早期健全化勘定には損失補てん財源がなく、引受けの段階での条件設定、商品設計に関する点が重要となる。

　昨春のケースでは、劣後債、劣後ローンが多く変動金利でかつスプレッドが大きかったが、今回の場合は、優先株式による資本増強が主力となる見込みと聞いている。Ｔｉｅｒ I の増強が資本増強の一番のポイントであり、その方が望ましいことは間違いないが、問題は、転換型優先株は普通株への転換オプションが付されていることから、表面利率はその分だけ低い商品であり、また、固定配当という点からは、金利が上昇すればその分優先株引受けのための資金のファイナンスコストが増加し、逆ざやになる可能性があるという問題がある。

　金融システム健全化という法の目的に沿って、金融再生委員会としては、他の様々な政策目的に合致するような条件設定を考えるのは当然であろうが、早期健全化勘定の収支についても留意願いたい。

　その際、低い配当率の優先株であったとしても、資本増強の効果が現れて優先株あるいは転換後の普通株の売却等により少しでも収支を改善し得る状況も期待しているので、商品性、発行方法についても、市場において受け入れ易いポピュラー、スタンダードな設計をお願いしたい。
　

　預金保険機構が行う資金調達の手段としては、日本銀行、金融機関等からの借入れ、預金保険機構債券の発行がある。今回は、数兆円もの巨額の資金調達をしなくてはならないため、あらゆる調達手段、財源をトライしなければならないという状況であり、鋭意検討しているところである。

　重要なことは、資金調達手段の多様化、そして調達先の拡大である。日銀から借入れをすることは不可避であるが、日銀サイドには同行のバランスシートの問題から、日銀借入れへの過度の依存を抑制してもらいたいという要望がある。また、日銀借入れの場合も長短の金利リスクは残ることとなる。

　金利上昇リスクに対しては、長期固定の資金を導入する必要があると考えており、政府保証債を何とか出させていただこうと関係当局と折衝中である。金融再生委員会には、このような事情を理解いただき是非サポートしていただきたい。
　

　協定銀行保有株式が発行株式の50％を超え子会社となるケースでは、協定銀行が直接発行金融機関の経営管理を行い、預金保険機構は指導・助言することとなっているが、金融再生委員会及び金融監督庁が、早期健全化法、銀行法等に規定されたあらゆるツールを使って、経営健全化計画を確実に履行させることが大事である。
　

　処分については、法律上、協定銀行は、できる限り早期に譲渡その他の処分を行うよう努めるとされており、協定銀行が行う処分につき、預金保険機構に承認権限がある。

　しかし、処分判断を預金保険機構単独で下せるのかという問題がある。経済金融情勢等の総合的判断が必要であり、金額が大きく、処分による市場への影響も計り知れない。こうしたことから、処分の基本的考え方をどうするかについては、論点もいろいろとあるため、金融再生委員会にも今後相談していきたい。

　なお、前回の金融安定化法での引受分については、審査委員会での処分の考え方に関し、預金保険機構に申し送りがされている。処分に関する基本的考え方として、○金融システムの安定性を損なうものでないこと、○国民の負担を必要最小限とするものであること、○できる限り早期に処分を行うこと、の３点が示され、預金保険機構に対し、この基本的考え方を参考とし新法の処分方針と平仄を合わせて適切な対応をするよう要請がなされている。