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日本外国特派員協会における柳澤金融担当大臣の講演の概要

（平成13年７月19日（木）午後）
於：日本外国特派員協会

今日、お話したいことは、私（柳澤）、昨年12月５日でございますが、第二次森改造内閣がスタートしました時に金融担当大臣に再び就任しまして、今年４月に小泉首相に代わった際、引き続いてこの職を務めるようにという命令を受けまして、今日に至っております。

私、再任をされまして最もたくさん受けました質問は、１年２カ月経って再びこの職に就きまして何を感ずるかというものでした。その時、私は不良債権を処理するのに各金融機関が随分努力をしてくれたはずなのですが、残高があまり変わっていない状況については、率直に言ってあまり満足すべき状況にないと答えたのでございます。ハッピーでなかったのは、その残高が減っていないことに止まらず、まもなく私の周辺でいくつかの報道、あるいは意見というようなものが出てきまして、その彼らが言うことは、どうも日本の不良債権処理には信頼できない面があるのではないかとこういうことでございました。その不信感を訴える報道、分析、意見は、あるいは破綻処理した長銀や日債銀の資産の判定に関するものでありましたし、またいわゆる外資系証券会社のアナリストの皆さんによる不良債権問題のマクロ分析の結果というものでありましたし、更に例えば民主党などの言う問題債権は150兆円に上るといったような主張でございました。

これらについて、いろいろ後で御質問でもあれば当たっていないということを申し上げたいと思うのですけれども、いずれにせよこれらを集約した意見として出てきたのが民主党の、今や金融当局はもう一度一斉検査をやり直せ、そして必要かつ十分な不良債権の引当をせよと、こういう主張でございます。こうした幾つかの報道や分析、意見が不良債権の処理に対して不信の目を向けるということがあるわけですけれども、私はこのような意見や声に対しては、まず冷静に、そして堅実になすべきことをなすという態度で、対応すべきであると、このように考えております。

そこでまず、取り上げたいのが、第一に不良債権の認識（recognition）の問題がございます。日本語では不良債権の査定と申し上げるのですけれども、この認識の問題が第一の問題です。この不良債権の認識というのは、現在日本の我々の制度では、まず銀行、金融機関による自己責任の下における自己査定というものがありますし、それに対して公認会計士の作る監査法人による外部監査というものがこれに加わります。そして最後は我々金融監督当局による検査というものが行われているわけでございまして、そうした幾重ものチェックによってこの不良債権の認識というものについて正確を期しているところでございます。

こういうことに対して不良債権の認識が正しくないのではないかという疑いを持っている人々の中には、監督当局が金融機関に乗り込んで行って自ら一つ一つの不良債権を査定しなさいと、そういうようなことを主張する向きもあるのです。私はこれに対しては、断固新しい行政官庁を作って、今申し上げたようなシステムの下でやっている自己責任と市場規律によるこの不良債権の認識、あるいは査定というこの原則は、絶対にここで揺るがしてはいけないと、このように信じているものでございます。

今、どんなに政治やマスコミ等の意見が厳しい環境の下にあっても、私は金融機関の自己責任による自己査定、あるいは公認会計士の作る監査法人の、ある種起こり得る訴訟リスクを背負っての適正決算の証明、こういうようなものを覆してしまうということは絶対にとるべきではない。我々が98年６月に金融監督庁を発足させて作ろうとしている新しい伝統というものを、ここはどんなに苦しくても守り通して、この伝統を育んでいく態度が必要だと、このように確信をしているものです。ただ、もう一つここで指摘したいのは、この新しい官庁のいわば魂とも言うべき検査マニュアルが作られましたのは、98年６月の新監督庁スタートからほぼ１年を経過した99年７月であったということでございます。従って検査マニュアルというのは、米国ＦＥＤ、あるいはバーゼル委員会のレギュレーションといったようなものを参考にして作ったマニュアルでございますけれども、これに基づいた検査というのは、まだ実施に移されて日が浅いということも事実であります。勿論それ以前の金融機関の自己査定とか検査がいい加減なもの、あるいはルーズなものであったと言うつもりは毛頭ないのですけれども、今言ったようなしっかりとしたマニュアルに基づいた検査というのは、いわば金融庁においても検査マニュアルをもってする検査は現在進行中であるということをご記憶に止めておいて頂きたいとこういうことでございます。

日本のいわゆる大手行と言われる銀行は、現在、本年４月１日からは15行となっておりますけれども、このうち、先程言った検査マニュアルに基づいた検査が実施済みであるのは、10.5行と、つまり２行一緒になったところがあって、その１つだけ実施しておりますから、あと残っているのが4.5行と、こういう状況でございます。そういうことで、まだ一巡もしていない段階でございますので、検査の結果と自己査定との乖離というか、どのくらい検査の結果自己査定を修正しなければならなかったかということについて、結論的なことを申し上げるのはちょっとはばかられることでございますけれども、まだ日本の金融機関の自己査定というものは、まだ慣れと申しますか、自己責任に基づく査定の十分な習熟度というものが完成されていないということもありますし、また検査マニュアルの方自体もかなり抽象的な表現でありますので、それを具体的な基準とするには更に一層練らなければならないという理由があって、率直に言って自己査定と検査との間にはかなりの乖離が生じているということでございます。私がここで申し上げたいのは乖離のことではなくて、検査を参考にして次の年度に金融機関が自己査定するものというのは、その延長線上としてしっかりしたものになっているということが十分期待できるということを申し上げたいということでございます。

次に、引当の問題に移りたいと思います。この引当の問題については、当協会のVice Chairmanの方からもお話のあった竹中大臣のところで、バランスシート調整に関するプロジェクトチームが組織されまして、東京大学の西村清彦教授、統計学専攻の経済学の教授をヘッドとして、アナリストの方、大学の先生、公認会計士の人達が組織したこのプロジェクトチームは、私どもに対してもっと十分な引当をすべきではないかという観点から、非常にチャレンジングな議論をしておられました。

彼らの主張は、一般的な将来の経済予測に基づいた引当をすべきという議論が非常に主流になっていたわけですが、これについては私どもの代表が出まして、引当というのは一般的な経済予測に基づく引当ということはできないと、もう少し個別具体的な予測に基づいた引当ということはこれは是認されるけれども、いずれにせよこの引当というのは、例えばあるアナリストが言うように50％引き当てろとかというような誠にラフな根拠に基づく引当というものはできないわけで、私どもは商法や企業会計原則といった一定の規律に基づいてそこで正当化されている基準に基づいてしか引当はできないと、それはそういう勝手な引当をしたら株主の利益を害したりするというようなことで商法に反することになってしまうというようなことを諄々と説明をしました。

そこでついに彼らも引当というものがそういった性質のものだということが分かったということになって、引当ではなくて別途のリスク管理、例えば融資先を絞る、あるいは金利のレベルを少し高めるとかいうような別途のリスク管理で対処するということで話が折り合いまして、竹中大臣もその報告を多分受けたのだろうと私は推測しますが、それから後は、引当について私に御発言されるという機会は大分減じたように見受けているわけでございます。

いずれにせよ、そのように不良債権の認識の問題、それから引当の正当性の問題というようなことについて、私は幾つかの疑問についてコメントを申し上げたのですが、私としては、ここまで金融機関の自己査定、あるいは監査法人による監査、あるいはそれを含めて金融監督当局による検査といったようなものについて疑問の念が差し向けられているということは、これは絶対許すことはあってはならないことですし、またできるだけ早くにこれを克服しなければならないものだと思っておりまして、この７月から始まる事務年度の新しい仕事の体制に関して、大手銀行については、年１回必ず検査を行うと。そして過去の決算についての検査を行って、それに沿うような形で金融機関は次の決算を組むわけですが、その次の決算の際に、この検査で指摘されたことが確実に履行されるということを確保するために、この決算を実際に組む場に立入をすると。検査の結果が確実に次の決算において履行される、その趣旨が実現されるということをフォローアップしようということを今指示をしておりまして、これは実施されることになります。

私は日本の金融システムの根幹にある金融機関による自己査定及びこの金融監督当局による検査に対してですね、今後このような疑問符が投げかけられることは絶対に許し難いことである、そのためには今申したようなシステムを今事務年度から取るということをここで申し上げたいと思うわけでございます。

最後に一つだけ付け加えて皆さんの御質問にお答えしたいと思います。最後のテーマは、日本の金融機関の自己資本はこれからいろいろな問題に対処するのに十分であるかという問題でございます。逆から言えば、よくマスコミ等に登場するように、佐々波委員会の当時のことから考えれば、再々、３度目の公的資本の注入が必要なのかどうかという問題であります。

私どもの現行の法制度の下においても、私どもは金融危機が起こった時に対応して必要な措置がとれると、従ってその中には公的資金による資本注入も取り得るという制度が整備されていることは御案内のことかと思います。問題は、金融危機になっていない場合、例えば1997、98年と同じような事態が起こっていないにもかかわらずですね、公的な資本を民間の金融機関に注入するということがあり得るかということでございますけれども、私はそのようなことをしたら、先程冒頭で言ったように折角我々が新しい伝統として我が国の金融システムの根幹に据えた市場規律というものがとたんに緩んでしまうというふうに思っておりまして、そういうことは考えられないということが私の立場であるということでございます。

私は資本の充実というのは民間企業で常に要求されることでございますけれども、それはやはり収益を蓄積していくことによってまず調達されるべきであるし、また特別に資金が必要だという場合でも、それはあくまで自分が市場で調達すべきものであるという、この基本の原則は揺るがすべきではないと。一般的な金融危機でない時に資本が過少に陥るという金融機関が現れた場合は、その金融機関はやはり市場から退場するということを覚悟すべきであると、このように考えているわけでございます。まあそういうことでなければですね、結局私は、折角作り上げた市場規律ということではなくて、また往時の護送船団方式に戻ってしまうということだと考えておりまして、もしそんなことを口にする人達は、自分たちの立場が、昔の金融行政の立場だということをやはり知ってもらいたいというふうに考えております。以上でございます。

（主な質疑応答）

問）

外国のエコノミストは、一部報道がなされていますが、小泉総理が仰っているように、不良債権の償却もしくは最終処理を２～３年でやるのは不可能だと言ってます。つまり、それをやりきるのであれば公的な資本注入が必要だと。つまり、時間を選ぶのかお金を選ぶのか、その瀬戸際に立っているということで、お金、つまり公的資本を注入しないのであれば10年かかって銀行が徐々にではあるけれど不良債権を処理するのを待つのか。それとも、公的資本を注入して２～３年で本当に最終処理をやりきらせるのかという２つに１つの選択だと思うのですが、大臣でしたら時間の方をお取りになるか、お金の方をとるかどちらでしょうか。

答）

今の御指摘の記者の質問は全くよくあるものです。良く言うんですが、例えば、外資系の先程言ったアナリストの人達は、これだけの不良債権があるから、これを処理するとしたら自己資本を大幅に毀損することになるから、公的資金の再注入が必要だということを言うわけです。これは、時間の要素を全く除いて言っていることでありまして、私共のこれまでのやり方というのは時間の要素を入れていますので、それぞれの年度にそれなりに業務純益を上げていますから、その利益を今の不良債権の処理の原資として引き出すことができるものですから、つまり、時間を使えば資本を毀損させないで処理できる。それは、何となれば２～３年の間に毎年生まれる業務純益をそこに動員できるからだという意味であります。

そこで、第二の点、今の記者の本当の質問のポイントに対してお答えしたいわけでありますが、これは、不良債権の解決とは何かということなんです。不良債権が無くなってしまうということはありません。これは、金融機関でリスクをとって仕事をしている限り、不良債権が無くなってしまうというビジネスの状況を実現したいと思っても、それは有り得ないことです。問題は、不良債権の発生のレベル、あるいは、その処理のレベルを通常のレベルに落とすということが不良債権問題の解決された事態だというふうに考えていただきたいということであります。

そのメルクマールとして私共は、今回、不良債権比率、これは総貸出に占める不良債権とされるものの比率でございます。それからもう一つは、総貸出に占める不良債権処理損失額、処理損の比率でございますけれども、これを、我々の目標値はエクスプリストには発表しておりませんけれども、その気持ちとしては、同じメルクマールを持っているアメリカのケースと同じくらいにしたいということを念頭においているわけでございまして、不良債権比率については、アメリカの場合、６％くらいのところから、今、物凄く好況ですから１％くらいのところまで下がっていることはご承知の通りですけれども、通常の景況の状態のところぐらいまで、我々はそこまで持って行きたいということであります。それが何％であるかというのは、ちょっと今ここではっきり申し上げる用意は無いわけですが、大体そのことを考えております。

それから、総貸出に占める不良債権の処理損失額の比率（与信費用比率）はどれくらいかというと、アメリカの場合、1999年度で1.2％くらいでございますが、正直言ってこれに至っては、我が方はかなり接近しております。接近しておりますけれども、むしろ、「その処理のテンポが遅れているから接近しているんだろう」という議論も成り立つわけでありますから、総貸出に占める不良債権の比率と、それから処理損の比率を両方見て、私共は大体アメリカの通常の景気の時の数値に接近させたい、こういうふうに考えているということを申し上げたいのです。

最後に、仮に御質問のポイントが、不良債権の額が今公表されているよりもはるかに大きいものではないかということを前提にしてのお話だとすれば、それに対しては、私として、やはり先程申した、金融監督当局が検査した結果が、各金融機関の自己査定の分よりもどのくらい増大したかということにちょっと触れざるを得ないのですが、それは先程言ったように、今、途中です。それでも恐らく満足されない。では「それはどのくらいか」と、「３倍じゃないか」とか「２倍じゃないか」と言われるかもしれませんが、正直申して、まだ極めてテンタティブに一部の主要行の検査の結果を仮に集計したところではどのくらいリスク管理債権が増大したかと言うと、まあ、25％くらいと言っておきます。

ですから、そんなに日本の不良債権が、各金融機関でやった自己査定の２倍にも３倍にもなるということは全くありません。我々は今言ったように、きちっとしたマニュアルが定める基準を適用して不良債権を認識していますが、それは、今言ったような乖離であるということです。

問）

問題の困難の一つは、不良債権の定義だと思うんです。99年３月24日、前回大臣にこちらにいらして頂いた時も、私がご質問させていただいたのですけども、その時に「いつ銀行は、不良債権の完全償却を済ますのか。」と聞きました。その時のお答えとしては「オフバランス化の作業が始まっていないけれども、これから一旦決断すれば動きは日本の金融機関は早いので、この完全償却の道をたどるんじゃないか」ということを仰っていたのですが、本日は大臣、全然この完全償却のことはお口にしなかったわけで、引当金のことだけを仰ったと。引当というのは99年からずっと仰られていることですので、政府の政策として、方針として、不良債権を完全償却する、オフバランス化するということについてはどういうふうにお考えなのでしょうか。今日は全く、引当だけのお話でしたので。

答）

いわゆるライトオフのことですけども、これはですね、正直申して私が昨年の12月に就任して、今年の１月頃から言い始めたことです。

それはどういうことかと言うと、不良債権に対して金融機関の健全性のために引当だけして黙って静かにしているということでは、日本の経済と申しますか、産業、あるいは貸出先の企業そのものの活力が全然蘇生してこないということを、私は非常に気にし始めたわけです。

たまたま私が就任したということで、経産省と国土交通省の事務次官が私の部屋を訪ねて来てくれたのですが、彼らはお祝いの気持ちで来たんでしょうが、私は、「おい、一緒に仕事をしよう」ということを彼らに呼びかけました。仕事をしようと言うのはですね、その企業の側でも再生のためいろいろ整理をする。バイアブルな部分とノンバイアブルな部分を分けて整理をする。そして、勿論、それぞれに金融機関の資金が流れているわけですから、そのノンバイアブルな部分はですね、その損失をどうするかということは非常に大きな問題なんだけど、それには、全部が全部金融機関が債権放棄をするということを私が約束するわけでは当然ないわけですけれども、しかし、話に乗ろうということで、この、言わばライトオフの話を始めたわけでございます。

それが、当時私はオフバランス化と言ったのですが、段々その話が日本の政府全体の政策のリストの中で、高い順位、最後は国政上のトッププライオリティに位置付けられた問題ということになったわけです。それはそれで良いわけで、我々としては、ここでスキームを作りまして、大手行の不良債権についてはこのスキームに入れたのは破綻懸念先以下の悪い債権ということですが、既存のものについては２年、新規発生のものについては３年という期限を付してこれを処理すると。それでは、それ以外のものはどうするかと言うと、大手行の要注意先以上のものについては、これをむしろ健全化する方向で処理をする。それでオフバランス化して行く。それからまた、地方銀行はどうするかと言えば、一つは大手銀行と協調融資している分は、当然これは巻き込まれて最終処理の対象となるわけですが、それ以外の部分についても、実はペイオフが来年の４月に迫ってますから、従って、大手銀行と彼らとの競争上ですね、地方銀行と言えども、不良債権を抱えたまま安閑としているわけにはいかないと。そういうマーケットフォースが働くであろうと、こういう考え方でですね。正直言って、地方銀行の場合の貸出先企業の付き合い方というのは、大手銀行の場合とは違いますから、その辺を良く、地方銀行は按配しながら、しかし、大手銀行に負けないような処理を進めるというふうな形にしようということで、今申したようなスキームになっているということでございます。

（以上）