平成27年1月13日

公認会計士・監査審査会

平成28年公認会計士試験の出題範囲の要旨及び解答に当たり適用すべき法令等について

公認会計士・監査審査会は、本日、平成27年公認会計士試験第 II 回短答式試験及び論文式試験に係る「出題範囲の要旨」の一部の変更をお知らせしたところですが、管理会計論における平成28年公認会計士試験に係る「出題範囲の要旨」については、出題項目の例に関し、記載ぶりの大幅な修正を行うこととしたので、現時点における変更案を、別紙のとおりお知らせします。

なお、租税法については、本日公表した平成27年公認会計士試験第 II 回短答式試験及び論文式試験に係る「出題範囲の要旨」において平成28年試験以降の出題範囲について触れています。

また、平成28年公認会計士試験における解答に当たり適用すべき法令等に関して、企業法のうち会社法の分野については、平成26年改正法も試験範囲に含めることとし、平成27年4月1日現在公布のものとすることを予定しています。

【お問い合わせ先】

公認会計士・監査審査会事務局

総務試験室試験総括係

03−5251−7295


(別紙)出題範囲の要旨(管理会計論)について(PDF:77KB)

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