「金融庁の１年（平成21事務年度版）」について

(1)金融庁の組織に関しては、所掌事務や組織編成の特徴、22年度の体制整備について記載しています。

(2)金融庁の行政運営に関しては、この１年間の行政運営として、ベター・レギュレーション（金融規制の質的向上）への取組みをはじめ、職員の任用、研究、研修、報道・広報、情報公開、金融サービス利用者相談室、政策評価への取組み等について記載しています。

(1)金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等に関しては、以下の事項等について記載しています。

• ○金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成21年法律第58号）の施行に伴う関係政令・内閣府令の整備

• ○金融・資本市場に係る制度整備

• ○金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成22年法律第32号）

• ○ディスクロージャー制度の充実・運用

• ○金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令

• ○その他金融・資本市場等に関する各種施策等

(2)審議会等の活動状況に関しては、金融庁に置かれた金融審議会、自動車損害賠償責任保険審議会、企業会計審議会等の開催状況や審議内容について記載しています。

(3)政府全体の施策における金融庁の取組みに関しては、政府の経済対策等における金融庁の取組み、金融税制に関する取組みといった政府全体の経済政策において重要な政策として位置づけられている施策の概要や金融庁の具体的施策について記載しています。

(1)業務横断的な監督をめぐる動きに関しては、オフサイト・モニタリング、金融上の行政処分、反社会的勢力への対応、金融コングロマリット監督等について記載しています。

(2)預金取扱金融機関に関しては、監督指針・監督方針、21年度決算の概況や金融機関の再編等の状況、行政処分の内容、バーゼル II （自己資本比率規制）への対応、資本増強制度の運用状況、地域密着型金融の推進、中小企業をはじめとした金融の円滑化、振り込め詐欺への対応等について記載しています。

(3)信託会社に関しては、監督指針、新規参入、行政処分等について記載しています。

(4)保険会社に関しては、監督指針・監督方針、22年３月期決算状況、保険会社の再編等の状況、行政処分の内容、保険金等の不適切な不払い問題等への対応、少額短期保険業者の監督をめぐる動き等について記載しています。

(5)証券会社等に関しては、監督指針・監督方針、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業、認定投資者保護団体等について記載しています。

(6)法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）、一般的な法令解釈に係る書面照会手続に関しては、手続きの概要等について記載しています。

(7)課徴金納付命令に関しては、導入の経緯、課徴金納付命令等の状況について記載しています。

(1)金融検査の実施状況に関しては、21検査事務年度検査基本方針に基づいた施策、中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査について記載したほか、預金取扱金融機関、保険会社等に対する検査の実施状況と検査結果の概要について記載しています。

(2)金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策に関しては、検査マニュアルの整備、金融検査評定制度、検査モニター制度、金融検査指摘事例集等について記載しています。

(1)金融危機再発防止に向けた国際的な取組みに関しては、首脳・閣僚級の国際会議（金融サミット等）の概要、活動状況及び金融庁の対応のほか、金融安定理事会の概要及び活動状況について記載しています。

(2)金融監督国際機構に関しては、バーゼル銀行監督委員会、証券監督者国際機構、保険監督者国際機構等の概要及び活動状況について記載しています。

(3)金融に関するその他の国際的なフォーラムに関しては、国際通貨基金、経済協力開発機構、世界貿易機関、経済連携協定等の概要及び活動状況について記載しています。

(4)海外の金融当局との連携強化に関しては、金融監督者間の２国間連携強化、金融庁の技術支援の取組みについて記載しています。