竹中金融・経済財政担当大臣記者会見要旨

(平成15年2月7日(金) 8時54分~8時59分 於)院内)

1.発言要旨

今日の閣議でありますけれども、閣議に関連して特にご報告することはありません。閣僚懇の方で、実は私の方から貯蓄から投資へという流れ、その中で投資信託が大変重要な役割を担っているわけですけれども、特にTOPIX、日経225に連動するETFですね。ETFは、日本経済全体の見通しを反映しているということから、各閣僚にこれを積極的に購入していただきたいと。その普及・促進にご協力いただきたいというお願いをいたしました。それを受けて、官房長官の方からも「貯蓄から投資への展開が証券市場を活性化するという観点からも大変重要であって、竹中大臣の発言に協力して各閣僚も積極的にETFを購入しましょう」、そういう話がございました。

この点、私からの報告は以上です。

2.質疑応答

問)

生保の予定利率の問題なんですけれども、火曜日の自民党議員との会合で、大臣が引き下げに前向きな姿勢を示されたと聞いております。そろそろ勉強の幅も狭まって来たかと思いますが、その点についていかがでしょうか。

答)

前向き、後向き、両方そういう意思を表示したことはありません。幅広く勉強中であると。いろんな考え方があるという、考え方の紹介だけをいたしました。

問)

引続き生保の予定利率引下げの問題ですが、経営者の損失を小さくするという点で、経営者責任は幾つかポイントがあると思いますが、大臣が最も重視されている点というのは何なのでしょうか。

答)

これはまだ、何を重視すべかとか、そういうところまでまだ話を詰めておりません。また、ご指摘のように、留意すべき点がすごくたくさんあると思いますね。そういう点を踏まえて、我々も勉強しているし、党の方も勉強しているし、まだもうちょっと時間をかけて検討しなければいけないなというふうに思っています。

問)

金融審の作業部会で、自己資本のあり方について検討が始まりましたけれども、繰延税金資産の算入のあり方、それから税制との関連について、どのようにお考えでしょうか。

答)

正にそのことを話し合ってもらうために、各界を代表する人達に集まってもらっていますので、ここはもう、やはり忌憚なくそれが持っている本来の意義、一方で市場からどのように評価されていくか。その中で、現実問題として金融監督行政の中にこの問題をどのように位置付けていったら良いのだろうか、恐らく賛成意見、反対意見は一つの問題でいろんな意見があると思いますけれども、どんどん議論をしていっていただきたいというふうに思います。

問)

みずほの増資について、一部企業から今のまま引き受けると株主代表訴訟の対象になるというような意見も出ているようですが、大臣はどういう評価をされますか。

答)

そういう意見があるかどうかというのは承知しておりませんけれども、基本的にはこれは優越的地位を利用して云々ということであれば、それは問題であるわけであります。そういうことがないというふうに思っておりますけれども、そこはやはり投資を依頼する方も投資を引き受けるかどうか、決意する方も、これはビジネスでありますから、きちっとした経営判断をしていただきたいというふうに思います。

問)

一部報道で、昨日から特別検査が始まったというふうなことがありますが、事実関係はいかがでしょうか。

答)

昨日から云々というのはちょっと承知をしておりませんですけれども、これは決算にあわせて逐次やっていかなきゃいけない時期でありますから、特別検査は大変重要だというふうに私は思っております。総理、官房長官も特別検査を大変注目していますので、本当にしっかりと検査局の方たちには頑張ってやってほしいなというふうに思っています。

問)

民間のQE予測が出揃いましたけれども、景気動向についてはどうお考えですか。

答)

我々は残念だけれども、ここ3ヶ月間景気を下方修正してきて、景気は足踏み状態、踊り場的状況であるというふうに認識をしています。民間の幅はありますけれども、平均値でとりますと大体そういう状況を民間も予測しているのかなというふうに思っています。いずれにしても、14日でしたか、遠からず数字が出ますので、その数字を踏まえてしっかりと判断をしていくつもりです。

問)

ETFに関してなんですけれども、なぜこの時期にそういう要請をしたのか、もう少し詳しく教えてください。

答)

これはずっと以前から、実はいわゆる大臣規範からいうと、投資信託というのは全然規制の対象にはなっていません。投資信託に関して、我々が購入するということは規制されていないわけですけれども、大臣ということでいろんな情報を知り得るから、疑惑を持たれてはいけないということで、その投資信託の購入に関してもなかなか二の足を踏むところがあるわけですね。しかし、株式市場に個人の投資家を引き入れようという時に、我々自身もやはりその先頭に立ってやりたいという思いが一方である。それを考えますと、ETFの場合ですと、これはまさに日本経済の未来を買うということですから、この個別の企業、個別の業種の話ではありませんから、そういう懸念を持たれることも非常に少ないはずであるから、これはまずやはりETFに対して個人株主を育てるという、その先頭に立つということで、ETFの購入から始めてはどうだろうかということで今日はご提案を、お願いを申し上げたわけです。

問)

大臣はどうされるのですか。

答)

買います。

問)

日銀がETFを買うことについては。

答)

それはちょっと別の類の問題ですね。

(以上)

(注)一部誤解を招くおそれのある箇所について削除しております。

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る