金融庁の１年（平成20事務年度版）
|
| 資料１−１−１ | 金融庁の組織（平成20年度） |
|---|---|
| 資料１−１−２ | 内閣府設置法（抜粋） |
| 資料１−１−３ | 金融庁の各局等の所掌事務（平成20年度） |
| 資料１−２−１ | 金融庁の組織（平成21年度） |
|---|
- 第１節 ベター・レギュレーション（金融規制の質的向上）への取組み
資料２−１−１ 金融規制の質的向上―ベター・レギュレーション― 資料２−１−２ ベター・レギュレーションの進捗状況について
− 平成20年５月〜平成20年12月 −〈概要〉資料２−１−３ ベター・レギュレーションの進捗状況について（第３回）
− 平成20年５月〜平成21年６月 − - 第２節 世界的な金融危機への対応
資料２−２−１ 2008年10月のＧ７以降に講じた市場安定化・金融円滑化のための主な措置 資料２−２−２ 世界的な金融危機への金融関係の主な対応 資料２−２−３ 中川財務・金融担当大臣談話（平成20年10月14日） 資料２−２−４ 中川財務・金融担当大臣談話（平成20年11月18日） 資料２−２−５ 金融担当大臣談話（改正金融機能強化法の成立にあたって平成20年12月12日） 資料２−２−６ 金融円滑化のための新たな対応について - 第５節 研究
資料２−５−１ 平成20事務年度金融研究研修センターの体制 - 第６節 研修
資料２−６−１ 平成20年度研修計画体系図 資料２−６−２ 平成20事務年度（平成20年７月〜21年６月）研修実施状況 資料２−６−３ 検査局主催研修の実施状況（20検査事務年度） - 第８節 広報
資料２−８−１ 記者会見等の実施回数等 資料２−８−２ 平成20事務年度政府広報実績 - 第11節 パブリック・コメント手続の実績
資料２−11−１ 意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧 - 第13節 金融サービス利用者相談室
資料２−13−１ 「金融サービス利用者相談室」運営方針について 資料２−13−２ 金融サービス利用者相談室パンフレット 資料２−13−３ 金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表（平成20年４月１日〜21年３月31日） - 第14節 政策評価への取組み
資料２−14−１ 金融庁における政策評価への取組み
第２部 金融に関する制度の企画及び立案（PDF：18,385K）
- 第３章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み
- 第１節 金融商品取引法等の改正（平成20年６月６日成立）に伴う関係政令・内閣府令の整備
資料３−１−１ 政令・内閣府令のポイント 資料３−１−２ 平成20年金融商品取引法改正に係る政令案・内閣府令の概要 資料３−１−３ 平成20年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令の概要（ファイアーウォール規制の見直し関係等） - 第２節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成21年６月17日成立）について
資料３−２−１ 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要図 資料３−２−２ 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要 資料３−２−３ 金融商品取引法改正に係る説明資料 - 第３節 市場強化プラン（Better Market Initiative）について
資料３−３−１ 「市場強化プラン」の基本的な考え方 資料３−３−２ 「市場強化プラン」の概要 資料３−３−３ 市場強化プラン（Better Market Initiative）の進捗 - 第４節 ディスクロージャー制度の充実・運用
資料３−４−１ 「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」（平成21年４月追加Ｑ＆Ａ）について 資料３−４−２ 内部統制報告制度の円滑な実施に向けた対応 - 第５節 金融商品取引法等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令について
資料３−５−１ 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について 資料３−５−２ 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について - 第６節 その他金融・資本市場等に関する各種施策
資料３−６−１ 自己株取得に係る市場規制の緩和について 資料３−６−２ 取引所による空売り情報開示の拡充について 資料３−６−３ 空売り規制の強化について 資料３−６−４ 空売り規制・自己株式取得に係る年度内時限措置の延長に関する内閣府令・告示の公布について 資料３−６−５ コンバージェンスと同等性評価 資料３−６−６ Ｇ20首脳会合 会計基準に関する声明（会計基準関連） 資料３−６−７ 国際会計基準（ＩＦＲＳ）を巡る動向 資料３−６−８ 国際会計基準委員会財団（ＩＡＳＣＦ）のガバナンス改革
- 第１節 金融商品取引法等の改正（平成20年６月６日成立）に伴う関係政令・内閣府令の整備
- 第４章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案
- 第１節 金融仲介機能の強化に向けた取組み
資料４−１−１ 金融機能強化法（改正前・改正後） 資料４−１−２ 金融機能強化法改正の概要 - 第２節 保険契約者のセーフティネットの確保
資料４−２−１ 生命保険会社のセーフティネットについて（生命保険契約者保護機構） - 第３節 電子記録債権法の施行について
資料４−３−１ 電子記録債権法 資料４−３−２ 電子記録債権の基本的イメージ・機能 資料４−３−３ 電子記録債権法施行令の概要 資料４−３−４ 電子記録債権法施行規則の概要 - 第４節 資金決済に関する法律について
資料４−４−１ 「決済に関する研究会」について 資料４−４−２ 「決済に関する論点の中間的な整理について」（概要） 資料４−４−３ 金融・資本市場競争力強化プラン（抜粋） 資料４−４−４ 金融審議会金融分科会第二部会 決済に関するＷＧメンバー等名簿 資料４−４−５ 資金決済に関する法律の概要図 資料４−４−６ 資金決済に関する法律の概要 資料４−４−７ 資金決済に関する法律に係る説明資料 - 第５節 貸金業法の施行について
資料４−５−１ 貸金業法等改正の概要 資料４−５−２ 改正貸金業法の施行スケジュール
- 第１節 金融仲介機能の強化に向けた取組み
- 第５章 審議会等の活動状況
- 第１節 金融審議会
資料５−１−１ 金融審議会の構成 資料５−１−２ 金融審議会委員名簿 資料５−１−３ 金融審議会金融分科会第一部会報告〜信頼と活力ある市場の構築に向けて〜（平成20年12月17日）の概要 資料５−１−４ 金融審議会金融分科会第一部会・第二部会合同会合報告書（要旨）「金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ＡＤＲ）のあり方について」 資料５−１−５ 金融審議会金融分科会第二部会報告書要旨「資金決済に関する制度整備について−イノベーションの促進と利用者保護−」 資料５−１−６ 協同組織金融機関のあり方に関するワーキング・グループ中間論点整理の概要 資料５−１−７ −中間論点整理−金融審議会金融分科会第二部会・保険の基本問題に関するワーキング・グループ 資料５−１−８ 金融審議会 我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ報告の概要〜上場会社等のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて〜 - 第２節 自動車損害賠償責任保険審議会
資料５−２−１ 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿 - 第３節 企業会計審議会
資料５−３−１ 企業会計審議会の組織図 資料５−３−２ 「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」（骨子） 資料５−３−３ 継続企業の前提に関する注記に係る我が国と欧米の比較 資料５−３−４ 「継続企業の前提」に関する監査手続 資料５−３−５ 監査基準の改訂について 資料５−３−６ 「継続企業の前提」に関する中間監査手続（概要） 資料５−３−７ 中間監査基準の改訂について 資料５−３−８ 「継続企業の前提」に関する四半期レビュー手続（概要） 資料５−３−９ 四半期レビュー基準の改訂について - 第４節 金融トラブル連絡調整協議会
資料５−４−１ 金融トラブル連絡調整協議会委員名簿 資料５−４−２ 金融トラブル連絡調整協議会の開催状況 資料５−４−３ 金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルについて 資料５−４−４ 金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度
（金融ＡＤＲ）の整備にかかる今後の課題について
（座長メモ）要旨 - 第５節 多重債務者対策本部有識者会議
資料５−５−１ 多重債務者対策本部の設置について 資料５−５−２ 多重債務者対策本部有識者会議の設置について 資料５−５−３ 「多重債務問題改善プログラム」の概要 資料５−５−４ 「多重債務問題改善プログラムの実施状況」に関する報告（平成20年度）の概要
- 第１節 金融審議会
- 第６章 政府全体の施策における金融庁の取組み
- 第１節 政府の経済財政政策における金融庁の取組み
資料６−１−１ 経済財政改革の基本方針2008（抜粋）
〜開かれた国、全員参加の成長、環境との共生〜
（平成20年６月27日閣議決定）資料６−１−２ 経済財政の中長期方針と10年展望（抜粋）
（平成21年１月19日閣議決定）資料６−１−３ 経済財政改革の基本方針2009（抜粋）
〜安心・活力・責任〜（平成21年６月23日閣議決定） - 第２節 政府の経済対策における金融庁の取組み
資料６−２−１ 安心実現のための緊急総合対策（抜粋）
（平成20年８月29日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）資料６−２−２ 生活対策（抜粋）（平成20年10月30日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定） 資料６−２−３ 「生活防衛のための緊急対策」（抜粋）
（平成20年12月19日経済対策閣僚会議決定）資料６−２−４ 「経済危機対策」（抜粋）
（平成21年４月10日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定） - 第３節 金融に関する税制
資料６−３−１ 平成21年度税制改正要望の結果 - 第５節 金融経済教育の取組み
資料６−５−１ 金融庁における金融経済教育への取り組み 資料６−５−２ 小学生向けパンフレット「くらしと金融」 資料６−５−３ 中学生向け副教材「わたしたちの生活と金融の働き」 資料６−５−４ 高校３年生及び一般社会人向けのパンフレット
「はじめての金融ガイド」資料６−５−５ 「はじめての金融ガイド」ＤＶＤ編 資料６−５−６ 多重債務者発生予防のための啓発リーフレット 資料６−５−７ 生活設計・資産運用について考えるシンポジウム 資料６−５−８ 平成20年度金融知識普及功績者一覧 資料６−５−９ 金融知識普及を目的として金融関係団体等が開催した各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況
- 第１節 政府の経済財政政策における金融庁の取組み
第３部 金融監督等（PDF：16,103K）
- 第７章 業態横断的な監督をめぐる動き
- 第１節 世界的な金融危機への対応について
資料７−１−１ 我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について（平成20年６月末時点） 資料７−１−２ 我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について（平成20年９月末時点） 資料７−１−３ 我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について（平成20年12月末時点） 資料７−１−６ 我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について（平成21年３月末時点） 資料７−１−５ ＦＳＦ報告書における先進的開示事例を踏まえた我が国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について（平成20年６月末時点） 資料７−１−６ ＦＳＦ報告書における先進的開示事例を踏まえた我が国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について（平成20年９月末時点） 資料７−１−７ ＦＳＦ報告書における先進的開示事例を踏まえた我が国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について（平成20年12月末時点） 資料７−１−８ ＦＳＦ報告書における先進的開示事例を踏まえた我が国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について（平成21年３月末時点） - 第２節 オフサイト・モニタリング
資料７−２−１ 早期是正措置の概念図 資料７−２−２ 早期警戒制度について 資料７−２−３ 早期警戒制度の導入について - 第３節 金融上の行政処分について
資料７−３−１ 金融上の行政処分について 資料７−３−２ 行政処分の件数（平成16事務年度〜平成20事務年度） - 第５節 郵政民営化について
資料７−５−１ 郵政民営化の経緯 資料７−５−２ 郵政民営化のスケジュール
- 第１節 世界的な金融危機への対応について
- 第８章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き
- 第１節 監督指針・監督方針
資料８−１−１ 平成20事務年度 主要行等向け監督方針のポイント 資料８−１−２ 平成20事務年度 中小・地域金融機関向け監督方針のポイント - 第２節 預金取扱金融機関の概況
資料８−２−１ 主要行等の平成21年３月期決算状況【単体】＜速報ベース＞ 資料８−２−２ 主要行等の平成21年３月期決算状況【連結】＜速報ベース＞ 資料８−２−３ 主要行の破綻懸念先以下債権の状況【速報値】 資料８−２−４ 地域銀行の平成21年３月期決算の概要 資料８−２−５ リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い 資料８−２−６ リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係 資料８−２−７ 自己査定における債権分類基準 資料８−２−８ 平成21年３月期における不良債権の状況等（ポイント） 資料８−２−９ 金融再生法開示債権等の推移 資料８−２−10 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因 資料８−２−11 金融再生法開示債権の保全状況の推移 資料８−２−12 担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移（アンケートによる全数調査） 資料８−２−13 不良債権処分損等の推移（全国銀行） 資料８−２−14 リスク管理債権額等の推移 資料８−２−15 自己査定による債務者区分の推移 資料８−２−16 金融再生プログラム 資料８−２−17 不良債権比率の推移（主要行） - 第４節 バーゼル II （自己資本比率規制）への対応
資料８−４−１ バーゼル II （自己資本比率規制）について 資料８−４−２ 銀行等の自己資本比率規制の一部弾力化について 資料８−４−３ 中小企業金融の円滑化等に資する取組みとしての自己資本比率規制規制（バーゼル II ）の一部改正について 資料８−４−４ バーゼル II のリスク計測手法に係る承認先（平成20年事務年度） - 第５節 資本増強制度等への対応（旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法）
資料８−５−１ 経営健全化計画履行状況報告（平成20年７月） 資料８−５−２ 経営健全化計画履行状況報告（平成20年12月） 資料８−５−３ 株式会社あおぞら銀行に対する行政処分について 資料８−５−４ 株式会社琉球銀行に対する行政処分について 資料８−５−５ 株式会社岐阜銀行に対する行政処分について - 第６節 地域密着型金融の推進
資料８−６−１ 平成20年度における地域密着型金融の取組み状況について - 第７節 中小企業をはじめとした企業金融の円滑化（いわゆる貸し渋り問題）への対応
資料８−７−１ これまでの中小企業金融に関する対応（金融監督庁設立以降） 資料８−７−２ 中小企業金融の円滑化に向けた今後の対応について 資料８−７−３ 中小企業金融に関する意見交換会の結果について 資料８−７−４ 金融機能強化法について 資料８−７−５ 中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置 資料８−７−６ 「中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置」に基づく貸出条件緩和の状況について（平成21年１〜３月期） 資料８−７−７ 金融円滑化のための新たな対応について 資料８−７−８ 日銀短観の資金繰り判断Ｄ．Ｉの推移等 資料８−７−９ 商工会議所に対するアンケート調査結果 資料８−７−10 法人向け貸出残高の推移（国内銀行）表 資料８−７−11 不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達 - 第８節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
資料８−８−１ 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について 資料８−８−２ 偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成21年３月末）
- 第１節 監督指針・監督方針
- 第９章 信託会社等の監督をめぐる動き
- 第２節 信託会社等の新規参入
資料９−２−１ 信託会社等の新規参入状況
- 第２節 信託会社等の新規参入
- 第10章 保険会社等の監督をめぐる動き
- 第１節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針
資料10−１−１ 平成20事務年度保険会社等向け監督方針のポイント - 第２節 保険会社の概況
資料10−２−１ 生命保険会社の平成20年度決算（速報）の概要 資料10−２−２ 損害保険会社の平成20年度決算（速報）の概要 資料10−２−３ 生命保険会社一覧表 資料10−２−４ 損害保険会社一覧表 資料10−２−５ 外国損害保険会社一覧表 資料10−２−６ 生命保険会社の推移 資料10−２−７ 損害保険会社の推移 - 第５節 個別会社への対応（大和生命保険株式会社）
資料10―５−１ 金融担当大臣談話−大和生命保険株式会社について− - 第６節 少額短期保険業者への対応について
資料10−６−１ 根拠のない共済の契約者保護ルールの導入
〜平成17年保険業法改正（平成18年４月施行）〜資料10−６−２ 少額短期保険業者一覧 資料10−６−３ 特定保険業者の状況（平成21年6月末） - 第７節 ソルベンシー・マージン比率の見直し等について
資料10−７−１ ソルベンシー・マージン比率の見直しの骨子（案）
- 第１節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針
- 第11章 証券会社等の監督をめぐる動き
- 第１節 監督指針・監督方針
資料11−１−１ 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の概要 資料11−１−２ 平成20事務年度金融商品取引業者等向け監督方針のポイント - 第２節 第一種金融商品取引業
資料11−２−１ 金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移 資料11−２−２ 国内証券会社の平成21年３月期決算概況 資料11−２−３ 株式市況と証券会社の損益の推移 資料11−２−４ 投資者保護基金の概要 - 第４節 第二種金融商品取引業
資料11−４−１ 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移 - 第５節 投資助言・代理業
資料11−５−１ 金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移 - 第６節 投資運用業
資料11−６−１ 金融商品取引業者（投資運用業）数の推移 資料11−６−２ 投資信託の純資産総額の推移 - 第７節 登録金融機関、金融商品仲介業者
資料11−７−１ 登録金融機関数の推移、金融商品仲介業者数の推移
- 第１節 監督指針・監督方針
- 第12章 その他の金融業の監督をめぐる動き
- 第７節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
資料12−７−１ 確定拠出年金運営管理機関登録数の推移
- 第７節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
- 第16章 疑わしい取引の届出制度
資料16−１−１ 疑わしい取引の届出制度の概念図
- 第17章 課徴金納付命令
資料17−１−１ 課徴金納付命令までの流れ（金融商品取引法の場合） 資料17−１−２ 課徴金納付命令の実績
第４部 金融検査（PDF：16,114K）
- 第18章 金融検査の実施状況
- 第１節 平成20検査事務年度の検査計画及びその実績
資料18−１−１ 平成20検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画 資料18−１−２ 平成20検査事務年度における検査計画及びその実績 資料18−１−３ 集中検査等の実施状況 資料18−１−４ グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況 資料18−１−５ 通年・専担検査の実施状況 資料18−１−６ システム統合リスク検査の実施状況 資料18−１−７ 銀行等に対する検査の実施状況 資料18−１−８ 信用金庫に対する検査の実施状況 資料18−１−９ 信用組合に対する検査の実施状況 資料18−１−10 労働金庫に対する検査の実施状況 資料18−１−11 信用農業協同組合等に対する検査の実施状況 資料18−１−12 保険会社等に対する検査の実施状況 資料18−１−13 外国銀行支店等に対する検査の実施状況 資料18−１−14 政策金融機関等に対する検査実施状況 資料18−１−15 平成19検査事務年度における検査計画及びその実績 資料18−１−16 グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況 資料18−１−17 通年・専担検査の実施状況 資料18−１−18 システム統合リスク検査実施状況 資料18−１−19 平成19検査事務年度における検査実施状況 資料18−１−20 主な検査対象機関及び根拠法令 資料18−１−21 主要行における自己査定と検査結果との格差について
- 第１節 平成20検査事務年度の検査計画及びその実績
- 第19章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策
- 第１節 検査におけるベター・レギュレーション推進のための取組み
資料19−１−１ ベター・レギュレーションに向けた取組み（アクションプラン I ・ II ） - 第３節 金融検査評定制度
資料19−３−１ 金融検査評定結果の分布状況について - 第４節 検査モニター制度
資料19−４−１ オフサイト検査モニターの集計結果について - 第５節 意見申出制度
資料19−５−１ 意見申出実績 - 第６節 金融検査指摘事例集
資料19−６−１ 金融検査指摘事例集（平成20検査事務年度） - 第７節 金融検査体制の整備
資料19−７−１ 金融庁検査局と財務省財務（支）局・証券取引等監視委員会との関係
- 第１節 検査におけるベター・レギュレーション推進のための取組み
第５部 国際関係の動き（PDF：16,125K）
- 第21章 金融監督国際機構
- 第１節 バーセル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）
資料21−１−１ バーセル銀行監督委員会機構図 - 第２節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）
資料21−２−１ ＩＯＳＣＯ機構図 - 第３節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）
資料21−３−１ ＩＡＩＳ組織図
- 第１節 バーセル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）
- 第22章 金融に関するその他の国際的フォーラム
- 第４節 経済連携協定（ＥＰＡ）
資料22−４−１ 経済連携協定（ＥＰＡ）締結・交渉状況
- 第４節 経済連携協定（ＥＰＡ）
巻末資料・金融庁の所在地等（PDF：16,121K）
- 巻末資料１ この１年の主な出来事
- 巻末資料２ 最近の主な金融関連立法
- 巻末資料３ この１年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等（平成20事務年度）
- 金融庁の所在地等
PDFファイルをご覧いただくためにはAdobe Reader日本語版が必要です。
お持ちでない方は、上のボタンをクリックし、手順に従い最新のソフトをダウンロードしてご覧ください（新しいウィンドウで開きます）。
金融庁/Financial Services Agency, The Japanese Government
