竹中金融・経済財政担当大臣記者会見要旨

(平成15年2月18日(火)8時53分~9時00分 於)院内)

1.発言要旨

おはようございます。

閣議がございました。私の方から、特に申し上げることはございません。

閣僚懇では、鴻池大臣の方から、特区の問題につきまして、今、総理の指示を受けまして担当の大臣といろいろと話し合いをしておられますけれども、「いろいろ進展があったということに感謝を申し上げる。その上で、一層の協力をお願いする」という話がありました。

これを受けて、総理から、「まずはやはり特区で試してみるんだと。失敗を恐れず、まず試す、実現する方向で最終調整に入るようにという自分の意向は鴻池大臣に伝えてあるので、その方向で調整するように」というお言葉がありました。

外務大臣の方から、イラクの最近の情勢について、若干のご説明がございました。

閣議及び閣僚懇については以上でありますが、1点、皆様の方にご報告しておきます。2月7日金曜日の記者会見におけるETFの購入に関する発言についての国会における論議等、この間の経緯についての説明でございます。

2月7日の記者会見において、私自身もETFを購入するかとの質問に対する私の発言の中に、趣旨を誤解されかねない部分があり、2月14日の予算委員会における指摘を踏まえまして、記者会見の模様を掲載したホームページの該当部分を直ちに削除するとともに、一部誤解を招くおそれのある箇所について削除した旨の注記をさせていただきました。記者会見は、記者クラブ主催で行われるものであり、この間の経緯について、この場をお借りして記者の皆さんにもこのことをご報告させていただきます。

私の方からは、以上であります。

2.質疑応答

問)

先程のETFをめぐる発言ですが、大臣としてはあの発言は、そういう意味では真意が伝わらなかったというようなとらえ方でいらっしゃいますか。

答)

私の真意は、日本の未来は明るいということに尽きるわけであります。これは、構造改革を推進している大臣として、そのように確信しているわけであります。

しかし、その表現の仕方に誤解を招きかねない部分があったという意味で、そこは適切ではなかったと、そういうことでございます。

問)

ETFを買おうというような提案は、今も生きているということで解釈してよろしいのでしょうか。

答)

これは、閣僚懇でご協力をお願いしたわけです。

問)

それから銀行問題ですが、昨日、三井住友銀行が追加の増資を表明したんですが、一旦増資を発表されてからまた追加で増資ということは、かなりその不良債権処理について厳しく見ているということの表れではないかと思いますが、大臣ご自身はどういうふうに見ていらっしゃいますか。

答)

これは、個々の経営判断の問題でありますので、その間の特に経緯について申し上げることはございません。

ただ、いずれにしても、それぞれガバナンスを発揮して、自己資本の充実に努めるということに関しては、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。

問)

それから、住基ネットの銀行業界の本人確認への使用の問題について、金融庁の側でも一部対応に問題があったというような話があるんですが、改めてその部分についてのご説明をいただけますか。

答)

昨日の予算委員会の質疑でも申し上げましたとおり、ガイドラインを作る、Q&Aを作る段階で、本人確認手法のこういう部分に該当するのはどういうものかということについて問い合わせがあったというふうに聞いております。それについて、本人確認手法については、住所、氏名等々を確認できるものですよというようなことを連絡した上で、これは本人確認手法の趣旨でありますから、その他の省庁が所管する法律についてはそれなりにチェックしてくださいということを回答したということであります。それを受けて作成されたものが、提出されてきて受け取った段階で、その住基ネットに関連する部分について特に指摘をしなかったという点については、適切ではなかった部分があった、そのように理解しています。

問)

生保の予定利率の件ですけれども、いわゆる逆ざやを招いた原因として、金融審のメンバーの中に、生保会社と行政にリスクを考えないあれがあったのではないかという指摘があるんですけれども、行政の責任について、大臣としてはどういう認識でいらっしゃるのでしょうか。

答)

これは、基本的にはその時々の情勢に基づく経営判断に基づいて、いろいろなもの、いろいろな商品が作られているのだろうというふうに思っております。今の時点で行政の云々ということは、特に私自身考えている点はございませんけれども、経済情勢の激変というのがこの間にあったと。それに対して、どのような対応をとるのが契約者の最大の利益になるのかということで、今いろいろと勉強しているということです。

(以上)

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る