金融庁の1年(平成21事務年度版)

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はじめに

目次

第1部 金融庁の組織及び行政運営

  • 第1章 金融庁の組織
    • 第1節 金融庁の組織
      • I  概要
      • II  特命担当大臣
      • III  所掌事務
      • IV  組織編成の特徴
    • 第2節 平成22年度の体制整備
  • 第2章 金融庁の行政運営
    • 第1節 ベター・レギュレーション(金融規制の質的向上)への取組み
      • I  概要
      • II  ベター・レギュレーションの進捗状況
    • 第2節 財務局との連携
    • 第3節 職員の任用等
      • I  平成21事務年度における職員の任用
      • II  服務規律の確保
      • III  法令等遵守調査室における情報受付
    • 第4節 研究
      • I  金融庁における研究
      • II  専門性の高い調査研究の実施
    • 第5節 研修
      • I  金融庁における研修
      • II  研修の実績
    • 第6節 行政情報化の推進
      • I  概要
      • II  取組み実績
    • 第7節 報道・広報
      • I  報道対応
      • II  広報活動
    • 第8節 情報公開等
      • I  開示請求の動向
      • II  文書管理等の状況
    • 第9節 金融機関等との意見交換
    • 第10節 パブリック・コメント手続の実績
    • 第11節 金融行政アドバイザリー制度
      • I  制度の概要
      • II  平成21事務年度における取組み
    • 第12節 金融サービス利用者相談室
      • I  概要
      • II  相談等の受付状況 
    • 第13節 政策評価への取組み

第2部 金融に関する制度の企画及び立案

  • 第3章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み
    • 第1節 金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成21年法律第58号)の施行に伴う関係政令・内閣府令の整備
      • I  経緯
      • II  概要
    • 第2節 金融・資本市場に係る制度整備について
      • I  経緯
      • II  概要
    • 第3節  金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成22年法律第32号)について
      • I  経緯
      • II  概要
    • 第4節 ディスクロージャー制度の充実・運用
      • I  開示諸制度の整備
      • II  内部統制報告制度の運用の見直しに向けた取組み
      • III  EDINET(電子開示システム)再構築後の運用状況等
      • IV  公認会計士等に対する監督等
    • 第5節 金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令について
      • I  経緯
      • II  概要
    • 第6節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等
      • I  金融商品取引所をめぐる動き
      • II  証券決済システム改革の取組み
      • III  会計基準・監査における国際的動向への対応
  • 第4章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案
    • 第1節 中小企業金融円滑化法(平成21年11月30日成立)について
      • I  経緯
      • II  法律の概要
      • III  政令・内閣府令の概要
      • IV  その他
    • 第2節 保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について
      • I  経緯
      • II  概要
    • 第3節 資金決済に関する法律の制定(平成21年6月17日成立)に伴う関係政令・内閣府令の整備
      • I  経緯
      • II  概要
    • 第4節 貸金業法の施行について
      • I  経緯
      • II  完全施行に向けた対応等
  • 第5章 審議会等の活動状況
    • 第1節 金融審議会
      • I  金融審議会の構成
      • II  平成21事務年度の開催実績
    • 第2節 自動車損害賠償責任保険審議会
      • I  設置
      • II  自動車損害賠償責任保険審議会の組織
      • III  自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況
    • 第3節 企業会計審議会
      • I  最近の活動状況
      • II  平成21事務年度の審議状況
    • 第4節 多重債務者対策本部有識者会議
      • I  経緯
      • II  改正貸金業法の完全施行について
  • 第6章 政府全体の施策における金融庁の取組み
    • 第1節 政府の経済対策等における金融庁の取組み
      • I  「緊急雇用対策」(平成21年10月23日緊急雇用対策本部決定)
      • II  「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(平成21年12月8日閣議決定)
    • 第2節 「新成長戦略~『元気な日本』復活のシナリオ~」(平成22年6月18日閣議決定)における金融庁の取組み 
      • I  経緯等
      • II  金融庁関連の施策
    • 第3節 金融に関する税制
      • I  平成22年度税制改正
      • II  金融税制研究会・調査会
    • 第4節 規制改革等に関する取組み 
      • I  規制改革に関する取組み
      • II  構造改革特区に関する取組み
      • III  「新しい公共」に関する取組み
      • IV  地域再生に関する取組み
    • 第5節 消費者行政に関する取組み
      • I  消費者庁・消費者委員会の設置(平成21年9月1日)
      • II  「消費者基本計画」(22年3月30日閣議決定)
    • 第6節 金融経済教育の取組み 
      • I  概要
      • II  金融経済教育の具体的な取組み状況
  • 第7章 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り

第3部 金融監督等

  • 第8章 業態横断的な監督をめぐる動き
    • 第1節 オフサイト・モニタリング
      • I  オフサイト・モニタリングの意義
      • II  オフサイト・モニタリングの実施
      • III  早期是正措置の概要及び運用
      • IV  早期警戒制度について
    • 第2節 金融上の行政処分について
      • I  行政処分の趣旨
      • II  行政処分の業態別発動状況
    • 第3節 反社会的勢力への対応について
      • I  経緯
      • II  これまでの対応
    • 第4節 金融コングロマリット監督
      • I  金融コングロマリット監督指針
      • II  金融コングロマリットの概況
  • 第9章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き
    • 第1節 監督指針・監督方針
      • I  主要行等向けの総合的な監督指針・監督方針
      • II  中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針・監督方針
      • III  中小企業金融円滑化法に基づく金融監督に関する指針
    • 第2節 預金取扱金融機関の概況 
      • I  主要行等の平成21年度決算概況
      • II  地域銀行の平成21年度決算概況
      • III  再編等の状況
      • IV  不良債権処理等の推移
    • 第3節 預金取扱金融機関に対する行政処分について
      • I  銀行
      • II  協同組織金融機関
    • 第4節 バーゼル II (自己資本比率規制)への対応
    • 第5節 資本増強制度の運用状況 
      • I  旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法
      • II  金融機能強化法(改正法、旧法)
    • 第6節 地域密着型金融の推進
      • I  経緯
      • II  地域密着型金融の推進に係る取組み
    • 第7節 中小企業金融をはじめとした金融の円滑化
      • I  対応
      • II  現状
    • 第8節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応 
      • I  被害及び補償の状況
      • II  対応
    • 第9節 口座不正利用対策
      • I  金融庁における取組状況
      • II  金融機関における取組状況
    • 第10節 振り込め詐欺への対応
  • 第10章 信託会社等の監督をめぐる動き
    • 第1節 信託会社等に関する総合的な監督指針 
    • 第2節 信託会社等の新規参入 
    • 第3節 信託会社等に対する行政処分 
    • 第4節 類似商号への対応 
  • 第11章 保険会社等の監督をめぐる動き
    • 第1節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針
      • I  保険会社向けの総合的な監督指針の改正
      • II  21事務年度保険会社等向け監督方針に基づく対応
    • 第2節 保険会社の概況
      • I  平成22年3月期決算状況
      • II  再編等の状況
    • 第3節 保険会社に対する行政処分について
    • 第4節 保険金等の不適切な不払い問題等への対応について 
      • I  生命保険会社
      • II  損害保険会社
    • 第5節 少額短期保険業者の監督をめぐる動き
    • 第6節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて 
      • I  ソルベンシー・マージン比率の算出基準の見直しに関する関係法令の改正について
      • II  経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に向けてのフィールドテストの実施について
  • 第12章 証券会社等の監督をめぐる動き
    • 第1節 監督指針・監督方針
      • I  金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針
      • II  平成21事務年度金融商品取引業者等向け監督方針
    • 第2節 第一種金融商品取引業
      • I  第一種金融商品取引業者の概況
      • II  第一種金融商品取引業者に対する行政処分
      • III  投資者保護基金について
    • 第3節 第二種金融商品取引業 
      • I  第二種金融商品取引業者の概況
      • II  第二種金融商品取引業者に対する行政処分
    • 第4節 投資助言・代理業
      • I  投資助言・代理業者の概況
      • II  投資助言・代理業者に対する行政処分
    • 第5節 投資運用業
      • I  投資運用業者の概況
      • II  投資運用業者に対する行政処分
    • 第6節 登録金融機関、金融商品仲介業者
      • I  登録金融機関の概況
      • II  金融商品仲介業者の概況
    • 第7節 認定投資者保護団体
    • 第8節 未公開株取引等の問題に対する対応状況について
      • I  相談件数の状況等
      • II  対応
  • 第13章 その他の金融業の監督をめぐる動き
    • 第1節 事務ガイドライン第三分冊 
    • 第2節 貸金業者の監督をめぐる動き
      • I  貸金業者向けの総合的な監督指針
      • II  貸金業者の数の推移
      • III  貸金業者に対する行政処分
      • IV  貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況
      • V  貸金業務取扱主任者の登録状況
      • VI  指定信用情報機関の指定
    • 第3節 抵当証券業者の監督をめぐる動き
    • 第4節 前払式支払手段発行者・資金移動業者の監督をめぐる動き
      • I  前払式支払手段発行者の概況
      • II  前払式支払手段の発行保証金の還付手続
      • III  資金移動業者の概況
    • 第5節 SPC等の監督をめぐる動き
      • I  SPC等の概況
      • II  資産の流動化の状況
    • 第6節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き
    • 第7節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
    • 第8節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き
  • 第14章 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定
  • 第15章 法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)
    • I  本制度導入以降の状況
    • II  本制度の手続き
  • 第16章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続 
    • I  本照会手続導入の経緯
    • II  本照会手続の概要
  • 第17章 疑わしい取引の届出制度 
    • I  疑わしい取引の届出制度
    • II  疑わしい取引の届出に関する概況
  • 第18章 課徴金納付命令
    • I  課徴金制度について
    • II  課徴金納付命令等の状況

第4部 金融検査

  • 第19章 金融検査の実施状況
    • 第1節 平成21検査事務年度の検査基本計画及びその実績
    • 第2節 平成21検査事務年度検査基本方針に基づいた施策 
      • I  検査運営の基本的な考え方
      • II  検査重点事項
    • 第3節 金融コングロマリットに対する検査
      • I  金融コングロマリットの一体的な実態把握
      • II  検査実施状況の概要
    • 第4節 銀行等に対する検査
      • I  検査実施状況の概要
      • II  検査結果の概要
      • III  行政処分からその後の刑事告発にまで至った検査
    • 第5節 協同組織金融機関に対する検査
      • I  信用金庫に対する検査
      • II  信用組合に対する検査
      • III  検査結果の概要
      • IV  労働金庫に対する検査
      • V  信用農業協同組合連合会等に対する検査
    • 第6節 中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査
      • I  概要
      • II  実施状況(22年6月末時点)
    • 第7節 保険会社等に対する検査
      • I  検査実施状況の概要
      • II  検査結果の概要
    • 第8節 その他の金融機関に対する検査 
      • I  貸金業者に対する検査
      • II  前払式支払手段発行者に対する検査
      • III  信用保証協会に対する検査
      • IV  火災共済協同組合に対する検査
      • V  少額短期保険業者に対する検査
      • VI  信託会社に対する検査
    • 第9節 政策金融機関等に対する検査
  • 第20章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策
    • 第1節 検査マニュアルの整備
      • I  中小企業金融円滑化法の施行に伴う改定
      • II  保険検査マニュアルの一部改定
      • III  金融商品に関する会計基準等が改定されたことに伴う改定
      • IV  金融分野における裁判外紛争解決制度(金融ADR制度)導入に伴う改定
    • 第2節 金融検査評定制度
      • I  制度の概要
      • II  「金融検査評定結果の分布状況」の公表
    • 第3節 検査モニター制度
      • I  平成21検査事務年度の検査モニターの実施状況
      • II  オフサイト検査モニター(アンケート方式)の集計結果
    • 第4節 意見申出制度
    • 第5節 金融検査指摘事例集
      • I  金融検査指摘事例集の概要
      • II  平成21検査事務年度版の事例集について
      • III  金融円滑化に係る金融検査指摘事例集について
    • 第6節 金融検査体制の整備
      • I  平成21年度の金融検査体制の整備
      • II  今後の体制整備について 4
    • 第7節 検査負担の軽減について 
      • I  経緯
      • II  今回の見直しの概要
      • III  対応状況

第5部 国際関係の動き

  • 第21章 金融危機再発防止に向けた国際的な取組み
    • 第1節 首脳・閣僚級の国際会議(金融サミット等)
      • I  概要
      • II  活動状況
      • III  当庁の対応
    • 第2節 金融安定理事会(FSB)(旧 金融安定化フォーラム(FSF))
      • I  概要
      • II  活動状況
  • 第22章 金融監督国際機構
    • 第1節 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
      • I  概要
      • II  活動状況
    • 第2節 証券監督者国際機構(IOSCO)
      • I  概要
      • II  活動状況
      • III  その他
    • 第3節 保険監督者国際機構(IAIS)
      • I  概要
      • II  活動状況
    • 第4節 ジョイント・フォーラム
      • I  概要
      • II  活動状況
    • 第5節 一元監督者会合
      • I  概要
      • II  活動状況
  • 第23章 金融に関するその他の国際的フォーラム
    • 第1節 国際通貨基金(IMF) 
      • I  概要
      • II  活動状況
    • 第2節 経済協力開発機構(OECD)
      • I  概要
      • II  活動状況
    • 第3節 世界貿易機関(WTO)
      • I  概要
      • II  活動状況(金融サービス分野)
    • 第4節 経済連携協定(EPA)
      • I  概要
      • II  活動状況
    • 第5節 金融活動作業部会(FATF)
      • I  概要
      • II  活動状況
    • 第6節 アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ(APG)
      • I  概要
      • II  活動状況
  • 第24章 海外の金融当局との連携強化
    • I  金融監督者間の2国間連携強化
    • II  金融庁の技術支援の取組み

資料編・目次

PDF第1部 金融庁の組織及び行政運営(PDF:595KB)

  • 第1章 金融庁の組織
    • 第1節 金融庁の組織
      資料1-1-1 金融庁の組織(平成21年度)
      資料1-1-2 内閣府設置法(抜粋)
      資料1-1-3 金融庁の各局等の所掌事務(平成21年度)
    • 第2節 平成22年度の体制整備
      資料1-2-1 金融庁の組織(平成22年度)
  • 第2章 金融庁の行政運営
    • 第1節 ベター・レギュレーション(金融規制の質的向上)への取組み
      資料2-1-1 金融規制の質的向上―ベター・レギュレーション―
    • 第4節 研究
      資料2-4-1 金融研究研修センター・ディスカッションペーパー、FSAリサーチ・レビュー第6号 
    • 第5節 研修
      資料2-5-1 平成21年度研修計画体系図
      資料2-5-2 平成21務年度(平成21年7月~22年6月)研修実施状況
      資料2-5-3 検査局主催研修の実施状況(21検査事務年度)
    • 第7節 報道・広報
      資料2-7-1 記者会見等の実施回数等
      資料2-7-2 平成21事務年度政府広報実績
    • 第10節 パブリック・コメント手続の実績
      資料2-10-1 意見提出手続き(パブリック・コメント手続き)実施一覧
    • 第12節 金融サービス利用者相談室
      資料2-12-1 「金融サービス利用者相談室」運営方針について
      資料2-12-2 金融サービス利用者相談室パンフレット
      資料2-12-3 金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表(平成21年4月1日~22年3月31日)
    • 第13節 政策評価への取組み
      資料2-13-1 金融庁における政策評価への取組み

PDF第2部 金融に関する制度の企画及び立案(PDF:3,209KB)

  • 第3章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み 
    • 金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成21年法律第58号)に伴う関係政令・内閣府令の整備
      資料3-1-1 政令・内閣府令のポイント
      資料3-1-2 平成21年金融商品取引法改正等に係る政令・内閣府令の概要
    • 第2節 金融・資本市場に係る制度整備について
      資料3-2-1 金融・資本市場に係る制度整備について(要旨) 
      資料3-2-2 「金融・資本市場に係る制度整備について」の法令事項
      資料3-2-3 「金融・資本市場に係る制度整備について」に係る経緯
    • 第3節 金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成22年法律第32号)について
      資料3-3-1 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要図
      資料3-3-2 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要
      資料3-3-3 金融商品取引法等の一部を改正する法律に係る説明資料
    • 第4節 ディスクロージャー制度の充実・運用
      資料3-4-1 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について
      資料3-4-2 改正府令等の概要
      資料3-4-3 「企業内容等の開示に関する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について
      資料3-4-4 内部統制報告制度に係る見直し検討の主な内容(案)
      資料3-4-5 「公認会計士制度に関する懇談会」の開催について
      資料3-4-6 公認会計士制度に関する懇談会の議論の経過
    • 第5節 金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令について
      資料3-5-1 外国為替証拠金(FX)取引の仕組み 
      資料3-5-2 FX取引に係る証拠金規制の導入について 
      資料3-5-3 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について
    • 第6節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等
      資料3-6-1 国債取引の決済リスク削減に関する工程表につて
      資料3-6-2 コンバージェンスと同等性評価
      資料3-6-3 IFRS導入に関するスケジュール
      資料3-6-4 米国証券取引委員会による声明とワークプラン(2010年2月)の概要 
      資料3-6-5 IFRS対応会議組織図
      資料3-6-6 非上場会社の会計基準に関する懇談会
      資料3-6-7 IFRSへの日本人の関与
      資料3-6-8 会計基準を巡る国際的議論
      資料3-6-9 国際会計基準(IFRS)を巡る動向
      資料3-6-10 国際会計基準委員会財団(IASCF)のガバナンス改革
      資料3-6-11 IASCFモニタリング・ボードの活動状況 
      資料3-6-12 外国監査法人等に対する検査監督の考え方
  • 第4章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案
    • 第1節 中小企業金融円滑化法(平成21年11月30日成立)について
      資料4-1-1 中小企業等に対する金融円滑化対策の総合的パッケージ 
      資料4-1-2 中小企業等に対する金融円滑化対策の総合的パッケージ〈骨子〉
      資料4-1-3 中小企業金融円滑化法施行令及び同内閣府令の概要
    • 第2節 保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について
      資料4-2-1 「保険業法等の一部を改正する法律」の一部を改正する法律案の概要
      資料4-2-2 「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」に係る経緯
    • 第3節 資金決済に関する法律の制定(平成21年6月17日成立)に伴う関係政令・内閣府令の整備
      資料4-3-1 政令・内閣府令のポイント
      資料4-3-2 資金決済に関する法律施行令について
      資料4-3-3 前払式支払手段に関する内閣府令について
      資料4-3-4 資金移動業者に関する内閣府令について
      資料4-3-5 資金清算機関に関する内閣府令について
      資料4-3-6 認定資金決済事業者協会に関する内閣府令について
    • 第4節 貸金業法の施行について
      資料4-4-1 貸金業法改正等の概要
      資料4-4-2 「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」の設置について
      資料4-4-3 借り手の目線に立った10の方策
      資料4-4-4 あなたは大丈夫?キャンペーン-貸金業法が大きく変わります!-
      資料4-4-5 「改正貸金業法フォローアップチーム」の設置について
  • 第5章 審議会等の活動状況
    • 第1節 金融審議会
      資料5-1-1 金融審議会の構成
      資料5-1-2 金融審議会委員名簿
      資料5-1-3 金融審議会金融分科会基本問題懇談会報告のポイント
    • 第2節 自動車損害賠償責任保険審議会
      資料5-2-1 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿
    • 第3節 企業会計審議会
      資料5-3-1 企業会計審議会の組織図
      資料5-3-2 「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」(平成21年6月30日)(抜粋)
    • 第4節 多重債務者対策本部有識者会議
      資料5-4-1 多重債務者対策本部の設置について
      資料5-4-2 多重債務者対策本部有識者会議の設置について
      資料5-4-3 「多重債務問題改善プログラム」の概要
  • 第6章 政府全体の施策における金融庁の取組み
    • 第1節 政府の経済財政政策における金融庁の取組み
      資料6-1-1 緊急雇用対策(抄)(平成21年10月23日緊急雇用対策本部決定)
      資料6-1-2 明日の安心と成長のための緊急経済対策(抄)(平成21年12月8日閣議決定)
    • 第2節 「新成長戦略~『元気な日本』復活のシナリオ~」(平成22年6月18日閣議決定)における金融庁の取組み
      資料6-2-1 新成長戦略(基本方針)(抄)(平成21年12月30日閣議決定)
      資料6-2-2 新成長戦略~「元気な日本」復活のシナリオ~(抄)(平成22年6月18日閣議決定)
    • 第3節 金融に関する税制
      資料6-3-1 平成22年度税制改正について
      資料6-3-2 「金融税制研究会」の開催について
    • 第4節 規制改革等に関する取組み
      資料6-4-1 ハトミミ.com「国民の声」の受付開始及び規制改革要望の棚卸しについて(当庁関連項目抜粋)
      資料6-4-2 「国民の声集中受付月間(第1回)」において提出された提案等への対処方針(当庁関連項目抜粋)
      資料6-4-3 「規制・制度改革に係る対処方針」(当庁関連項目抜粋)
      資料6-4-4 「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における構造改革特区に係る臨時提案等に対する政府の対処方針(当庁関連項目抜粋)
      資料6-4-5 「新しい公共」円卓会議における提案と制度化等に向けた政府の対応(当庁関連項目抜粋) 
      資料6-4-6 地域再生に関する取組み(当庁関連項目抜粋)
    • 第5節 消費者行政に関する取組み
      資料6-5-1 消費者基本計画(抄)(平成22年3月30日閣議決定)
    • 第6節 金融経済教育の取組み
      資料6-6-1 金融庁における金融経済教育への取り組み
      資料6-6-2 高校3年生及び一般社会人向けのパンフレット「はじめての金融ガイド」
      資料6-6-3 生活設計・資産運用について考えるシンポジウム
      資料6-6-4 平成21年度金融知識普及功績者一覧
      資料6-6-5 金融知識普及を目的として金融機関団体等が開催した各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況

PDF第3部 金融監督等(PDF:3,840KB)

  • 第8章 業態横断的な監督をめぐる動き
    • 第1節 オフサイト・モニタリング
      資料8-1-1 我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について(平成21年6月末時点)
      資料8-1-2 我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について(平成21年9月末時点)
      資料8-1-3 我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について(平成21年12月末時点)
      資料8-1-4 我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について(平成22年3月末時点)
      資料8-1-5 FSF報告書における先進的開示事例を踏まえた我が国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について(平成21年6月末時点)
      資料8-1-6 FSF報告書における先進的開示事例を踏まえた我が国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について(平成21年9月末時点)
      資料8-1-7 FSF報告書における先進的開示事例を踏まえた我が国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について(平成21年12月末時点)
      資料8-1-8 FSF報告書における先進的開示事例を踏まえた我が国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について(平成22年3月末時点)
      資料8-1-9 早期是正措置の概念図
      資料8-1-10 早期警戒制度について
      資料8-1-11 早期警戒制度の導入について
    • 第2節 金融上の行政処分について
      資料8-2-1 金融上の行政処分について
      資料8-2-2 行政処分の件数(平成14年4月~平成21事務年度)
  • 第9章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き
    • 第1節 監督指針・監督方針
      資料9-1-1 平成21事務年度主要行等向け監督方針のポイント
      資料9-1-2 平成21事務年度中小・地域金融機関向け監督方針のポイント
      資料9-1-3 監督指針の概要(平成21年12月4日(金)公表)
    • 第2節 預金取扱金融機関の概況
      資料9-2-1 主要行等の平成22年3月期決算の概要
      資料9-2-2 主要行等の平成22年3月期決算状況【単体】
      資料9-2-3 主要行等の平成22年3月期決算状況【連結】
      資料9-2-4 主要行の破綻懸念先以下債権の状況【速報値】
      資料9-2-5 地域銀行の平成22年3月期決算の概要
      資料9-2-6 リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い
      資料9-2-7 リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係
      資料9-2-8 自己査定における債権分類基準
      資料9-2-9 平成22年3月期における金融再生法開示債権の状況等(ポイント)
      資料9-2-10 金融再生法開示債権等の推移
      資料9-2-11 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因
      資料9-2-12 金融再生法開示債権の保全状況の推移 
      資料9-2-13 担保不動産の評価額(処分可能見込額)と売却実績額の推移(アンケートによる全数調査)
      資料9-2-14 不良債権処分損等の推移(全国銀行)
      資料9-2-15 リスク管理債権額等の推移
      資料9-2-16 自己査定による債務者区分の推移
      資料9-2-17 金融再生プログラム
      資料9-2-18 不良債権比率の推移(主要行)
    • 第4節 バーゼル II (自己資本比率規制)への対応
      資料9-4-1 バーゼル II (自己資本比率規制)について
      資料9-4-2 バーゼル II のリスク計測手法に係る承認先(平成21年事務年度)
    • 第5節 資本増強制度の運用状況
      資料9-5-1 経営健全化計画履行状況報告(平成21年7月)
      資料9-5-2 経営健全化計画履行状況報告(平成21年12月)
      資料9-5-3 中央三井トラスト・ホールディングス株式会社に対する行政処分について 
      資料9-5-4 株式会社新生銀行に対する行政処分について
      資料9-5-5 株式会社千葉興業銀行に対する行政処分について
      資料9-5-6 株式会社あおぞら銀行に対する行政処分について
      資料9-5-7 株式会社あおぞら銀行に対する行政処分について
      資料9-5-8 株式会社東日本銀行に対する行政処分について
      資料9-5-9 株式会社岐阜銀行に対する行政処分について
      資料9-5-10 金融機能強化法に基づく国の資本参加の概要(平成21年9月11日(金)決定)
      資料9-5-11 金融機能強化法に基づく信託受益権の買取りの概要
      資料9-5-12 金融機能強化法に基づく国の資本参加の概要(平成21年12月9日(水)決定)
      資料9-5-13 金融機能強化法に基づく国の資本参加の概要(平成22年3月10日(水)決定)
      資料9-5-14 紀陽ホールディングス・紀陽銀行及び豊和銀行の「(新)経営強化計画」の概要
      資料9-5-15 地域銀行3行の経営強化計画の履行状況の概要(平成21年3月期実績) 
      資料9-5-16 紀陽ホールディングス・紀陽銀行及び豊和銀行の「(旧)経営強化計画」の概要(平成21年3月期実績)
      資料9-5-17 改正金融機能強化法に基づく経営強化計画の履行状況の概要(平成21年9月期実績)
      資料9-5-18 旧金融機能強化法に基づく経営強化計画の履行状況の概要(平成21年9月期実績)
    • 第6節 地域密着型金融の推進
      資料9-6-1 平成21年度における地域密着型金融の取組み状況について
    • 第7節 中小企業金融をはじめとした企業金融の円滑化
      資料9-7-1 これまでの中小企業金融に関する対応
      資料9-7-2 中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況(平成22 年3月末時点)
      資料9-7-3 日銀短観D.I.の推移
      資料9-7-4 中小企業の業況等に関するアンケート調査結果
      資料9-7-5 法人向け貸出残高の推移(国内銀行)表 
      資料9-7-6 不動産担保・個人補償に過度に依存しない資金調達
    • 第8節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
      資料9-8-1 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について
      資料9-8-2 偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況(平成22年3月末)
  • 第10章 信託会社等の監督をめぐる動き
    • 第2節 信託会社等の新規参入
      資料10-2-1 信託会社等の新規参入状況
  • 第11章 保険会社等の監督をめぐる動き
    • 第1節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針
      資料11-1-1 平成21事務年度保険会社等向け監督方針のポイント
    • 第2節 保険会社の概況
      資料11-2-1 生命保険会社の平成22年3月期決算(速報)の概要
      資料11-2-2 損害保険会社の平成22年3月期決算(速報)の概要
      資料11-2-3 生命保険会社一覧表
      資料11-2-4 損害保険会社一覧表
      資料11-2-5 保険持株会社一覧表
      資料11-2-6 生命保険会社の推移
      資料11-2-7 損害保険会社の推移
    • 第5節 少額短期保険業者の監督をめぐる動き
      資料11-5-1 少額短期保険業者一覧
    • 第6節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて
      資料11-6-1 ソルベンシー・マージン比率の短期的な見直しに係る規則及び告示改正案の概要
      資料11-6-2 経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストの実施について
  • 第12章 証券会社等の監督をめぐる動き
    • 第1節 監督指針・監督方針
      資料12-1-1 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の概要
      資料12-1-2 平成21事務年度金融商品取引業者等向け監督方針のポイント
    • 第2節 第一種金融商品取引業
      資料12-2-1 金融商品取引業者(第一種金融商品取引業)数の推移
      資料12-2-2 国内証券会社の平成22年3月期決算概況
      資料12-2-3 株式市況と証券会社の損益の推移 
      資料12-2-4 投資者保護基金の概要
    • 第3節 第二種金融商品取引業
      資料12-3-1 金融商品取引業者(第二種金融商品取引業)数の推移
    • 第4節 投資助言・代理業
      資料12-4-1 金融商品取引業者(投資助言・代理業)数の推移
    • 第5節 投資運用業
      資料12-5-1 金融商品取引業者(投資運用業)数の推移
      資料12-5-2 投資法人の合併について
      資料12-5-3 投資信託の純資産総額の推移
    • 第6節 登録金融機関、金融商品仲介業者
      資料12-6-1 登録金融機関数の推移、金融商品仲介業者数の推移
    • 第8節 未公開株取引等の問題に対する対応状況について
      資料12-8-1 未公開株取引等の問題に対する対応状況について
  • 第13章 その他の金融業の監督をめぐる動き
    • 第2節 貸金業者の監督をめぐる動き
      資料13-2-1 平成21事務年度貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況
    • 第4節 前払式支払手段発行者・資金移動業者の監督をめぐる動き
      資料13-4-1 前払式支払手段発行者関係(事務ガイドライン第三分冊:金融会社関係)の概要
      資料13-4-2 資金移動業者関係(事務ガイドライン第三分冊:金融会社関係)の概要
    • 第7節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
      資料13-7-1 確定拠出年金運営管理機関登録数の推移
  • 第17章 疑わしい取引の届出制度
    • 資料17-1-1 疑わしい取引の届出制度の概念図
  • 第18章 課徴金納付命令
    • 資料18-1-1 課徴金納付命令までの流れ(金融商品取引法の場合)
      資料18-1-2 課徴金納付命令の実績

PDF第4部 金融検査(PDF:775KB)

  • 第19章 金融検査の実施状況
    • 第1節 平成21検査事務年度の検査基本計画及びその実績
      資料19-1-1 平成21検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画
      資料19-1-2 平成21検査事務年度における検査計画及びその実績
      資料19-1-3 グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況
      資料19-1-4 通年・専担検査の実施状況
      資料19-1-5 システム統合リスク検査の実施状況
      資料19-1-6 銀行等に対する検査の実施状況
      資料19-1-7 信用金庫に対する検査の実施状況
      資料19-1-8 信用組合に対する検査の実施状況
      資料19-1-9 労働金庫に対する検査の実施状況
      資料19-1-10 信用農業協同組合等に対する検査の実施状況
      資料19-1-11 中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査の実施状況
      資料19-1-12 保険会社等に対する検査の実施状況
      資料19-1-13 外国銀行支店等に対する検査の実施状況
      資料19-1-14 政策金融機関等に対する検査の実施状況
      資料19-1-15 平成20検査事務年度における検査計画及びその実績
      資料19-1-16 集中検査等の実施状況
      資料19-1-17 グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況
      資料19-1-18 通年・専担検査の実施状況
      資料19-1-19 システム統合リスク検査の実施状況
      資料19-1-20 平成20検査事務年度における検査実施状況
      資料19-1-21 主な検査対象機関及び根拠法令
  • 第20章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策
    • 第2節 金融検査評定制度
      資料20-2-1 金融検査評定結果の分布状況について
    • 第3節 検査モニター制度
      資料20-3-1 オフサイト検査モニターの集計結果について
    • 第4節 意見申出制度
      資料20-4-1 意見申出実績
    • 第5節 金融検査指摘事例集
      資料20-5-1 金融検査指摘事例集(平成21検査事務年度)
      資料20-5-2 金融円滑化に係る金融検査指摘事例集(平成21検査事務年度)
    • 第6節 金融検査体制の整備
      資料20-6-1 金融庁検査局と財務省財務(支)局・証券取引等監視委員会との関係

PDF第5部 国際関係の動き(PDF:142KB)

  • 第22章 金融監督国際機構
    • 第1節 バーセル銀行監督委員会(BCBS)
      資料22-1-1 バーセル銀行監督委員会機構図
    • 第2節 証券監督者国際機構(IOSCO)
      資料22-2-1 IOSCO機構図
    • 第3節 保険監督者国際機構(IAIS)
      資料22-3-1 IAIS組織図
  • 第23章 金融に関するその他の国際的フォーラム
    • 第4節 経済連携協定(EPA)
      資料23-4-1 経済連携協定(EPA)締結・交渉状況

PDF巻末資料・金融庁の所在地等(PDF:440KB)

  • 巻末資料1 この1年の主な出来事
  • 巻末資料2 最近の主な金融関連立法
  • 巻末資料3 この1年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等(平成21事務年度)
  • 金融庁の所在地等

サイトマップ

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