成20年6月27日閣議決定)
    • 第2節 金融に関する税制
    • 第3節 規制改革に関する取組み
      • I  規制改革に関する取組み
      • II  構造改革特区に関する取組み
      • III  地域再生に関する取組み
    • 第4節 金融経済教育の取組み
      • I  概要
      • II  金融経済教育の具体的な取組み状況

第3部 金融監督等

  • 第7章 業態横断的な監督をめぐる動き
    • 第1節 監督におけるベター・レギュレーション推進のための取組み
      • I  概要
      • II  監督における具体的な取組み
    • 第2節 金融コングロマリット監督と国際監督
      • I  金融コングロマリット監督指針
      • II  金融コングロマリットの概況
      • III  国際監督室について
    • 第3節 サブプライムローン問題への対応について
      • I  概要
      • II  これまでの対応
    • 第4節 郵政民営化について
      • I  経緯
      • II  民営化までの対応
      • III  民営化後の対応
    • 第5節 オフサイト・モニタリング
      • I  オフサイト・モニタリングの意義
      • II  オフサイト・モニタリングの実施
      • III  早期警戒制度について
      • IV  早期是正措置の概要及び運用
    • 第6節 金融上の行政処分について
      • I  行政処分の趣旨
      • II  行政処分の業態別発動状況
    • 第7節 反社会的勢力への対応について
      • I  経緯
      • II  これまでの対応
  • 第8章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き
    • 第1節 監督指針・監督方針
      • I  主要行等向けの総合的な監督指針・監督方針
      • II  中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針・監督方針
    • 第2節 預金取扱金融機関の概況
      • I  主要行等の平成19年度決算概況
      • II  地域銀行の平成19年度決算概況
      • III  再編等の状況
      • IV  不良債権処理等の推移
    • 第3節 預金取扱金融機関に対する行政処分について
      • I  銀行
      • II  協同組織金融機関
    • 第4節 バーゼル II (新しい自己資本比率規制)への対応
    • 第5節 金融危機への対応
      • I  足利銀行に係る特別危機管理終了に向けた取組み
      • II  りそな銀行における経営の健全化に向けた取組み
    • 第6節 資本増強制度への対応
      • I  資本増強行の経営健全化計画に係るフォローアップ
      • II  経営健全化計画の見直し
      • III  公的資金の返済状況
    • 第7節 地域密着型金融の推進
      • I  地域密着型金融の推進に係る新たな枠組みについて
      • II  地域密着型金融の取組み状況(平成19年度)
    • 第8節 中小企業金融の円滑化(いわゆる貸し渋り問題)への対応
      • I  対応
      • II  現状
    • 第9節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
      • I  被害及び補償の状況
      • II  対応
    • 第10節 口座不正利用対策
      • I  金融庁における取組み状況
      • II  金融機関における取組み状況
  • 第9章 信託会社等の監督をめぐる動き
    • 第1節 信託会社等に関する総合的な監督指針
    • 第2節 信託会社等の新規参入
    • 第3節 信託会社等に対する行政処分
    • 第4節 類似商号への対応
  • 第10章 保険会社等の監督をめぐる動き
    • 第1節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針
      • I  保険会社向けの総合的な監督指針の改正
      • II  平成19事務年度保険会社等向け監督方針に基づく対応
    • 第2節 保険会社の概況
      • I  平成19年度決算状況
      • II  再編等の状況
    • 第3節 保険会社に対する行政処分について
    • 第4節 保険金等の不適切な不払い問題等への対応について
    • 第5節 少額短期保険業者への対応について
      • I  少額短期保険業制度導入の背景・経緯
      • II  少額短期保険業者の登録状況
      • III  特定保険業者に対する監督対応の状況
    • 第6節 保険等の販売・広告等における顧客説明等のあり方について
    • 第7節 ソルベンシー・マージン比率の算出基準等の見直しについて
      • I  ソルベンシー・マージン比率の短期的な見直しについて
      • II  ディスクロージャー項目の拡充及び資産負債の総合的管理等について
  • 第11章 証券会社等の監督をめぐる動き
    • 第1節 監督指針・監督方針
      • I  金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針
      • II  平成19事務年度金融商品取引業者等向け監督方針
    • 第2節 第一種金融商品取引業
      • I  第一種金融商品取引業者の概況
      • II  第一種金融商品取引業者に対する行政処分
      • III  投資者保護基金について
    • 第3節 市場仲介機能等の信頼性向上に向けた監督上の対応
      • I  「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会 論点整理」の概要
      • II  「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会 論点整理」を受けた自主規制機関の取組み及び当局のフォローアップ
    • 第4節 第二種金融商品取引業
      • I  第二種金融商品取引業について
      • II  第二種金融商品取引業者の概況
      • III  集団投資スキーム(ファンド)連絡協議会の設置について
    • 第5節 投資助言・代理業
      • I  投資助言・代理業者の概況
      • II  投資助言・代理業者に対する行政処分
    • 第6節 投資運用業
      • I  投資運用業者の概況
      • II  投資運用業者に対する行政処分
    • 第7節 登録金融機関、金融商品仲介業者
      • I  登録金融機関の概況
      • II  金融商品仲介業者の概況
    • 第8節 認定投資者保護団体
  • 第12章 その他の金融業の監督をめぐる動き
    • 第1節 事務ガイドライン第三分冊・貸金業者向けの総合的な監督指針
    • 第2節 貸金業者の監督をめぐる動き
      • I  貸金業者向けの総合的な監督指針の策定
      • II  貸金業者の数の推移
      • III  貸金業者に対する行政処分
    • 第3節 抵当証券業者の監督をめぐる動き
    • 第4節 前払式証票発行者の監督をめぐる動き
      • I  前払式証票発行者の概況
      • II  前払式証票の発行保証金の還付手続
    • 第5節 SPC等の監督をめぐる動きSPC等の概況
      • I  SPC等の概況
      • II  資産の流動化の状況
      • III  特定目的会社に対する行政処分
    • 第6節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き
    • 第7節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
  • 第13章 産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定
  • 第14章 法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)
    • I  本制度導入以降の状況
    • II  本制度の手続き
  • 第15章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続
    • I  本照会手続導入の経緯
    • II  本照会手続の概要
  • 第16章 疑わしい取引の届出制度
    • I  疑わしい取引の届出制度
    • II  疑わしい取引の届出に関する概況
  • 第17章 課徴金納付命令
    • I  課徴金制度について
    • II  課徴金納付命令等の状況

第4部 金融検査

  • 第18章 平成19検査事務年度の概観
    • I  検査運営の基本的考え方
    • II  検査重点事項
  • 第19章 金融検査の実施状況
    • 第1節 平成19検査事務年度の検査計画及びその実績
    • 第2節 平成19検査事務年度検査基本方針に基づいた施策
      • I  検査運営の基本的考え方
      • II  検査重点事項
    • 第3節 金融コングロマリットに対する検査
      • I  金融コングロマリットの一体的な実態把握
      • II  検査実施状況の概要
    • 第4節 銀行等に対する検査
      • I  検査実施状況の概要
      • II  検査結果の概要
    • 第5節 協同組織金融機関に対する検査
      • I  信用金庫に対する検査
      • II  信用組合に対する検査
      • III  検査結果の概要
      • IV  労働金庫に対する検査
      • V  信用農業協同組合連合会等に対する検査
    • 第6節 保険会社等に対する検査
      • I  検査実施状況の概要
      • II  検査結果の概要
    • 第7節 外資系金融機関に対する検査
      • I  検査実施状況の概要
      • II  検査結果の概要
    • 第8節 その他の金融機関に対する検査
      • I  貸金業者に対する検査
      • II  前払式証票発行者に対する検査
      • III  旧抵当証券業者に対する検査
      • IV  特定保険業者に対する検査
      • V  信用保証協会に対する検査
      • VI  火災共済協同組合に対する検査
    • 第9節 政策金融機関に対する検査
  • 第20章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策
    • 第1節 検査におけるベター・レギュレーション推進のための取組み
      • I  検査基本方針の策定・公表
      • II  平成19検査事務年度における更なる浸透策
    • 第2節 検査マニュアルの整備
      • I  銀行等による保険販売の全面解禁等に伴う検査マニュアルの一部改訂
      • II  十分な資本的性質が認められる借入金を資本とみなして査定する旨の一部改訂
    • 第3節 金融検査評定制度
      • I  金融検査評定制度の全面的な本格施行
      • II  「金融検査評定結果の分布状況」の公表
    • 第4節 検査モニター制度
      • I  平成19検査事務年度の検査モニターの実施状況
      • II  オフサイト検査モニター(アンケート方式)の集計結果
    • 第5節 意見申出制度
    • 第6節 金融検査体制の整備
      • I  平成19年度の金融検査体制の整備
      • II  今後の体制整備について

第5部 国際関係の動き

  • 第21章 金融監督国際機構
    • 第1節 バーゼル銀行監督委員会
      • I  概要
      • II  活動状況
    • 第2節 証券監督者国際機構(IOSCO)
      • I  概要
      • II  活動状況
      • III  その他
    • 第3節 保険監督者国際機構(IAIS)
      • I  概要
      • II  活動状況
    • 第4節 ジョイント・フォーラム
      • I  概要
      • II  活動状況
    • 第5節 一元監督者会合(Integrated Financial Supervisors Conference)
      • I  概要
      • II  活動状況
  • 第22章 金融に関するその他の国際的フォーラム
    • 第1節 金融安定化フォーラム(FSF)
      • I  概要
      • II  活動状況
    • 第2節 国際通貨基金(IMF)
      • I  概要
      • II  活動状況
    • 第3節 経済協力開発機構(OECD)
      • I  概要
      • II  活動状況
    • 第4節 世界貿易機関(WTO)
      • I  概要
      • II  活動状況(金融サービス分野)
    • 第5節 経済連携協定(EPA)
      • I  概要
      • II  活動状況
    • 第6節 金融活動作業部会(FATF)
      • I  概要
      • II  活動状況
    • 第7節 アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ(APG)
      • I  概要
      • II  活動状況
  • 第23章 海外の金融当局との連携強化
    • I  金融監督者間の2国間連携強化
    • II  金融庁の技術支援の取組み

(資料編)

PDF第1部 金融庁の組織及び行政運営(PDF:793KB)

  • 第1章 金融庁の組織
    • 第1節 金融庁の組織
      資料1-1-1 金融庁の組織(平成19年度)
      資料1-1-2 内閣府設置法(抜粋)
      資料1-1-3 金融庁の各局等の所掌事務(平成19年度)
    • 第2節 平成20年度の体制整備
      資料1-2-1 金融庁の組織(平成20年度)
  • 第2章 金融庁の行政運営(PDF:K)
    • 第1節 ベター・レギュレーション(金融規制の質的向上)への取組み
      資料2-1-1 金融規制の質的向上―ベター・レギュレーション―
      資料2-1-2 金融サービス業におけるプリンシプルについて
      資料2-1-3 ベター・レギュレーションの進捗状況について
      ―平成19年7月~平成20年4月―〈概要〉
      資料2-1-4 ベター・レギュレーションの進捗状況に係るアンケートについて
    • 第4節 研究
      資料2-4-1 平成19事務年度金融研究研修センターの体制
    • 第5節 研修
      資料2-5-1 平成19年度研修計画体系図
      資料2-5-2 平成19事務年度(平成19年7月~20年6月)研修実施状況
      資料2-5-3 検査局主催研修の実施状況(19検査事務年度)
    • 第7節 広報
      資料2-7-1 記者会見等の実施回数等
      資料2-7-2 平成19事務年度政府広報実績
    • 第10節 パブリック・コメント手続の実績
      資料2-10-1 意見提出手続き(パブリック・コメント手続き)実施一覧
    • 第12節 金融サービス利用者相談室
      資料2-12-1 「金融サービス利用者相談室」運営方針について
      資料2-12-2 金融サービス利用者相談室パンフレット
      資料2-12-3 金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表(平成19年4月1日~20年3月31日)
    • 第13節 政策評価への取組み
      資料2-13-1 金融庁における政策評価への取組み
    • 第14節 金融庁業務継続計画の策定
      資料2-14-1 金融庁業務継続計画の概要

PDF第2部 金融に関する制度の企画及び立案(PDF:54,474KB)

  • 第3章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み
    • 第1節 金融商品取引法の施行
      資料3-1-1 金融商品取引法の疑問に答えます
      資料3-1-2 内部統制報告制度に関する11の誤解
    • 第2節 ディスクロージャー制度の充実・運用
      資料3-2-1 財務報告に係る内部統制の整備
      資料3-2-2 評価・監査のコスト負担が過大とならないための方策
      資料3-2-3 実施基準のポイント
      資料3-2-4 「内部統制報告制度に関する11の誤解」
      (2008年3月11日公表)の具体例
      資料3-2-5 内部統制報告制度の円滑な実施に向けた対応
      資料3-2-6 「内部統制報告制度に関するQ&A」(追加Q&A)について
    • 第3節 公認会計士法等の改正に伴う関係政令・内閣府令等の整備
      資料3-3-1 公認会計士法等の一部を改正する法律(概要)
    • 第4節 市場強化プラン(Better Market Initiative)について
      資料3-4-1 「市場強化プラン」の基本的な考え方
      資料3-4-2 「市場強化プラン」の概要
      資料3-4-3 「市場強化プラン」の骨子
      資料3-4-4 金融・資本市場競争力強化プラン
      資料3-4-5 市場強化プラン(Better Market Initiative)の進捗
      資料3-4-6 金融専門人材について(基本的なコンセプト)の概要
    • 第5節 金融商品取引法等の一部を改正する法律について
      資料3-5-1 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要
      資料3-5-2 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要
      資料3-5-3 説明資料
    • 第6節 投信法施行令及び投信法施行規則等の改正(ETFの多様化)について
      資料3-6-1 ETF(上場投資信託)の多様化
    • 第7節 その他金融・資本市場等に関する各種施策
      資料3-7-1 企業会計基準委員会と国際会計基準審議会は2011年までに会計基準のコンバージェンスを達成する「東京合意」を公表
      資料3-7-2 プロジェクト計画表の公表について-東京合意を踏まえたコンバージェンスへの取組み-
      資料3-7-3 国際会計基準委員会(IASC)財団の組織図
      資料3-7-4 IASC財団のガバナンス向上に向けた市場規制当局による取組み
      資料3-7-5 公開企業の規制に責任を有する当局が、国際会計基準委員会財団(IASCF)と関係を持つグループの設立に関する次のステップを発表(仮訳)
      資料3-7-6 List of third countries
  • 第4章 その他の金融に関する制度の企画・立案(PDF:K)
    • 第1節 貸金業法等の改正に伴う関係政令・内閣府令の整備
      資料4-1-1 貸金業法等改正に係る政府令の概要について
      資料4-1-2 貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の概要
      資料4-1-3 貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令の概要
      資料4-1-4 利息制限法施行令の概要
      資料4-1-5 出資の受入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律施行令の概要
    • 第2節 銀行等による保険販売の全面解禁について
      資料4-2-1 銀行等が販売できる保険商品の範囲
      資料4-2-2 銀行等による保険販売規制の見直しの概要(第3次解禁)
      資料4-2-3 銀行等の保険募集に関するモニタリングの実施目的等
      資料4-2-4 銀行等による保険販売の全面解禁に当たっての所要の手当て(全面解禁)
    • 第3節 電子記録債権制度について
      資料4-3-1 電子記録債権法
      資料4-3-2 電子記録債権の基本的イメージ・機能
      資料4-3-3 電子記録債権法案要綱
    • 第4節 犯罪収益移転防止法の施行への取組みについて
      資料4-4-1 犯罪による収益の移転防止に関する法律
    • 第6節 決済システムの整備・強化に向けた取組みについて
      資料4-6-1 「決済に関する研究会」について
      資料4-6-2 「決済に関する論点の中間的な整理について」(概要)
      資料4-6-3 金融・資本市場競争力強化プラン(決済関係部分抜粋)
      資料4-6-4 決済システム強化推進室の設置について
      資料4-6-5 金融審議会金融分科会第二部会決済に関するWGメンバー等名簿
  • 第5章 審議会等の活動状況(PDF:K)
    • 第1節 金融審議会
      資料5-1-1 金融審議会の構成
      資料5-1-2 金融審議会委員名簿
      資料5-1-3 金融審議会金融分科会第一部会報告~我が国金融資本市場の競争力強化に向けて~(平成19年12月)の概要
      資料5-1-4 金融審議会金融分科会第一部会法制ワーキング・グループ報告~課徴金制度のあり方について~
      資料5-1-5 金融審議会金融分科会第二部会報告~銀行・保険会社グループの業務範囲規制のあり方等について~(平成19年12月)の概要
      資料5-1-6 中間論点整理の概要~平成16年改正後の信託業法の施行状況及び福祉型の信託について~
      資料5-1-7 金融審議会金融分科会第二部会報告~保険法改正への対応について(概要)~
    • 第2節 自動車損害賠償責任保険審議会
      資料5-2-1 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿
    • 第3節 企業会計審議会
      資料5-3-1 企業会計審議会の組織図
      資料5-3-2 企業会計審議会の今後の運営について
    • 第4節 金融トラブル連絡調整協議会
      資料5-4-1 金融トラブル連絡調整協議会委員名簿
      資料5-4-2 金融トラブル連絡調整協議会の開催状況
      資料5-4-3 金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルについて
      資料5-4-4 金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度(金融ADR)の整備にかかる今後の課題について(座長メモ)要旨
      資料5-4-5 金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度(金融ADR)の整備にかかる今後の課題について(座長メモ)
    • 第5節 多重債務者対策本部有識者会議
      資料5-5-1 多重債務者対策本部の設置について
      資料5-5-2 多重債務者対策本部有識者会議の設置について
      資料5-5-3 多重債務者対策本部の開催経過
      資料5-5-4 「多重債務問題の解決に向けた方策について(有識者会議による意見とりまとめ)」の概要
      資料5-5-5 多重債務問題の解決に向けた方策について(有識者会議による意見とりまとめ)
      資料5-5-6 「多重債務問題改善プログラムの実施状況について」に関する報告
      資料5-5-7 「多重債務問題改善プログラム」の概要
      資料5-5-8 多重債務問題改善プログラム(平成19年4月20日多重債務者対策本部決定)
      資料5-5-9 多重債務問題改善プログラムの実施状況について<概要>
      資料5-5-10 多重債務問題改善プログラムの実施状況について(平成19年度)
      資料5-5-11 多重債務者相談窓口向けアンケート調査結果(概要)<都道府県>
      資料5-5-12 多重債務者相談窓口向けアンケート調査結果(概要)<市区町村>
  • 第6章 政府全体の施策における金融庁の取組み(PDF:K)
    • 第1節 金融システムの改革に向けた取組み
      資料6-1-1 経済財政改革の基本方針2007~「美しい国」へのシナリオ~(平成19年6月19日閣議決定)
      資料6-1-2 日本経済の進路と戦略―開かれた国、全員参加の成長、環境との共生―(平成20年1月18日閣議決定)
      資料6-1-3 「成長力強化への早期実施策」(平成20年4月4日経済対策閣僚会議決定)
      資料6-1-4 経済成長戦略大綱(平成20年6月27日改定)
      資料6-1-5 経済財政改革の基本方針2008~開かれた国、全員参加の成長、環境との共生~(平成20年6月27日閣議決定)
    • 第2節 金融に関する税制
      資料6-2-1 平成20年度金融関係税制主要改正事項
    • 第4節 金融経済教育の取組み
      資料6-4-1 金融庁における金融経済教育への取り組み
      資料6-4-2 小学生向けパンフレット「くらしと金融」
      資料6-4-3 中学生向け副教材「わたしたちの生活と金融の働き」
      資料6-4-4 高校3年生及び一般社会人向けのパンフレット「はじめての金融ガイド」
      資料6-4-5 「はじめての金融ガイド」DVD編
      資料6-4-6 多重債務者発生予防のための啓発リーフレット
      資料6-4-7 生活設計・資産運用について考えるシンポジウム
      資料6-4-8 平成19年度金融知識普及功績者一覧
      資料6-4-9 金融知識普及を目的として金融関係団体等が開催した各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況

PDF第3部 金融監督等(PDF:10,326KB)

  • 第7章 業態横断的な監督をめぐる動き
    • 第3節 サブプライムローン問題への対応について
      資料7-3-1 わが国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について(平成19年9月末時点)
      資料7-3-2 わが国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について(平成19年12月末時点)
      資料7-3-3 わが国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について(平成20年3月末時点)
      資料7-3-4 FSF報告書における先進的開示事例を踏まえたわが国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について(平成20年3月末時点)
      資料7-3-5 金融市場戦略チーム第一次報告書の概要
      資料7-3-6 金融市場戦略チーム『第二次報告書~「開かれた金融力のある国」を目指して』の概要
      資料7-3-7 金融市場戦略チーム開催実績
      資料7-3-8 金融市場戦略チーム委員一覧
    • 第4節 郵政民営化について
      資料7-4-1 郵政民営化について
      資料7-4-2 郵政民営化のスケジュール
      資料7-4-3 日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画の認可
      資料7-4-4 株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険における新規業務の認可について(平成19年12月19日)
      資料7-4-5 株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険における新規業務の認可について(平成20年4月18日)
    • 第5節 オフサイト・モニタリング
      資料7-5-1 早期警戒制度について
      資料7-5-2 早期警戒制度の導入について
      資料7-5-3 早期是正措置の概念図
      資料7-5-4 早期是正措置の概要
    • 第6節 金融上の行政処分について
      資料7-6-1 金融上の行政処分について
      資料7-6-2 行政処分の件数(平成14事務年度~平成19事務年度)
      資料7-6-3 行政処分の事例
  • 第8章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き(PDF:K)
    • 第1節 監督指針・監督方針
      資料8-1-1 平成19事務年度主要行等向け監督方針について
      資料8-1-2 平成19事務年度中小・地域金融機関向け監督方針について
    • 第2節 預金取扱金融機関の概況
      資料8-2-1 主要行等の平成20年3月期決算状況(単体)<速報ベース>
      資料8-2-2 主要行の破綻懸念先以下債権の状況【速報値】
      資料8-2-3 地域銀行の平成19年度決算の概要(速報集計値)
      資料8-2-4 銀行業の免許について
      資料8-2-5 リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い
      資料8-2-6 リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係
      資料8-2-7 自己査定における債権分類基準
      資料8-2-8 20年3月期における不良債権の状況等(ポイント)
      資料8-2-9 金融再生法開示債権等の推移
      資料8-2-10 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因
      資料8-2-11 金融再生法開示債権の保全状況の推移
      資料8-2-12 担保不動産の評価額(処分可能見込額)と売却実績額の推移(アンケートによる全数調査)
      資料8-2-13 不良債権処分損等の推移(全国銀行)
      資料8-2-14 リスク管理債権額等の推移
      資料8-2-15 自己査定による債務者区分の推移
      資料8-2-16 緊急経済対策(抄)
      資料8-2-17 より強固な金融システムの構築に向けた施策
      資料8-2-18 金融再生プログラム(概要)
      資料8-2-19 金融再生プログラム(本文)
      資料8-2-20 不良債権比率の推移(主要行)
    • 第4節 バーゼル II (新しい自己資本比率規制)への対応
      資料8-4-1 バーゼル II (新しい自己資本比率規制)への対応
      資料8-4-2 バーゼル II のリスク計測手法に係る承認先(平成20年3月期)
    • 第5節 金融危機への対応
      資料8-5-1 受皿選定過程の概要
      資料8-5-2 (株)足利ホールディングスの概要
    • 第6節 資本増強制度への対応
      資料8-6―1 経営健全化計画履行状況報告(平成19年8月)
      資料8-6-2 経営健全化計画履行状況報告(平成19年12月)
    • 第7節 地域密着型金融の推進
      資料8-7-1 地域密着型金融の取組みについての評価と今後の対応について-地域の情報集積を活用した持続可能なビジネスモデルの確立を-
      資料8-7-2 地域密着型金融の取組みに係る今後の監督上の枠組みについて
      資料8-7-3 地域密着型金融の取組み状況(平成19年度)の概要
    • 第8節 中小企業金融の円滑化(いわゆる貸し渋り問題)への対応
      資料8-8-1 これまでの中小企業金融に関する対応(金融監督庁設立以降)
      資料8-8-2 中小企業金融の円滑化~金融庁は全力で取り組んでいます~
      資料8-8-3 知ってナットク!中小企業の資金調達資金に役立つ金融検査の知識
      資料8-8-4 金融機関の貸出動向
      資料8-8-5 日銀短観の資金繰り判断D.I.の推移等
      資料8-8-6 不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達
    • 第9節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
      資料8-9-1 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について
      資料8-9-2 偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況(平成20年3月末)
  • 第9章 信託会社等の監督をめぐる動き(PDF:K)
    • 第2節 信託会社等の新規参入
      資料9-2-1 信託会社等の新規参入状況
  • 第10章 保険会社等の監督をめぐる動き(PDF:K)
    • 第1節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針
      資料10-1-1 平成19事務年度保険会社等向け監督方針について
    • 第2節 保険会社の概況
      資料10-2-1 生命保険会社の平成19年度決算(速報)の概要
      資料10-2-2 損害保険会社の平成19年度決算(速報)の概要
      資料10-2-3 生命保険会社一覧表
      資料10-2-4 損害保険会社一覧表
      資料10-2-5 外国損害保険会社一覧表
      資料10-2-6 生命保険会社の推移
      資料10-2-7 損害保険会社の推移
    • 第5節 少額短期保険業者への対応について
      資料10-5-1 少額短期保険業者向けの監督指針(保険会社向けの総合的な監督指針【別冊】)
      資料10-5-2 少額短期保険業者一覧
      資料10-5-3 特定保険業者の移行見込み
    • 第7節 ソルベンシー・マージン比率の算出基準等の見直しについて
      資料10-7-1 ソルベンシー・マージン比率の見直しの骨子(案)
      資料10-7-2 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等について
  • 第11章 証券会社等の監督をめぐる動き(PDF:K)
    • 第1節 監督指針・監督方針
      資料11-1-1 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の概要
      資料11-1-2 平成19事務年度金融商品取引業者等向け監督方針の概要
    • 第2節 第一種金融商品取引業
      資料11-2-1 金融商品取引業者(第一種金融商品取引業)数の推移
      資料11-2-2 国内証券会社の平成20年3月期決算概況
      資料11-2-3 株式市況と証券会社の損益の推移
      資料11-2-4 投資者保護基金の概要
    • 第3節 市場仲介機能等の信頼性向上に向けた監督上の対応
      資料11-3-1 証券会社の市場仲介機能等の充実・強化及び適切な発揮に向けた日証協等の取組み
    • 第4節 第二種金融商品取引業
      資料11-4-1 金融商品取引業者(第二種金融商品取引業)数の推移
    • 第5節 投資助言・代理業
      資料11-5-1 金融商品取引業者(投資助言・代理業)数の推移
    • 第6節 投資運用業
      資料11-6-1 金融商品取引業者(投資運用業)数の推移
      資料11-6-2 投資信託の純資産総額の推移
    • 第7節 登録金融機関、金融商品仲介業者
      資料11-7-1 登録金融機関数の推移、金融商品仲介業者数の推移
  • 第12章 その他の金融業の監督をめぐる動き(PDF:K)
    • 第7節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
      資料12-7-1 確定拠出年金運営管理機関登録数の推移
  • 第16章 疑わしい取引の届出制度(PDF:K)
    • 資料16-1-1 疑わしい取引の届出制度の概念図
  • 第17章 課徴金納付命令(PDF:K)
    • 資料17-1-1 金融商品取引法上の課徴金納付命令までの流れ
      資料17-1-2 課徴金納付命令の実績

PDF第4部 金融検査(PDF:1,837KB)

  • 第19章 金融検査の実施状況
    • 第1節 平成19検査事務年度の検査計画及びその実績
      資料19-1-1 平成19検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画
      資料19-1-2 平成19検査事務年度における検査計画及びその実績
      資料19-1-3 グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況
      資料19-1-4 通年・専担検査の実施状況
      資料19-1-5 システム統合リスク検査の実施状況
      資料19-1-6 銀行等に対する検査の実施状況
      資料19-1-7 信用金庫等に対する検査の実施状況
      資料19-1-8 信用組合に対する検査の実施状況
      資料19-1-9 労働金庫に対する検査の実施状況
      資料19-1-10 信用農業協同組合等に対する検査の実施状況
      資料19-1-11 保険会社等に対する検査の実施状況
      資料19-1-12 外資系金融機関に対する検査の実施状況
      資料19-1-13 政策金融機関に対する検査の実施状況
      資料19-1-14 金融検査指摘事例集(平成19検査事務年度)
      資料19-1-15 平成18検査事務年度における検査計画及びその実績
      資料19-1-16 グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況
      資料19-1-17 通年・専担検査の実施状況
      資料19-1-18 システム統合リスク検査実施状況
      資料19-1-19 平成18検査事務年度における検査実施状況
      資料19-1-20 主な検査対象機関及び根拠法令
      資料19-1-21 主要行における自己査定と検査結果との格差について
  • 第20章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策(PDF:K)
    • 第3節 金融検査評定制度
      資料20-3-1 金融検査評定結果の分布状況について
    • 第4節 検査モニター制度
      資料20-4-1 オフサイト検査モニターの集計結果について
    • 第5節 意見申出制度
      資料20-5-1 意見申出実績
    • 第6節 金融検査体制の整備
      資料20-6-1 金融庁検査局と財務省財務(支)局・証券取引等監視委員会との関係

PDF第5部 国際関係の動き(PDF:194KB)

  • 第21章 金融監督国際機構
    • 第1節 バーセル銀行監督委員会
      資料21-1-1 バーセル銀行監督委員会機構図
    • 第2節 証券監督者国際機構(IOSCO)
      資料21-2-1 IOSCO機構図
    • 第3節 保険監督者国際機構(IAIS)
      資料21-3-1 IAIS組織図
  • 第22章 金融に関するその他の国際的フォーラム(PDF:K)
    • 第5節 経済連携協定(EPA)
      資料22-5-1 経済連携協定(EPA)締結・交渉状況

PDF巻末資料・金融庁の所在地等(PDF:565KB)

  • 巻末資料1 この1年の主な出来事
    巻末資料2 最近の主な金融関連立法
    巻末資料3 この1年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等(平成19事務年度)
    金融庁の所在地等

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