金融庁の1年(平成24事務年度版)

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はじめに

目次

第1部 金融庁の組織及び行政運営

  • 第1章 金融庁の組織
    • 第1節 金融庁の組織
      • I 概要
      • II 特命担当大臣
      • III 所掌事務
      • IV 組織編成の特徴
    • 第2節 平成25年度の体制整備
  • 第2章 金融庁の行政運営
    • 第1節 財務局との連携
    • 第2節 職員の任用等
      • I 高度な専門知識を有する職員の確保・育成
      • II 服務規律の確保
      • III 法令等遵守調査室における情報受付
    • 第3節 研究
      • I 金融庁における研究
      • II 金融行政の参考となる調査研究の実施
      • III 産・官・学の連携強化
    • 第4節 研修
      • I 金融庁における研修
      • II 研修の実績
    • 第5節 行政情報化の推進
      • I 概要
      • II 取組み実績
    • 第6節 報道・広報
      • I 報道対応
      • II 広報活動
    • 第7節 情報公開等
      • I 開示請求の動向
      • II 文書管理等の状況
    • 第8節 金融機関等との意見交換
    • 第9節 パブリック・コメント手続の実績
    • 第10節 金融行政アドバイザリー制度
      • I 制度の概要
      • II 平成24事務年度における取組み
    • 第11節 金融サービス利用者相談室
      • I 概要
      • II 相談等の受付状況
    • 第12節 政策評価への取組み
    • 第13節 金融庁業務継続計画

第2部 金融に関する制度の企画及び立案

  • 第3章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み
    • 第1節 金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成22年法律第32号)の一部の施行に伴う関係政令・内閣府令の整備
      • I 経緯
      • II 概要
    • 第2節 金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成24年9月6日成立)について
      • I 経緯
      • II 概要
    • 第3節 金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成25年6月12日成立)について
      • I 経緯
      • II 概要
    • 第4節 ディスクロージャー制度の充実・運用
      • I 開示諸制度の整備
      • II 開示諸制度の運用
      • III EDINET(電子開示システム)の開発状況等
      • IV 公認会計士・監査法人等に対する監督
      • V 優秀な会計人材確保に向けた取組みの推進
    • 第5節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等
      • I 金融商品取引業等に関する諸制度の整備
      • II 金融商品取引所をめぐる動き
      • III 証券・デリバティブ決済システムをめぐる動き
      • IV 会計基準・監査における国際的動向への対応
  • 第4章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案
    • 第1節 振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について
      • I 振り込め詐欺救済法の概要
      • II 「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」における預保納付金の具体的使途及び担い手の決定
      • III 預保納付金を用いた事業の開始について
  • 第5章 審議会等の活動状況
    • 第1節 金融審議会
      • I 金融審議会の構成
      • II 平成24事務年度の開催実績
    • 第2節 官民ラウンドテーブル
      • I 経緯
      • II 議論の状況
    • 第3節 自動車損害賠償責任保険審議会
      • I 設置
      • II 自動車損害賠償責任保険審議会の組織
      • III 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況
    • 第4節 企業会計審議会
      • I 企業会計審議会の構成
      • II 24事務年度の審議状況
    • 第5節 金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議
      • I 経緯
      • II 議論の取りまとめ
    • 第6節 金融トラブル連絡調整協議会
      • I 経緯
      • II 議論の状況
  • 第6章 政府全体の施策における金融庁の取組み
    • 第1節 政府の経済対策等における金融庁の取組み
      • I 「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(平成25年1月11日閣議決定)
    • 第2節 政府の成長戦略における金融庁の取組み
      • I 「日本再生戦略」(平成24年7月31日閣議決定)
      • II 「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)
    • 第3節 金融に関する税制
      • I 平成25年度税制改正について
      • II NISA(少額投資非課税制度)に係る取組みについて
    • 第4節 規制・制度改革等に関する取組み
      • I 規制・制度改革等に関する取組み
      • II 地域再生に関する取組み
    • 第5節 中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策
      • I 経緯等
      • II 総合的な対策の概要
    • 第6節 東日本大震災への対応
      • I 二重債務問題に係る金融庁関連の施策
      • II 金融機能強化法(震災特例)の運用状況
      • III その他
    • 第7節 消費者行政に関する取組み
      • I 経緯等
      • II 「消費者基本計画」の工程の明確化、検証・評価
      • III 「消費者基本計画」における金融庁関連の施策
    • 第8節 金融経済教育の取組み
      • I 概要
      • II 金融経済教育研究会等
      • III 金融経済教育の具体的な取組み状況
  • 第7章 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り

第3部 金融監督等

  • 第8章 業態横断的な監督をめぐる動き
    • 第1節 オフサイト・モニタリング
      • I オフサイト・モニタリングの意義
      • II オフサイト・モニタリングの実施
      • III 早期是正措置の概要及び運用
      • IV 早期警戒制度について
    • 第2節 金融上の行政処分について
      • I 行政処分の趣旨
      • II 行政処分の業態別発動状況
    • 第3節 反社会的勢力への対応について
      • I 経緯
      • II これまでの対応
    • 第4節 金融コングロマリット監督
    • 第5節 指定紛争解決機関
  • 第9章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き
    • 第1節 監督指針・監督方針
      • I 主要行等向けの総合的な監督指針・監督方針
      • II 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針・監督方針
    • 第2節 預金取扱金融機関の概況
      • I 主要行等の平成24年度決算概況
      • II 地域銀行の平成24年度決算概況
      • III 再編等の状況
      • IV 不良債権処理等の推移
    • 第3節 預金取扱金融機関に対する行政処分等について
      • I 銀行
      • II 協同組織金融機関
      • III 日本振興銀行の破綻処理について
    • 第4節 自己資本比率規制への対応
    • 第5節 資本増強制度の運用状況
      • I 旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法
      • II 金融機能強化法
    • 第6節 地域密着型金融の推進
      • I 経緯
      • II 地域密着型金融の推進に係る取組み
    • 第7節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化
      • I 対応
      • II 現状
    • 第8節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
      • I 被害及び補償の状況
      • II 対応
    • 第9節 口座不正利用対策
      • I 金融庁における取組状況
      • II 金融機関における取組状況
    • 第10節 振り込め詐欺への対応
  • 第10章 信託会社等の監督をめぐる動き
    • 第1節 信託会社等に関する総合的な監督指針
    • 第2節 信託会社等の新規参入
    • 第3節 信託会社等に対する行政処分
    • 第4節 類似商号への対応
  • 第11章 保険会社等の監督をめぐる動き
    • 第1節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針
      • I 保険会社向けの総合的な監督指針の改正
      • II 24事務年度保険会社等向け監督方針に基づく対応
    • 第2節 保険会社の概況
      • I 平成25年3月期決算状況
      • II 再編等の状況
    • 第3節 統合的リスク管理態勢の整備・高度化について
    • 第4節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて
    • 第5節 少額短期保険業者の監督をめぐる動き
    • 第6節 認可特定保険業者の監督をめぐる動き
  • 第12章 証券会社等の監督をめぐる動き
    • 第1節 監督指針・監督方針
      • I 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針
      • II 平成24事務年度金融商品取引業者等向け監督方針
    • 第2節 第一種金融商品取引業
      • I 第一種金融商品取引業者の概況
      • II 第一種金融商品取引業者に対する行政処分
      • III 投資者保護基金について
    • 第3節 第二種金融商品取引業
      • I 第二種金融商品取引業者の概況
      • II 第二種金融商品取引業者に対する行政処分
    • 第4節 投資助言・代理業
      • I 投資助言・代理業者の概況
      • II 投資助言・代理業者に対する行政処分
    • 第5節 投資運用業
      • I 投資運用業者の概況
      • II 投資運用業者に対する行政処分
      • III 投資一任業者に対する一斉調査
    • 第6節 登録金融機関、金融商品仲介業者
      • I 登録金融機関の概況
      • II 金融商品仲介業者の概況
    • 第7節 信用格付業者
      • I 信用格付業者の概況
      • II 信用格付業者の特定関係法人
      • III 信用格付業者に対する行政処分
    • 第8節 適格機関投資家等特例業務届出者
      • I 適格機関投資家等特例業務届出者の概況
      • II 適格機関投資家等特例業務届出者に対する警告について
    • 第9節 認定投資者保護団体
    • 第10節 未公開株取引等の問題に対する対応状況について
      • I 相談件数の状況等
      • II 対応
  • 第13章 その他の金融業の監督をめぐる動き
    • 第1節 事務ガイドライン第三分冊
    • 第2節 貸金業者等の監督をめぐる動き
      • I 貸金業者向けの総合的な監督指針
      • II 貸金業者の数の推移
      • III 貸金業者に対する行政処分
      • IV 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況
      • V 貸金業務取扱主任者の登録状況
      • VI 登録講習機関の講習実施状況
      • VII 指定信用情報機関の概況
    • 第3節 前払式支払手段発行者・資金移動業者の監督をめぐる動き
      • I 前払式支払手段発行者の概況
      • II 前払式支払手段発行者に対する行政処分
      • III 前払式支払手段の払戻手続
      • IV 前払式支払手段の発行保証金の還付手続
      • V 資金移動業者の概況
      • VI 資金移動業者に対する行政所処分
    • 第4節 SPC等の監督をめぐる動き
      • I SPC等の概況
      • II 資産の流動化の状況
    • 第5節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き
    • 第6節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
    • 第7節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き
  • 第14章 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定
  • 第15章 法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)
    • I 本制度導入以降の状況
    • II 本制度の手続き
  • 第16章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続
    • I 本照会手続導入の経緯
    • II 本照会手続の概要
  • 第17章 疑わしい取引の届出制度
    • I 疑わしい取引の届出制度
    • II 疑わしい取引の届出に関する概況
  • 第18章 課徴金納付命令
    • I 課徴金制度について
    • II 課徴金納付命令等の状況

第4部 金融検査

  • 第19章 金融検査の実施状況
    • 第1節 平成24検査事務年度の検査実績
    • 第2節 平成24検査事務年度検査基本方針に基づいた施策
      • I 検査運営の基本的な考え方
      • II 検査重点事項
      • III 金融検査の質的向上に向けた取組み
      • IV 今後の課題
    • 第3節 金融コングロマリットに対する検査
      • I 金融コングロマリットの一体的な実態把握
      • II 検査実施状況の概要
    • 第4節 銀行等に対する検査
      • I 検査実施状況の概要
      • II 検査結果の概要
    • 第5節 協同組織金融機関に対する検査
      • I 信用金庫等に対する検査
      • II 信用組合等に対する検査
      • III 検査結果の概要
      • IV 労働金庫等に対する検査
      • V 信用農業協同組合連合会等に対する検査
      • VI 農業協同組合に対する検査
    • 第6節 保険会社等に対する検査
      • I 検査実施状況の概要
      • II 検査結果の概要
    • 第7節 その他の金融機関等に対する検査
      • I 貸金業者に対する検査
      • II 前払式支払手段発行者に対する検査
      • III 資金移動業者に対する検査
      • IV 信用保証協会に対する検査
      • V 火災共済協同組合に対する検査
      • VI 少額短期保険業者に対する検査
      • VII 信託会社に対する検査
      • VIII 無尽業者に対する検査
      • IX 指定紛争解決機関に対する検査
    • 第8節 政策金融機関等に対する検査
  • 第20章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策
    • 第1節 検査マニュアルの整備
      • I バーゼル3導入に伴う改定について
      • II 「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」の施行を踏まえた改定について
      • III ABL(動産・売掛金担保融資)の積極的活用について
      • IV 資本性借入金の税務上の取扱いについて
      • V 中小企業金融円滑化法の期限到来に伴う改定について
    • 第2節 検査評定制度
      • I 検査評定制度の概要
      • II 「検査評定結果の分布状況」の公表
      • III 金融円滑化編に係る検査評定の「本格施行」の開始
      • IV 金融円滑化編に係る「プラス要素」の追加
    • 第3節 検査モニター制度
      • I 平成24検査事務年度の検査モニターの実施状況
      • II オフサイト検査モニター(アンケート方式)の集計結果
    • 第4節 意見申出制度
    • 第5節 金融検査結果事例集等
      • I 金融検査結果事例集の概要
      • II 平成24検査事務年度版の事例集について
      • III 農協検査(3者要請検査)結果事例集の概要
      • IV 金融円滑化に係る評価事例集の概要
    • 第6節 金融検査体制の整備
      • I 平成24年度の金融検査体制の整備
      • II 今後の体制整備について
    • 第7節 検査情報の受付について
      • I 概要
      • II 情報の受付状況

第5部 国際関係の動き

  • 第21章 金融危機再発防止に向けた国際的な取組み
    • 第1節 首脳・閣僚級の国際会議(金融サミット等)
      • I 概要
      • II 活動状況
      • III 当庁の対応
    • 第2節 金融安定理事会(FSB)
      • I 概要
      • II 活動状況
  • 第22章 金融監督国際機構
    • 第1節 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
      • I 概要
      • II 活動状況
    • 第2節 証券監督者国際機構(IOSCO)
      • I 概要
      • II 活動状況
      • III その他
    • 第3節 店頭デリバティブ市場改革に係る国際的な枠組み
      • I 概要
      • II 活動状況
    • 第4節 保険監督者国際機構(IAIS)
      • I 概要
      • II 活動状況
    • 第5節 ジョイント・フォーラム
      • I 概要
      • II 活動状況
  • 第23章 金融に関するその他の国際的フォーラム
    • 第1節 国際通貨基金(IMF)
      • I 概要
      • II 活動状況
    • 第2節 経済協力開発機構(OECD)
      • I 概要
      • II 活動状況
    • 第3節 世界貿易機関(WTO)
      • I 概要
      • II 活動状況(金融サービス分野)
    • 第4節 経済連携協定(EPA)
      • I 概要
      • II 活動状況
    • 第5節 金融活動作業部会(FATF)
      • I 概要
      • II 活動状況
  • 第24章 海外当局との関係
    • I アジアの金融インフラ整備支援等
    • II 金融監督者間の2国間連携強化
    • III その他

資料編・目次

PDF第1部 金融庁の組織及び行政運営(PDF:1,806KB)

  • 第1章 金融庁の組織
    • 第1節 金融庁の組織
      資料1-1-1 金融庁の組織(平成24年度)
      資料1-1-2 内閣府設置法(抜粋)
      資料1-1-3 金融庁の各局等の所掌事務(平成24年度)
    • 第2節 平成25年度の体制整備
      資料1-2-1 金融庁の組織(平成25年度)
      資料1-2-2 金融庁の各局等の所掌事務(平成25年度)
  • 第2章 金融庁の行政運営
    • 第3節 研究
      資料2-3-1 金融研究センター常勤研究官・特別研究員
      資料2-3-2 平成24事務年度に公表したディスカッションペーパー
      資料2-3-3 EU ASIA CORPORATE GOVERNANCE DIALOGUE
      国際コンファレンス 持続的・包摂的な成長に向けたアジア金融セクターの強化
      資料2-3-4 平成24事務年度金融ランチョン
    • 第4節 研修
      資料2-4-1 平成24年度金融庁研修体系図
      資料2-4-2 平成24事務年度(平成24年7月~25年6月)研修実施状況
      資料2-4-3 検査局に所属する職員を対象とした研修(24検査事務年度)
    • 第6節 報道・広報
      資料2-6-1 記者会見等の実施回数等
      資料2-6-2 平成24事務年度政府広報実績
    • 第9節 パブリック・コメント手続の実績
      資料2-9-1 意見提出手続き(パブリック・コメント手続き)実施一覧
      平成24事務年度(平成24年7月~平成25年6月)
    • 第11節 金融サービス利用者相談室
      資料2-11-1 金融サービス利用者相談室パンフレット
      資料2-11-2 金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表
      (平成24年4月1日~25年3月31日)
    • 第12節 政策評価への取組み
      資料2-12-1 実績評価における基本政策・施策等一覧
      資料2-12-2 金融庁における政策評価への取組み
      資料2-12-3 金融庁における平成24年度政策評価・25年度実施計画(概要)
    • 第13節 金融庁業務継続計画
      資料2-13-1 金融庁業務継続計画(首都直下地震対応編)の概要

PDF第2部 金融に関する制度の企画及び立案(PDF:26,523KB)

  • 第3章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み 
    • 第1節 金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成22年法律第32号)の一部の施行に伴う関係政令・内閣府令の整備
      資料3-1-1 金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令について
      資料3-1-2 平成22年金融商品取引法等改正(2年6ヶ月以内施行)に係る内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について
    • 第2節 金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成24年9月6日成立)について
      資料3-2-1 金融商品取引法等の一部を改正する法律案の概要
      資料3-2-2 金融商品取引法等の一部を改正する法律案の概要
      資料3-2-3 金融商品取引法等の一部を改正する法律案に係る説明資料
    • 第3節 金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成25年6月12日成立)について
      資料3-3-1 金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成25年法律第45号)に係る説明資料
    • 第4節 ディスクロージャー制度の充実・運用
      資料3-4-1 臨時報告書による開示が必要となる子会社の範囲の適正化について
      資料3-4-2 有価証券報告書等の提出期限の延長承認について
      資料3-4-3 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項(平成25年3月期版)と有価証券報告書レビューの実施について
      資料3-4-4 有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行っている者の名称等について(警告書の発出を行った発行会社等)
      資料3-4-5 試験合格者等の活動領域拡大のためのアクションプラン
      資料3-4-6 試験合格者の育成等と活動領域拡大に向けた取組み
    • 第5節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等
      資料3-5-1 「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」(25.6.19企業会計審)
      資料3-5-2 国際会計基準(IFRS)財団の組織について
      資料3-5-3 外国監査法人等に対する検査監督の考え方
      資料3-5-4 諸外国の監査制度及び検査監督体制に関する同等性評価のガイダンス
  • 第4章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案 
    • 第1節 振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について
      資料4-1-1 振り込め詐欺救済法の制度概要(25年3月末時点)
      資料4-1-2 預保納付金の具体的使途について(概要)
  • 第5章 審議会等の活動状況 
    • 第1節 金融審議会
      資料5-1-1 金融審議会の構成
      資料5-1-2 諮問事項(平成24年7月4日)
      資料5-1-3 金融審議会金融分科会委員名簿
      資料5-1-4 金融審議会委員名簿
      資料5-1-5 諮問事項(平成25年6月5日)
      資料5-1-6 金融審議会委員名簿
      資料5-1-7 金融システムの安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ委員等名簿
      資料5-1-8 「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」メンバー名簿
      資料5-1-9 「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」メンバー名簿
      資料5-1-10 投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ委員等名簿
      資料5-1-11 新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループメンバー名簿
    • 第2節 官民ラウンドテーブル
      資料5-2-1 官民ラウンドテーブルの開催
      資料5-2-2 第2回官民ラウンドテーブルの開催について
    • 第3節 自動車損害賠償責任保険審議会
      資料5-3-1 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿
      資料5-3-2 第131回・第132回自動車損害賠償責任保険審議会の開催について
    • 第4節 企業会計審議会
      資料5-4-1 企業会計審議会の組織図
      資料5-4-2 監査における不正リスク対応基準
    • 第5節 金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議
      資料5-5-1 「金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議」の設置について
      資料5-5-2 「金融ADR制度の在り方等の検討について」の概要
    • 第6節 金融トラブル連絡調整協議会
      資料5-6-1 金融トラブル連絡調整協議会委員名簿
      資料5-6-2 金融トラブル連絡調整協議会の開催状況
      資料5-6-3 金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルについて
      資料5-6-4 金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度(金融ADR)の整備にかかる今後の課題について(座長メモ)要旨
      資料5-6-5 指定紛争処理機関の苦情処理手続実施状況
      (平成24年4月1日~平成24年9月30日)
      苦情・紛争事案に係る分析の取組み状況および金融機関に対するフィードバックの取組み状況
      資料5-6-6 指定紛争処理機関の苦情処理手続実施状況
      (平成24年4月1日~平成25年3月31日)
      指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針(案)の概要
      「金融ADR連絡協議会」について
  • 第6章 政府全体の施策における金融庁の取組み 
    • 第1節 政府の経済対策等における金融庁の取組み
      資料6-1-1 「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(25年1月11日閣議決定)・金融分野の主な施策
    • 第2節 政府の成長戦略における金融庁の取組み
      資料6-2-1 「日本再興戦略」(25年6月14日閣議決定)における金融庁関連の施策
    • 第3節 金融に関する税制
      資料6-3-1 平成25年度税制改正について-税制改正大綱における金融庁関係の主要項目-
      資料6-3-2 NISAの概要
    • 第4節 規制・制度改革等に関する取組み
      資料6-4-1 地域再生に関する取組み(当庁関連項目抜粋)
    • 第5節 中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策
      資料6-5-1 中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営経営支援のための政策パッケージ
      資料6-5-2 金融担当大臣談話-中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針等について-
      資料6-5-3 中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策
      資料6-5-4 中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策
      資料6-5-5 中小企業金融等のモニタリングに係る副大臣等会議の開催について
      資料6-5-6 「中小企業・小規模事業者の皆様へ」パンフレット
      資料6-5-7 「借り手のみなさまへ」パンフレット
    • 第6節 東日本大震災への対応
      資料6-6-1 二重債務問題への対応方針
      資料6-6-2 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」(平成23年7月15日策定)の概要
      資料6-6-3 個人債務者の私的整理に関するガイドライン手続きの流れ(概要)
      資料6-6-4 個人版私的整理ガイドライン運営委員会について
      資料6-6-5 個人債務者の私的整理に関するガイドライン(個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会)
      資料6-6-6 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて(平成23年10月26日)(個人版私的整理ガイドライン運営委員会)
      資料6-6-7 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて(平成24年1月25日)(個人版私的整理ガイドライン運営委員会)
      資料6-6-8 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用における決定事項~震災後に購入した不動産の取扱いについて~(平成24年12月19日)(個人版私的整理ガイドライン運営委員会)
      資料6-6-9 いわゆる二重債務問題に係る被災者支援の促進について
      資料6-6-10 金融機能強化法(震災特例)に基づく国の資本参加の概要(平成24年9月13日(木)決定)
      資料6-6-11 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置について
    • 第7節 消費者行政に関する取組み
      資料6-7-1 消費者基本計画(抄)
    • 第8節 金融経済教育の取組み
      資料6-8-1 金融庁における金融経済教育への取り組み
      資料6-8-2 金融経済教育研究会報告書(平成25年4月30日)
      資料6-8-3 消費者教育の推進に関する基本方針:抄(平成25年6月28日閣議決定)
      資料6-8-4 金融知識ガイドブック
      資料6-8-5 金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム
      資料6-8-6 2012年度金融知識普及功績者一覧
      資料6-8-7 金融知識普及を目的として金融機関団体等が開催した各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況

PDF第3部 金融監督等(PDF:16,057KB)

  • 第8章 業態横断的な監督をめぐる動き 
    • 第1節 オフサイト・モニタリング
      資料8-1-1 早期是正措置の概念図
      資料8-1-2 早期警戒制度について
      資料8-1-3 早期警戒制度の導入について
    • 第2節 金融上の行政処分について
      資料8-2-1 金融上の行政処分について
      資料8-2-2 行政処分の件数(平成14年4月~平成24事務年度)
  • 第9章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き 
    • 第1節 監督指針・監督方針
      資料9-1-1 【参考】監督方針の構成(主要行)
      資料9-1-2 【参考】監督方針の構成(中小・地域金融機関)
    • 第2節 預金取扱金融機関の概況
      資料9-2-1 主要行等の平成25年3月期決算の概要
      資料9-2-2 主要行等の平成25年3月期決算状況【単体】
      資料9-2-3 主要行等の平成25年3月期決算状況【連結】<速報ベース>
      資料9-2-4 主要行等の平成25年3月期決算の補足資料(主要行等の3月期決算の推移)
      資料9-2-5 地域銀行の平成25年3月期決算の概要
      資料9-2-6 銀行持株会社になることの認可について
      資料9-2-7 銀行の合併について
      資料9-2-8 銀行持株会社の設立認可について
      資料9-2-9 銀行の合併について
      資料9-2-10 外国銀行支店の免許について
      資料9-2-11 リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い
      資料9-2-12 リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係
      資料9-2-13 自己査定における債権分類基準
      資料9-2-14 平成25年3月期における金融再生法開示債権の状況等(ポイント)
      資料9-2-15 金融再生法開示債権等の推移
      資料9-2-16 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因
      資料9-2-17 金融再生法開示債権の保全状況の推移
      資料9-2-18 担保不動産の評価額(処分可能見込額)と売却実績額の推移(アンケートによる全数調査)
      資料9-2-19 不良債権処分損等の推移(全国銀行)
      資料9-2-20 リスク管理債権額等の推移
      資料9-2-21 自己査定による債務者区分の推移
      資料9-2-22 金融再生プログラム-主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生-
      資料9-2-23 不良債権比率の推移(主要行)
    • 第4節 自己資本比率規制への対応
      資料9-4-1 バーゼル2(自己資本比率規制)について
      資料9-4-2 バーゼル3の全体像
      資料9-4-3 新たな自己資本比率規制の概要
      資料9-4-4 自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認先(平成24事務年度)
    • 第5節 資本増強制度の運用状況
      資料9-5―1 経営健全化計画履行状況報告(平成24年7月)
      資料9-5-2 経営健全化計画履行状況報告(平成24年12月)
      資料9-5-3 経営健全化計画履行状況報告(平成25年6月)
      資料9-5-4 金融機能強化法(本則:組織再編成)に基づく資本参加の概要
      資料9-5-5 金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における「経営強化計画の履行状況(平成24年3月期)の概要
      資料9-5-6 金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における「経営強化計画の履行状況(平成24年9月期)の概要
      資料9-5-7 金融機能強化法に基づく「経営強化計画」の概要
    • 第7節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化
      資料9-7-1 中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況(平成25年3月末時点)
      資料9-7-2 日銀短観D.I.の推移
      資料9-7-3 中小企業の業況等に関するアンケート調査結果
      資料9-7-4 法人向け貸出残高の推移(国内銀行)表
      資料9-7-5 不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達
    • 第8節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
      資料9-8-1 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について
      資料9-8-2 偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況(平成25年3月末)について
  • 第10章 信託会社等の監督をめぐる動き 
    • 第2節 信託会社等の新規参入
      資料10-2-1 信託会社等の新規参入状況
  • 第11章 保険会社等の監督をめぐる動き
    • 第1節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針
      資料11-1-1 監督方針の構成(保険会社等)
    • 第2節 保険会社の概況
      資料11-2-1 生命保険会社の平成25年3月期決算の概要
      資料11-2-2 損害保険会社の平成25年3月期決算の概要
      資料11-2-3 生命保険会社一覧表
      資料11-2-4 損害保険会社一覧表
      資料11-2-5 保険持株会社一覧表
      資料11-2-6 生命保険会社の推移
      資料11-2-7 損害保険会社の推移
    • 第3節 統合的リスク管理態勢の整備・高度化について
      資料11-3-1 ERMヒアリングの結果について
    • 第5節 少額短期保険業者の監督をめぐる動き
      資料11-5-1 少額短期保険業者一覧
  • 第12章 証券会社等の監督をめぐる動き
    • 第1節 監督指針・監督方針
      資料12-1-1 【参考】監督方針の構成(金融商品取引業者等)
    • 第2節 第一種金融商品取引業
      資料12-2-1 金融商品取引業者(第一種金融商品取引業)数の推移
      資料12-2-2 国内証券会社の平成25年3月期決算概況
      資料12-2-3 株式市況と証券会社の損益の推移
      資料12-2-4 投資者保護基金の概要
    • 第3節 第二種金融商品取引業
      資料12-3-1 金融商品取引業者(第二種金融商品取引業)数の推移
    • 第4節 投資助言・代理業
      資料12-4-1 金融商品取引業者(投資助言・代理業)数の推移
    • 第5節 投資運用業
      資料12-5-1 金融商品取引業者(投資運用業)数の推移
      資料12-5-2 投資法人の新規上場について
      資料12-5-3 投資信託の純資産総額の推移
    • 第6節 登録金融機関、金融商品仲介業者
      資料12-6-1 登録金融機関数の推移、金融商品仲介業者数の推移
    • 第7節 信用格付業者
      資料12-7-1 信用格付業者登録一覧
  • 第13章 その他の金融業の監督をめぐる動き
    • 第2節 貸金業者等の監督をめぐる動き
      資料13-2-1 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況
    • 第6節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
      資料13-6-1 確定拠出年金運営管理機関登録数の推移
  • 第17章 疑わしい取引の届出制度
    • 資料17-1 疑わしい取引の届出制度の概念図
  • 第18章 課徴金納付命令
    • 資料18-1 調査から課徴金納付命令までの流れ
      課徴金制度に係る手続等の流れ
      資料18-2 課徴金納付命令の実績

PDF第4部 金融検査(PDF:1,772KB)

  • 第19章 金融検査の実施状況
    • 第1節 平成24検査事務年度の検査実績
      資料19-1-1 平成24検査事務年度検査基本方針
      資料19-1-2 平成24検査事務年度における検査計画及びその実績
      資料19-1-3 グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況
      資料19-1-4 通年・専担検査の実施状況
      資料19-1-5 システム統合リスク検査実施状況
      資料19-1-6 銀行等に対する検査の実施状況
      資料19-1-7 信用金庫に対する検査の実施状況
      資料19-1-8 信用組合に対する検査の実施状況
      資料19-1-9 中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査の実施状況
      資料19-1-10 保険会社に対する検査の実施状況
      資料19-1-11 外国銀行支店等に対する検査の実施状況
      資料19-1-12 政策金融機関等に対する検査の実施状況
      資料19-1-13 主な検査対象機関及び根拠法令
  • 第20章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策
    • 第2節 検査評定制度
      資料20-2-1 金融検査評定結果の分布状況について
      資料20-2-2 検査評定結果の分布状況について
    • 第3節 検査モニター制度
      資料20-3-1 「オフサイト検査モニター」の集計結果について
    • 第4節 意見申出制度
      資料20-4-1 意見申出実績
    • 第5節 金融検査結果事例集
      資料20-5-1 金融検査結果事例集(平成24検査事務年度前期版)
      資料20-5-2 金融検査結果事例集(平成24検査事務年度後期版)
      資料20-5-3 農協検査(3者要請検査)結果事例集
      資料20-5-4 金融円滑化に係る評価事例集
    • 第6節 金融検査体制の整備
      資料20-6-1 金融庁検査局と財務省財務(支)局・証券取引等監視委員会との関係
    • 第7節 検査情報の受付について
      資料20-7-1 検査情報受付窓口

PDF第5部 国際関係の動き(PDF:194KB)

  • 第22章 金融監督国際機構等
    • 第1節 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
      資料22-1-1 バーゼル銀行監督委員会機構図
    • 第2節 証券監督者国際機構(IOSCO)
      資料22-2-1 IOSCO機構図
    • 第4節 保険監督者国際機構(IAIS)
      資料22-4-1 IAIS組織図
  • 第23章 金融に関するその他の国際的フォーラム
    • 第4節 経済連携協定(EPA)
      資料23-4-1 経済連携協定(EPA)締結・交渉状況

PDF巻末資料(PDF:742KB)

  • 巻末資料1 この1年の主な出来事
  • 巻末資料2 最近の主な金融関連立法
  • 巻末資料3 この1年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等(平成24事務年度)

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